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安倍内閣、抗議に負けて法案を見送り~違法DLの対象、静止画への拡大に各所から反論、自民もNO


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  安倍内閣(文化庁の所轄)は、今国会で違法ダウンロード(DL)の対象を静止画などにも拡大する著作権法改正案を成立させようとしていた。(・・)

 確かに、近年は、漫画を有償、無償で公表するサイトが増えて、出版社、漫画家などが被害を受けるなど、様々な問題が出ていたため、その対策を求める声が強まっていたのは事実だ。(++)
<ちなみに、超保守派からは、中国、アジア地域での海賊版の拡大や、日本の漫画、イラスト、文字、写真などを無断でDL使用することを問題視する声が少なからずあって、その対策を急いだという話もある。(~_~;)>

 そこで、安倍内閣は毎度ながらのやり方で、とりあえず文化審議会なるものを立ち上げて、とっとと閣僚や官僚が求める方向で議論を行なって、報告案をまとめてもらうことにした。^^;

『文化庁は7日、インターネット上で違法に配信されたと知りながら、有償の漫画や雑誌、小説、写真などをダウンロードする行為に2年以下の懲役か200万円以下の罰金、またはその両方を科す方針を固めた。これまで音楽や動画に限定していたが、海賊版サイトによる被害が拡大している現状を踏まえ、対象を広げる。来年の通常国会に著作権法改正案を提出する。(共同通信18年12月7日)』

『文化審議会の小委員会は25日、東京都内で会合を開き、著作権者に無断で公開された漫画や小説など「静止画」のダウンロードを違法化し、刑事罰を科すとした最終報告案を取りまとめた。文化庁は28日召集の通常国会に罰則適用を盛り込んだ著作権法改正案を提出する方針だ。

 最終報告案は、漫画などの海賊版サイトによる被害が拡大し、規制の必要性があると強調。現在は映像と音楽に限定している違法ダウンロードの対象を、静止画を含む著作物全般に拡大することが「有力な選択肢」とした上で、政府に検討を要請した。(共同通信19年1月25日)』

* * * * *

 しかし、安倍内閣が突然、広範囲の静止画を罰則対象に加えようとしたことに、あちこちの団体や識者から抗議や反対意見が殺到。
 それこそ、マンガ学会に始まって、弁護士や建築学会や様々な分野の学会などが、「一般ユーザーの萎縮を招き、研究・創作を著しく阻害する」と声明を出して来た。(~_~;)

 さらには、自民党の中でも、もっと慎重を期すべきだという意見が続出。いつもなら最初からあきらめてOKを出すか、多少は抵抗しても、最後には「天の声」ならぬ「官邸の声」に押し切られてOKしてしまうのであるが。
 今回は、最後にチェックを行なう党総務会がOKせず、部会に差し戻していたとのこと。(・o・)

 それでも菅長官は12日まで強気の発言をしてみせていたのだが。13日になって、ついに法案提出を断念することになったという。(@@)

 安倍内閣はこれまで、世の中でいくら反対の声が出ようと、自民党内で法案内容を疑問視する議員が出ようと、そんな声は無視して、上から力で押し切って法案を国会提出し、成立させることが多かったんだけどね。^^;

 こんな風に諸団体や自民党内の意見で、法案提出をやめるのは実に珍しいことであって。
 まあ、目の前に地方選や参院選を控えているので、世間から反発を買うようなことは控えようとした面もあるかも知れないけど。何だか自民党や周辺に対して、チョット弱くなって来たような感じもしたmewなのである。(~_~;)

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『日本マンガ学会が、ダウンロード違法化の対象範囲をテキストや静止画にも拡大する方針を固めていることについて、反対声明を発表した。

 今回の「中間まとめ」にあるように、静止画等のダウンロードを違法化することは、悪意ある侵犯者に対してはまったく効果がなく、逆に一般ユーザーの萎縮を招き、研究・創作を著しく阻害する最悪の結果となることが予想される。

