官邸、望月記者の質問を規制する申し入れ＆新聞労連が抗議＋常岡のイエメン取材の渡航も認めず
2019年 02月 07日
頑張ろう、東北＆関東！そして、熊本、北海道の震災被害、全国各地で豪雨被害を受けた方々も。
・・・身近な希望と幸福を大切に、復興に向けて、一歩一歩、前進を！o(^-^)o
よろしければ、１日１回、２つのランキングの応援クリックをしてくださいませ。m(__)m
【＊１、＊２などの関連記事は、記事の最後にあるＭｏｒｅの部分にあります。】
今回は、メディアに関する話を・・・。
当ブログでも時々登場している東京新聞の衣塑子記者。望月氏は、官邸記者クラブで、官房長官を忖度しながら、なあなあな質問ごっこを行なうことはない。むしろ官房長官がきかれるのを嫌がること、でも、国民に伝えるべきことを色々な例を突きつけてきくのだ。（＋＋）
＜たとえば、『昨年１２月２６日の会見で、記者が沖縄県・米軍普天間飛行場の移設工事を巡り「現場では赤土が広がっている。どう対処するか」などと質問。（毎日２．５）』（目で見て明らかなんだもの。）でも、官邸側は事実に基づいていないと抵抗を示したとか。
男女を区別するのも何だけど。彼女の場合、女性だからこそ度胸を持って、ズバッと切り込めるような感じがある。(^-^)＞
菅官房長官は、そんな望月記者の質問を苦手にしていて。会見中もイラ立ちを見せたり、答えるのを避けようとするケースが見られる。(~_~;)
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
そんな中、昨年末のこと。内閣記者会の加盟社に上村秀紀・総理大臣官邸報道室長の名前で、東京新聞の記者の質問の規制を求めるかのような文書が届いたというのだ。(ﾟДﾟ)
『首相官邸が東京新聞・望月記者を牽制 記者クラブに異様な「申し入れ書」
首相官邸からの申し入れ書が話題になっている。昨年末、内閣記者会の加盟社に上村秀紀・総理大臣官邸報道室長の名前で届いた文書は、官房長官会見での特定の記者の言動をクラブとして規制しろといわんばかりの内容だった。
文書では「東京新聞の特定の記者」による質問内容が事実誤認であると指摘。そして会見がネット配信されているため、「正確でない質問に起因するやりとり」は「内外の幅広い層の視聴者に誤った事実認識を拡散」させ、「記者会見の意義が損なわれる」と訴える。
仮に事実誤認なのであれば、そう回答すればいいようなものだが、この「特定の記者」が望月衣塑子氏であることは明白。要は望月氏の質問を減らせとクラブに申し入れているようなものなのだ。
同文書は最後に、「本件申し入れは、記者の質問の権利に何らかの条件や制限を設けること等を意図していない」という言い訳で終わる。よもや、圧力に屈するメディアなどいないとは思うが……。 （選択出版１９年２月１日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
望月氏の名こそ挙げていないものの、「東京新聞の特定の記者」は望月氏のことを指している可能性が極めて高い。
また、望月記者や東京新聞はこんな文書にめげて自制するほど愚か、ヤワではないが。官邸がこのようにクレームのような文書を出すことは、他の記者の自由な質問をけん制する（圧力で抑える）ことにもつながるわけで。
菅官房長官が仕切っている安倍官邸が、いかに権力を用いて、メディアをコントロールし、自分たちに都合のいいようなことしか報道させないようにしているか・・・。その姿勢がよ～くわかる事例だと思う。(｀´）
＜国民党のヒアリングに対して、官邸の上村秀紀報道室長は「特定の記者を排除する意図は全くない」「文書提出は菅義偉官房長官の指示ではなく官邸事務方が判断した」との説明があったらしいが。（共同２．６）信じがたい。(-_-)＞
ｍｅｗとしては、ここで記者クラブに、正面から「どういうことですか」と抗議して欲しかったのだけど。官邸べったりの軟弱な記者たち、メディアには、それができない様子。_(。。)_
