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日本がアブナイ!

安倍は米のイラン攻撃を支持するのか。要請されたら参戦するのか+安保法制の訴訟で違憲の訴え


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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】  


 実は、今月、個人的にちょっとうれしいことがあった。(^^)
 中身は具体的に書けないけど。「1年も続けるのはムリ」「目標達成は極めて困難」だと言われていたことが、コツコツ通っているうちに、何と5年も続いちゃって。しかも、決して大げさでなく「奇跡」に近いような一定の目標を実現できたからだ。(++)

 mewの座右の銘は「継続は力なり」なのだけど。人間、あきらめずに、頑張り続けていると、客観的にはムリっぽいことも実現できちゃうことがしみじみあるんだな~と実感。家族などの協力に感謝すると共に、ひそかに喜びに浸っていたです。"^_^"

* * * * *

 そんな中、安倍首相の米国が敵視するイランに訪問。その滞在中に、日本が関わるタンカーへの武力攻撃があって、これはアブナイかもとmewの中で、警戒警報が鳴り始めることに。
 
 しかも、20日にはイラン軍が(同国いわく)イラン上空を飛んでいた米国の無人偵察機を撃墜。それを受けて、トランプ米大統領が報復のために軍事攻撃の準備をしたものの、実行の10分前に中止を命じたというのである。(・o・)

 おそらく今後もイランと米国の間で、小さな攻撃、衝突が起きるだろう。米国は(特にトランプ政権のタカ派の閣僚たちは)、タンカー攻撃もイランの仕業だと主張し続けており、いつでもイランを本格的に攻撃する気でいる。(ーー)
 
 そして、その時にはトランプ大統領はお友達のシンゾ~安倍首相に、当然にしてイラン攻撃への理解を求めるだろう。下手すると、日米同盟や安保法制などを持ち出して来て、(後方部隊としてでも)一緒に攻撃に参加して欲しいと協力を要請をする可能性さえある。(-"-)
 
 これは、マジでアブナイ!(゚Д゚)

 そうなったら、安倍首相はどうするつもりなのだろうか?日本の国民は、安倍首相の判断に任せるのだろうか?(@@)

 mewは、絶対イヤだ!(**)

* * * * *

 で、mewは思った。(・・) 

 やっぱ、安倍首相が勝手に変えてしまった集団的自衛権の憲法解釈をもとに戻して、安保法制も一部を廃止しないといけないな~と。
 もう、いったん変更されたものはダメだとあきらめずに、少しずつでも多くの国民に訴えて危機感を抱いてもらい、国民の力でもとに戻すことは絶対に不可能だとは言えないかも知れない。(++)

 そもそも14年前にこのブログを始めた最大の理由は、小泉政権下で、日本の民主主義や平和主義が破壊されるのを感じて、「このままじゃ、日本がアブナイ!」と大きな危機感を覚えたことにあったのだ。(あと新自由主義による生活や社会の崩壊も懸念した)

 特にmewは、何が何でも憲法9条改悪(=集団的自衛権の行使容認)だけはさせまいと思っていたのだが。2014年に、安倍内閣が、集団的自衛権の行使を禁止していた政府の憲法解釈を閣議決定で勝手に変更。そして2015年に他国の戦争に参加できるような安保法制を作ってしまったわけで。これは、mewにとって、痛恨の極みなのである。_(_^_)_

 正直、安倍二次政権が始まってから、国民の政治への関心は薄れつつある上、メディアが忖度報道ばかりするようになって、民主主義がどんどん退化しつつあるし。
 国民の多くが安倍政権のアブナイ安保政策を放置していることから、ちょっと日本の国政や国民に対して、あきらめかけていたところもあったのだけど・・・。

 でも、改めて、何とか日本が国民の力で、戦争に参加せずに平和を国を保てるように、何とか安保法制の一部を廃止できるように、しつこくコツコツと「日本がアブナイぞ~」と訴え続けなくちゃいけないな~と思ったmewなのだった。
 
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 その安倍内閣が作った安保法制(&集団的自衛権の憲法解釈の変更)に関して、今、全国25箇所で訴訟が行なわれている。(・・)