 日本マンガ学会は、『地球へ…』などで知られ紫綬褒章も受賞している漫画家の竹宮惠子さんを会長に、識者らが名前を連ねている団体。

 声明は、文化庁の文化審議会著作権分科会 法制・基本問題小委員会の「中間まとめ」において「概ね共通認識が得られた」ということで方針を固めつつある「著作物の種類・分野による限定を行うことなく広くダウンロード違法化の対象範囲に含めていくべき」という方向性(外部サイト)という内容に対するもの。(略)

 例えば日々のメモとして記事・図版・文章の一部などを私的利用でクリッピング(ダウンロードし、ローカル環境に保存)したものの中に違法にアップロードされたものが紛れ込んでいた場合、悪意のないユーザーであっても違法性に問われる可能性もある。

SNS隆盛の現代、テキストと静止画は当たり前に出回っており、そのすべての違法性をユーザーが正確に判断できるかどうかも怪しい。

日本マンガ学会は、そもそも合法と言い切れない二次創作のダウンロードも対象となる可能性もあり、二次創作研究を明確に阻害すると抗議。(略)一般ユーザーの萎縮を招き、研究・創作を著しく阻害すると主張している。(KAI-YOU.net19年1月23日)』

『この政府の対策に「やりすぎ」と批判の声があがっていたが、海賊版サイトの“被害者”である漫画家らも反発している。
 『のだめカンタービレ』作者の二ノ宮知子氏は「誰が頼んだよ、こんなの…」、『ラブひな』作者の赤松健氏は「今回の「違法ダウンロードの対象拡大」については、(1)漫画村タイプの海賊版サイトには効果無し、(2)電子書籍ストアの作品スクリーンショットは結局合法のまま、(3)無関係な国民に広く影響が及ぶ…と『副作用が大きい割には薬効が微妙』というマズい構成」とそれぞれTwitterに投稿。

 また、日本マンガ学会の竹宮惠子会長は1月25日付の朝日新聞で「公権力による強力で広範囲な法制化は、今まで著作権法上グレーな領域で行われてきた個人活動の一切を拒否するものになる。著作権上グレーな領域での活動が文化発展を支えてきた側面も大いにある。一刀両断の法制化は避けてほしい」と訴えていた。(AbemaTimes 19年2月20日)』

* * * * *

『海賊版対策、対象拡大は「拙速」 著作権法改正案で識者が緊急声明

 著作権に詳しい大学教授や弁護士ら識者87人が19日、海賊版対策で政府が目指す違法ダウンロードの対象拡大を批判する緊急声明を発表した。今国会に著作権法改正案を提出する政府方針を受けて「拙速な法改正は過度の萎縮効果を及ぼし、国民の信頼を失わせる」と訴え、慎重な議論と規制対象の限定化を求めた。

 著作権法研究の第一人者である中山信弘東大名誉教授らが呼び掛け人となった。声明は、違法ダウンロードの対象を全ての著作物に広げるとした文化審議会報告書がわずか3カ月でまとめられたとして「十分な検討とは言えない」と主張した。(共同通信19年2月19日)』

『漫画などの海賊版対策として政府が今国会への提出を目指す著作権法改正案をめぐり、科学者で構成する日本学術会議(会長・山極寿一京大総長)が、研究者の活動の萎縮を懸念する声明を出す方向で最終調整に入ったことが12日、分かった。山極会長名で13日にも発表する。関係者が明らかにした。
 改正案は著作権を侵害していると知りながらダウンロード(DL)する行為を違法とすることが柱で、対象を現行の音楽・映像に加え、論文や漫画、書籍など全ての著作物に拡大する。

 日本建築学会やコミックマーケットなどの同人誌即売関連団体が参加する「全国同人誌即売会連絡会」が違法DLの対象範囲の拡大に関する項目を削除するよう求めている。
 自民党内からもインターネット利用の萎縮を懸念する声が上がり、総務会での了承が先送りされている。(産経新聞19年3月13日)』

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 で、安倍首相も、お友達の古屋圭司氏から、抗議の声があまりにも多いことをきいて、対象を全著作物に拡大する項目の削除を求める方針を決定。
 何とか一部削除の形で法案提出にこぎつけようと考え、菅官房長官も12日までは強気の姿勢を見せていたのだけど・・・。 

