安倍支持率、何故上がる？＋ＰＣ使えぬ桜田に、外国から次々と批判＋森友証人の財務役人、訴訟欠席

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先週、個人的に最も敬愛していた人が他界してしまい、何だか心にぽっかりと穴があいた感じが続いている。

　同時に、人間、ホント、いつ何があるかわからないな～と改めて実感。急に何かがあっても悔いがないように、日々を生きていきたいな～と。

　ブログも、あれを書いておけばよかったと後悔しないように、書きたいことをどんどん書いて行かなければな～と思うｍｅｗなのだった。(･･)

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　何だか安倍内閣の支持率が、持ち直しているらしい。(･o･)

　毎日新聞の世論調査では、２月から内閣不支持率が支持率を上回っていたのだけど。今月の調査で、９ヶ月ぶりに支持率の方が上回ったという。(>_<)

『毎日新聞が１７、１８両日に実施した全国世論調査で、安倍内閣の支持率は１０月の前回調査から４ポイント増の４１％だった。不支持率は同２ポイント減の３８％。内閣支持率が不支持率を上回ったのは２月調査以来。（毎日新聞１８年１１月１８日）』

　この１～２ヶ月を振り返ってみて、何か国民が安倍首相や安倍内閣に関して、プラスの評価するようなことはあっただろうか？(･･)

　ｍｅｗには一つも思いつかない。(-"-)

　今国会で、安倍内閣が成立を目指している入管法改正案も、今国会成立に賛同する人は９％しかおらず。６６％の人が「今国会成立にこだわらず議論を続けた方がよい」と考えているのである。^^;

『外国人労働者の受け入れ拡大に向けた入管法改正案については、「今国会成立にこだわらず議論を続けた方がよい」との回答が６６％に上り、政府・与党が目指す今の臨時国会での成立を支持する意見は９％にとどまった。「廃案にした方がよい」は１１％だった。（同上）』

　

　また、辺野古移設の工事再開も反対の方が多いし。片山地方創生大臣の口利き疑惑についても、厳しい目が向けられている。

『政府は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）を名護市辺野古へ県内移設する工事を、今月１日から約２カ月ぶりに再開。沖縄県は反発を強めている。調査では工事の再開に「反対」が４６％と、「賛成」の３５％を上回った。

　週刊文春が報じた、片山さつき地方創生担当相の国税庁への口利き疑惑に関しては、片山氏が国民への説明責任を「果たしているとは思わない」が７３％と大勢を占めた。「果たしていると思う」は９％。片山氏は政治資金収支報告書の訂正も相次ぎ、世論から厳しい目が向けられている。

　また憲法改正をめぐっては、国会が改憲案の発議を「急ぐ必要はない」が６４％となり、「急ぐべきだ」は２０％。いずれも１０月の前回調査からほぼ横ばい。

　学校法人「森友学園」と「加計（かけ）学園」の問題で、安倍首相や政府の説明に「納得していない」は７２％、「納得している」は１１％と前回からほぼ横ばいだった。（同上）』

　ただ、これは以前からそのような傾向にあるのだが。安倍内閣のやっていることには、反対や批判、疑問が多いのに、支持率は大きく下がらないわけで。ｍｅｗは、それが不思議でならない。(@@)

＊　＊　＊　＊　＊

　ＴＶでは、コメンテーターたちがしたり顔で「野党がまた大臣の個人攻撃に走っている」「そんなことより、国会で扱うべき大事な問題がたくさんある」と解説。中には、「桜田大臣がパソコンを使えるかなんてどうでもいい。部下をコントロールできればいい」と言っていた人もいたときいた。(･o･)

　へぼコメンテーターはともかく、国民は、閣僚の資質や首相の任命責任は、さして重要なことだと考えていないのだろうか？(~_~;)

　　　

　先日も知人が、「外国なら、もしサイバーセキュリティ担当の大臣がＰＣの知識が全くないとわかったら、『何故、そんな人を大臣に選んだのか』『何故、本人も断らなかったのか』、野党だけでなく、メディアや国民からもすごく批判されることになると思うけど」とぼやいていたのだが。

　実際、桜田発言については、海外のメディアから大きな驚きをもって取り上げられているという。(@@)

『桜田義孝五輪相が14日の衆院内閣委で「自分でパソコンを打つことはない」と発言したことが、国外でも15日までに、衝撃的なニュースとして取り上げられた。

　英紙ガーディアン電子版は「システムエラー」との見出しで「これまでのキャリアでパソコンを使ったことがないと明かし、USBについて問われ、困惑した様子だった」と報じた。同紙は、一般のツイッター上で「ハッカーが狙っても何も情報を盗めない。最強のセキュリティーだ」などと、やゆされていることも紹介した。

　米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は「パソコンを使わない人は多いし、そのほとんどは国のサイバーセキュリティーの責任者でもない。だが、1人いた」との書き出しで発言を紹介。ワシントン・ポスト紙電子版も「日本はオリンピック（五輪）に向けサイバーセキュリティー強化の真っ最中だが、担当大臣が驚くべき告白をした」と紹介。五輪関連質問にも即答できず、不安定な答弁を繰り返したことも一緒に世界中に伝えられており、安倍内閣の信用問題にもつながりかねない状況だ。（日刊スポーツ１８年１１月１６日）』

『サイバーセキュリティー法案担当の桜田義孝五輪担当相が14日の衆院内閣委員会で「自分でパソコンを打つことはない」と発言したことは、メディアで日本が取り上げられることが少ない中南米諸国でも驚きを持って伝えられた。

　

　ペルー主要紙レプブリカは通信社電を基に「日本は科学技術に最も重きを置く国の一つ。桜田氏の発言は非常に大きな驚きをもたらした」と報道。RPPラジオは「桜田氏はUSBメモリーの概念を取り違えた」と指摘した。