でも、新聞労連が、この記者の質問を規制するような文書に対して、抗議声明を出したという！（＊＊）
『「特定記者の質問を制限」 官邸に新聞労連が抗議
日本新聞労働組合連合（新聞労連）は５日、首相官邸が東京新聞の特定記者の質問行為を制限したとして、抗議する声明を発表した。
首相官邸は昨年１２月２８日、首相官邸の記者クラブ「内閣記者会」に対して、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設工事に関する東京新聞記者による質問について「事実誤認がある」として、「当該記者による問題行為については深刻なものと捉えており、貴記者会に対して、このような問題意識の共有をお願い申し上げるとともに、問題提起させていただく」と文書で要請。これに対して記者クラブ側は、「記者の質問を制限することはできない」と伝えた。
新聞労連は声明で、「今回の申し入れは、明らかに記者の質問の権利を制限し、国民の『知る権利』を狭めるもので、決して容認することはできない。厳重に抗議する」とした。また、官房長官の記者会見で司会役の報道室長が質問中に数秒おきに「簡潔にお願いします」などと質疑を妨げていることについても問題視。官邸側が「事実をねじ曲げ、記者を選別」しているとして、「ただちに不公正な記者会見のあり方を改めるよう、強く求める」としている。 （朝日新聞１９年２月５日）』
『新聞労連は、「記者会見において様々な角度から質問をぶつけ、為政者の見解を問いただすことは、記者としての責務」としたうえで、「官邸の意に沿わない記者を排除するような今回の申し入れは、明らかに記者の質問の権利を制限し、国民の「知る権利」を狭めるもの」だと抗議した。
さらに、官邸が問題視している質問内容についても、記者の認識が正しいと指摘。申し入れ行為について、「偽った情報を用いて、記者に『事実誤認』のレッテルを貼り、取材行為を制限しようとする行為」と反論した。（Huffington Post １９年２月５日）＜抗議声明抜粋、＊１に＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
新聞労連の会長のインタビューによれば・・・
『内閣記者会に加盟している社は問題視しなかった？
当初、記者クラブに対しては、もっと強いトーンでこの記者の排除を求める要求が水面下であったようです。記者クラブがこれを突っぱねたため、紙を張り出すかたちで申し入れを行ったと聞いています。クラブとしては、これを受け取ってはいない、ということです。』
『新聞だけの問題とは思えません。
今回は新聞記者がターゲットになったので、新聞労連が最初に動きました。今後は各メディアの労組や記者クラブとも連携し、一緒に声を上げていきたいと思っています。』であるとのこと。（同上）
いつも書くように、憲法が「表現の自由」から派生する「報道の自由」を認めているのは、メディアは政治権力を監視したり、国民に民主主義の基盤となる事実うや意見を伝えたりする使命があるからにほかならず。政治権力が伝えて欲しいことだけ伝えているようでは、役立たずの存在になってしまうし。
しかも、ここからは、安倍官邸や自民党が、憲法改正の実現を目指して、本格的に動き始めるわけだが。彼らは、いかにメディアを自分たちの利用して、国民に自分たちの考えが正当であるかのように、思い込ませようと懸命になるわけで・・・。
ここは、全ての媒体が力を合わせて、その使命果たして欲しいと切に願っているｍｅｗなのである。（＊＊）
もう一つ。安倍官邸が報道の自由を制限しようとしている話を・・・。
フリージャーナリストの常岡浩氏が内戦が続くイエメンに渡航して取材のため、スーダンに渡航しようとしていたとこと、空港で、外務省からパスポートの返納を命じられたという。(ﾟДﾟ)＜これは移動・渡航の自由も侵害しているよね。＞
『フリージャーナリスト常岡浩介さんにパスポート返納命令
フリージャーナリストの常岡浩介さんが内戦が続くイエメンに渡航して取材を計画していたところ、外務省からパスポートの返納を命じられたことが分かりました。