『海賊版サイト対策の強化を目的とした著作権法改正案について、自民党は文化庁に対し、違法ダウンロードの対象を全著作物に拡大する項目の削除を求める方針を固めた。この項目は改正案の柱だが、利益が守られる側の漫画家団体のほか、一般のネット利用者から「インターネット利用を萎縮させる」などと懸念する声が上がっており、安倍晋三首相が指示したという。

 関係者によると、安倍首相が6日、党の最高意思決定機関である総務会のメンバーで、超党派の「マンガ・アニメ・ゲームに関する議員連盟」会長の古屋圭司元国家公安委員長と電話で協議し、削除を求めたという。改正案は先月22日に党文部科学部会などで了承されたが、総務会が「まだ理解を得られていない」と部会に差し戻す異例の事態となっていた。(略)

 スマートフォンなどの画面を画像として保存する「スクリーンショット」に著作物が映り込んだり、ネット上の学術論文を保存したりする行為も対象となり、国民生活への影響も大きいため、文化審議会の小委員会でも反対意見が続出。文化庁は刑事罰の対象を「海賊版と知りながら反復、継続した場合」に限定し、自民党文科部会などの了承を得たが、著作権に詳しい学者や日本漫画家協会などから「もっと対象を絞り込むべきだ」と見直しを求める声が上がっていた。【伊澤拓也】(毎日新聞19年3月8日)』

『菅義偉(すが・よしひで)官房長官は12日の記者会見で、漫画などの海賊版対策として違法ダウンロード(DL)の対象を全著作物に拡大することが柱の著作権法改正案について「被害は深刻さを増しており、一刻も早い対策が求められている」と強調。改正案の今国会の提出、成立を目指すとした。
 改正案には自民党内から懸念が出ており、安倍晋三首相が違法DLの対象範囲拡大の項目削除を指示している。(産経新聞19年3月12日)』

* * * * *

『参院選への影響懸念し先送り 著作権法改正 「ネットの自由阻害」首相、保守層意識か

 政府・自民党が海賊版サイト対策強化を目的とした著作権法改正案の今国会提出を見送ったのは、「利益を守られる側」の漫画家団体などだけでなく、一般のインターネット利用者からも「過剰な規制だ」と見直しを求める声が相次ぎ、夏の参院選に影響が出かねないと判断したためだ。ネットの保守層にも一定の支持基盤を持つ安倍晋三首相の意向も働き、結論を参院選後に先送りした。

 首相は、党総務会メンバーで超党派の「マンガ・アニメ・ゲームに関する議員連盟」会長、古屋圭司元国家公安委員長と6日に電話で協議。違法ダウンロード(DL)の対象を全著作物に拡大する項目の削除を容認した。これを受けて自民も「参院選を前にこれ以上ハレーションを広げたくない」(中堅幹部)と提出見送りに傾いた。

 自民党の赤池誠章文部科学部会長は13日、改正案の提出見送りについて「ネット利用者らの不安が不安を呼ぶ悪循環が起きている」と説明。首相周辺は「首相は『ネットの自由を阻害する』と批判されることを気にしていた」と語る。

 ただ、改正案については「DL規制拡大を削除すれば、『違法ダウンロードは良いんだ』という間違ったメッセージを送ることになりかねない」(党幹部)と賛成論もあり、党内の意見はなお分かれているのが実態。事前には「15日の総務会で了承をとりつけられるのでは」とみる向きもあっただけに、秋の法案再提出に向けた調整の先行きは不透明だ。岸田文雄政調会長は13日の記者会見で「関係者に対する説明や懸念の払拭(ふっしょく)の取り組みにかかっている。手続きは丁寧に進めたい」と述べるにとどめた。【浜中慎哉】(毎日新聞19年3月13日)』

 今後、色々と検討課題はあるものの、これを機に、もっと現場や国民の声にきちんと声を傾けて、上から押し付ける法案作りをやめてほしいと思うし。そのためにも、自民党はどんどんと官邸にもの申すようになって欲しいと願っているmewなのである。(@@)

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by mew-run7 | 2019-03-15 07:49 | (再び)安倍政権について | Comments(0)