 このような訴訟では、なかなか証人尋問などを行なってくれないのであるが。<そもそも最初から司法判断、憲法判断をする気がないように見えるとこが少なくないからね~。(-_-)>

 でも、群馬県の前橋地裁が画期的なことに、証人申請を認めてくれて。6月13日に、元内閣法制局長官の宮崎礼壹氏らが証人として出廷。安保法制が憲法9条に反していることを、強く訴えたという。(++)

『全国初の証人尋問実施へ 安全保障関連法訴訟で前橋地裁
 集団的自衛権の行使を容認する安全保障関連法の成立で平和的生存権や人格権が侵害されたなどとして、群馬県民ら208人が国に1人10万円の損害賠償などを求めた民事訴訟の第7回口頭弁論が27日、前橋地裁(渡辺和義裁判長)であり、宮崎礼壹元内閣法制局長官ら3人の証人尋問が6月13日に実施されることが決まった。市民らが全国で起こした同様の訴訟で、全国初の証人尋問となる。原告弁護団は「日本が70年余り続けてきた平和主義や憲法9条に正面から反する立法であると立証したい」としている。

 宮崎氏は集団的自衛権の行使容認を違憲とする立場。ほかの2人は東京新聞の半田滋・論説兼編集委員と憲法学者の志田陽子・武蔵野美術大教授。これまでの口頭弁論で原告側は、国側が憲法判断が不要と主張しているのに対し、安保法制の違憲性が最も重要だと指摘。政府の憲法解釈に高度な知識を持っているなどとして、3人を証人として申請していた。

 証人尋問を巡っては、東京地裁で宮崎氏らの証人申請が退けられたほか、札幌地裁では実施するかの判断を示さずに口頭弁論が終結するなどしており、実現していなかった。原告弁護団は閉廷後の記者会見で「画期的だ。裁判所が憲法判断をしないという従来の立場から初めて踏み込む可能性が出てきた」と評価した。

 また、この日の口頭弁論では、原告団の一人で前橋市の小林美代子さん(78)が意見陳述。「戦後初めて平和な日常を送り、戦争をしてはいけないと深く脳裏に焼き付いた。法律の成立で私の人生が全否定されたと思った」と述べた。(上毛新聞19年3月18日)』 

* * * * *

『元内閣法制局長官、安保関連法は「明白に憲法違反」 違憲訴訟、前橋地裁で初の証人尋問

 集団的自衛権の一部行使を容認する安全保障関連法の違憲性が争われている集団訴訟で、前橋地裁(渡辺和義裁判長)は13日、全国初の証人尋問を行った。原告側証人として宮崎礼壹・元内閣法制局長官ら3人が出廷した。

 宮崎氏は、同法は「憲法9条の条文自体に明白に違反する」と主張。集団的自衛権行使を違憲とした1972年10月の政府提出資料や、過去の政府の国会答弁などと同法の乖離(かいり)を指摘した。さらに、冷戦が終結した現在、集団的自衛権は「時代遅れだ」として、侵略行為をした国を国連加盟国が軍事・非軍事的に制裁する「集団安全保障」体制の確立を政府は目指すべきだと訴えた。

 集団訴訟は全国22の地裁・地裁支部で計25件提訴。このうち札幌地裁は今年4月、原告敗訴の判決を言い渡している。原告側によると、一連の訴訟で証人申請が認められるのは珍しいという。

 前橋地裁では、2017年3月に原告175人(現在208人)が安保法制によって平和的生存権を侵害され精神的苦痛を受けたなどとして、国に1人あたり10万円の損害賠償を求め提訴した。9月に原告6人の尋問を予定している。【菊池陽南子】(毎日新聞19年6月13日)』

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『「安保法は違憲」証言 元内閣法制局長官の宮崎礼壹氏 前橋地裁で全国初の証人尋問

 集団的自衛権の行使を容認した安全保障関連法の成立で平和的生存権や人格権が侵害されたなどとして、群馬県民ら208人が国に1人10万円の損害賠償などを求めた民事訴訟の証人尋問が13日、前橋地裁(渡辺和義裁判長)であり、宮崎礼壹(れいいち)元内閣法制局長官が「安保法は長年の政府解釈や国会の議論に明白に反しており、違憲だ」と述べた。全国各地の同種訴訟で初の証人尋問。