　一方、ブラジル主要紙グロボは「日本のサイバーセキュリティー担当相はコンピューターを使ったことがないことを認めた」との見出し。アルゼンチン主要紙クラリンは「日本でスキャンダル」と報じた。メキシコ紙ウニベルサルの読者は「日本に新たな情報技術革新の波が訪れた」と皮肉った。（時事通信１８年１月１７日）』

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『桜田大臣「PC使ったことない」発言を海外メディアも取り上げ、牧浦土雅氏「海外では重職」

　14日の衆議院内閣委員会でのこの発言は海を越え、海外メディアでも取り上げられた。米ニューヨーク・タイムズは「パソコンを使ったことがない」という発言の経緯を詳細に伝え、米ワシントン・ポストは「日本の高齢者の多くがインターネットを利用したことがない」とする現状を紹介し、「桜田大臣のような知識不足に陥ることは日本では珍しいことではない」とした。また、フランスのテレビ局は「大臣がハッカーに狙われても情報が盛れないから最高のセキュリティだ」と、日本のTwitter上の意見を紹介している。

　日本のサイバーセキュリティ対策は遅れているとされる中、社会起業家の牧浦土雅氏は「サイバーセキュリティは最も大事な政策のひとつ。例えばアメリカではオバマ政権以降、チーフテクノロジーオフィサー（最高技術責任者）が民間企業から入っていて、国のテクノロジーやサイバーセキュリティに関する政策に助言している。元グーグルの幹部だったミーガン・スミスさんがその地位に就くぐらい重職」と説明。そして、今回の桜田大臣の発言に対しては、「大臣待ちのリストの中から選ばれたという説もあるが、数学を教えているのに数学を知らないというような人が担当するのはどうなのかなとすごく懐疑的になる」と指摘した。（Ameba TIMES １８年１１月１６日）』

＜ｍｅｗは、桜田氏がＰＣを使わない理由を「私は25歳の時から独立して（事業などを）やっております。そういう（パソコンを使う）ことについては常に従業員あるいは秘書に指示をすることでやっておりますので」と説明したことにも驚いた。

　確かに桜田氏は、自ら建設会社を経営しているのだが。たとえ経営者でも、仕事や個人でＰＣを使う人はたくさんいるわけで。・・・ただ、もしかして桜田氏はＰＣは文書作成などのために使うもので、下の人がやる事務作業に過ぎず、ＴＯＰがやるべきことではないと考えている可能性もある。^^;＞

　　

　野党としては、いまだに疑惑が残るモリカケ問題の追及もしたいところだし。国民の中にも、いまだに納得していない人が多いのであるが。

　こちらも、与党系の識者やメディアが「今さらモリカケ問題を取り上げるなんて。もっと大事なことが・・・」というムードを作り出しており、国会で追及するのが難しくなっていて。このままだと、安倍首相の逃げ切りを許すことになりかねない状況にある。_(。。)_

　実は、森友問題に関しては、大阪地裁で行なわれている訴訟で、裁判長が、森友と国有地売却の交渉を担当した財務省近畿財務局職員を証人として採用することを認めたため、少しは真相が明らかになるかと期待していたのだけど。

　何と、先週、行なわれた口頭弁論で、国側が「池田氏は心身不調のため、出廷できない」として、出廷を拒否したとのこと。(-"-)

　安倍内閣は国会で裁判所でも、真相を明らかにする気がないのである。(>_<)

　

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『森友問題のキーマン 体調不良を理由に「出廷拒否」の仰天

「その手があったか」――。傍聴席からは、ため息交じりにこんな声が上がったという。１３日、大阪地裁で森友問題をめぐる注目の裁判が開かれた。大阪・豊中市議の木村真氏らが、国有地の売却額を非開示とした国の決定を違法として、国家賠償を求めている訴訟の口頭弁論だ。

　前回（９月２５日）の口頭弁論で、松永栄治裁判長は「非開示決定にどう関わったかを証人尋問で尋ねたい」として、森友と国有地売却の交渉を担当した財務省近畿財務局職員の池田靖管財総括第３課長を証人採用する方針を示した。

　池田氏はＦＮＮ（フジテレビ系）で、森友の籠池前理事長に対して「１億３０００万円を下回る金額にはならない」などとやりとりする音声テープが公開されるなど、疑惑の全容を知るキーマン。松永裁判長は前回、原告に尋問内容を絞るよう求め、被告の国も池田氏の証人採用に同意する姿勢を見せていたのだが、今回の弁論で国は態度を一変。「池田氏は心身不調のため、出廷できない」と突っぱねたのだ。

　確かに重病であれば証言は難しいだろう。ところが、原告によると、池田氏は休職もしていないというのだ。口利きワイロ疑惑が発覚した途端、「睡眠障害」を理由にマスコミから逃げた甘利明元経済再生担当相とソックリだ。原告代理人の大川一夫弁護士がこう言う。

「病気の理由について、森友問題と関係あるのかを問うと、国は『そうだ』と認めました。森友問題では、病人だけでなく自殺者まで出ているのです。あらためて相当ひどい事件だと思いましたね。国は次回の弁論で（池田の）診断書を出すとしていますが、どうなるか」

　裁判長の命令すら無視する「アベ政治」を許してはいけない。（日刊ゲンダイ１８年１１月１８日）』

　ただ、いくら閣僚の資質に問題があっても、モリカケ疑惑が続いていても、国民やメディアがそれらに関心をもって問題視しなければ、野党も国会で追及しにくくなって、これまでのようにうやむやなまま終わってしまうわけで。

　何とかこの状況を変えられないものかと、もどかしい思いでいっぱいになっているｍｅｗなのだった。(@@)　

　ＴＨＡＮＫＳ

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