フリージャーナリストの常岡浩介さんは、今月２日、イエメンに渡航して現地の食糧難の問題を取材しようと、羽田空港で出国審査を受けましたが、外務省から旅券法に基づいてパスポートの返納が命じられました。
常岡さんによりますと、先月中旬に同じくイエメンへの渡航を計画した際、経由地のオマーンで入国が認められず、日本に帰国させられていました。
このため、今回は別の国を経由してイエメンに向かう予定でしたが、出国審査で示された返納命令書には「オマーンで入国が拒否されたため、旅券法に基づいて返納を命令する」と記されていたということです。
これについて常岡さんは「今回の経由地や渡航先の国からはビザの発給を受けていた。出国を禁じられるのは納得できない。渡航の自由を侵害し取材活動の妨害にあたる」と話しています。
イエメンでは政権側と反政府勢力との間で内戦が続き、外務省は「退避勧告」を出して渡航しないよう呼びかけています。
河野外相「必要なら行政不服審査を」
河野外務大臣は、記者会見で、フリージャーナリストの常岡浩介さんが外務省からパスポートの返納を命じられた事実関係を問われたのに対し、「２月２日午後11時16分、邦人男性に対し、羽田空港において旅券返納命令書を交付した。それ以上については、個別の案件であり個人情報に関わるので、政府として明らかにすることは差し控える」と述べました。
そのうえで、常岡さんが今回の事案は渡航の自由を侵害するとコメントしていることについて、「不利益処分については行政不服審査や訴訟を行うことが保障されているので、必要ならばそういう手段に訴えるだろう」と述べました。（ＮＨＫ１９年２月５日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
イエメンは確かに危険な状況にあるかも知れないが。長引く内戦で食料や薬品の不足が続き、５歳未満の子ども１８０万人が栄養失調、うち４０万人は、命にかかわる深刻な状態だとのこと。
このような窮状を世界に伝えて、子供たちを救うための支援や内戦を止める動きを促さなければ、多くの命が失われることになってしまう。(｀´）
たとえば、日本で東日本大震災が起きた時に、海外から多くのメディアが（放射能拡散のうわさも出ていたのに）危険をかえりみずに取材に来て、その惨状を伝えてくれたことで、日本は各国から援助や激励を得ることができたわけで。
多くの国民が取材、報道の大切さを認識すると共に、それをしっかり受け止めて民意につなげて欲しいな～と思うｍｅｗなのだった。(@@)
ＴＨＡＮＫＳ
【下の２つのランキングに参加しています。できれば、２つともクリックして頂けると、有難いです。組織票は全くなく、記事を読んで下さる方々だけが頼りなので、よろしくお願いします。m(__)m】
新聞労連の抗議声明は以下（一部抜粋）
記者会見において様々な角度から質問をぶつけ、為政者の見解を問いただすことは、記者としての責務であり、こうした営みを通じて、国民の「知る権利」は保障されています。政府との間に圧倒的な情報量の差があるなか、国民を代表する記者が事実関係を一つも間違えることなく質問することは不可能で、本来は官房長官が間違いを正し、理解を求めていくべきです。官邸の意に沿わない記者を排除するような今回の申し入れは、明らかに記者の質問の権利を制限し、国民の「知る権利」を狭めるもので、決して容認することはできません。厳重に抗議します。
官房長官の記者会見を巡っては、質問中に司会役の報道室長が「簡潔にお願いします」などと数秒おきに質疑を妨げている問題もあります。このことについて、報道機関側が再三、改善を求めているにもかかわらず、一向に改まりません。
（中略）
日本の中枢である首相官邸の、事実をねじ曲げ、記者を選別する記者会見の対応が、悪しき前例として日本各地に広まることも危惧しています。首相官邸にはただちに不公正な記者会見のあり方を改めるよう、強く求めます。
by mew-run7
| 2019-02-07 04:40
| （再び）安倍政権について