 宮崎氏は第1次安倍内閣を含む2006~10年に長官を務めた。証人尋問では、安保法制が容認する集団的自衛権の行使が、他国間の武力紛争を前提にしていると説明。9条1項が禁じる、国際紛争を解決する手段としての武力行使に当たるとの認識を示し「明白に違憲。憲法9条の求めるものに反する」と強調した。

 東京新聞の半田滋・論説兼編集委員と憲法学者の志田陽子・武蔵野美術大教授も証言した。同種訴訟は前橋地裁を含む全国22の地裁・地裁支部で起こされ、うち1件は原告側が敗訴している。

◎「長年の政府解釈に反する」

 「安保法制は憲法9条に明白に違反していると言わざるを得ない」―。13日に前橋地裁で開かれた安保法制を巡る民事訴訟の証人尋問。憲法解釈を担う「憲法の番人」と呼ばれ、法制面の政府見解を説明する内閣法制局長官を務めた宮崎礼壹氏が証人として出廷、同法制の違憲性について力を込めて説明した。

現内閣法制局と宮崎氏の安全保障関連法に関する見解

 尋問で宮崎氏は、集団的自衛権の行使について「憲法上許されない」とする1972年の政府見解に触れ「長年、政府、国会でも違憲であるとの解釈をしてきた」と説明。集団的自衛権は自国への武力攻撃がないのに発動されるとして「国際紛争を解決する手段としての武力行使の放棄を定めた9条1項に明白に違反する」などと指摘した。

 さらに、政府が2014年に閣議決定した新基準「武力行使の新3要件」については「極めて曖昧で混乱を招く」と主張。弁護団からの「仮に部分的にでも行使できるようになるためには」との質問には、「憲法改正の手続きが必要」との認識を示した。

宮崎氏に先立ち証言した憲法学者の志田陽子・武蔵野美術大教授は「(原告らは)将来、平和が保てないのではないかという焦燥感を持つなど、具体的な人格権の侵害が認められる」と指摘。東京新聞の半田滋・論説兼編集委員は「専守防衛の概念を逸脱しており、日本が戦争に巻き込まれる蓋然(がいぜん)性が高くなった」とした。

 東京地裁で宮崎氏らの証人申請が退けられたほか、札幌地裁では実施するかの判断を示されないまま弁論が終結し原告が敗訴するなど、証人尋問は実現していなかった。閉廷後、原告側の弁護団らは「極めて画期的で歴史的な証人尋問だった」「(安保法制の)違憲性が最大の争点だ」などと説明した。

 この日、前橋地裁には43席分の傍聴券を求めて140人が列を作った。(上毛新聞19年6月14日)』

* * * * *

『トランプ氏、イラン攻撃を実行の10分前に中止 ツイッターで明らかに

 【ワシントン=住井亨介】トランプ米大統領は21日、イランの精鋭部隊「革命防衛隊」による米国の無人偵察機撃墜への報復として、20日夜にイランに対する軍事攻撃を準備したが、実行の10分前に中止を命じたとツイッターで明らかにした。トランプ氏は、人的被害が出るため「無人機(撃墜)と釣り合わない」と説明した。(略)

 トランプ氏は同日、ホワイトハウスで記者団に対し、無人機撃墜について「イランは大きな過ちを犯した」と非難。今後の対応に関して「今に分かる」と述べていた。

 米連邦航空局(FAA)は20日、米国の全航空会社に対して、イラン近海の上空の飛行を禁止する通達を出した。ロイター通信によると、FAAの通達を受け、英航空大手ブリティッシュ・エアウェイズやKLMオランダ航空、オーストラリアのカンタス航空などがイラン近海上空の飛行を避ける措置に着手している。(産経新聞19年6月21日)』

 安倍首相は、今度の参院選で憲法改正を争点にすると宣言している様子。野党は、国民にわかりやすいように、このイランと米国の問題などを具体的に挙げて、「日本も本当に戦争に参加していいのか」、切実に問いかけて欲しいと思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2019-06-23 06:05 | (再び)安倍政権について