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初入閣に桜田級が4人。2人が早くも問題発言+諫早湾の開門無効を最高裁が破棄。菅も喜ぶ


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 安倍第4次内閣に初入閣した議員には、あの失言大王の桜田義孝元五輪担当大臣を次ぐ「桜田級」の大臣が4人もいるという。(@@)

『政府・与党内で言動やスキャンダルを懸念される新閣僚も少なくない。10月から始まる国会審議では、野党の厳しい追及を受けそうだ。

 「『桜田級』が4人もいる。国会が始まると大変だ」。自民党幹部は新閣僚の顔触れについて、昨年10月の改造で初入閣を果たしたものの、今年4月に失言で辞任した桜田義孝元五輪担当相を引き合いに、危機感を募らせた。

 政府内では田中和徳復興相、武田良太国家公安委員長、竹本直一科学技術担当相のイニシャルを取って、「3Tが特に不安」(安倍晋三首相周辺)との声が漏れる。

 田中氏が代表を務める政治団体は、かつて暴力団の関連会社にパーティー券を販売。竹本氏は「(力士は)普通のことがあまりできない」と述べて釈明に追われた。武田氏に対しても「発言が危ない」(党幹部)との見方がある。

 北村誠吾地方創生担当相は11日夜の就任記者会見で、政策に関する質問に「これから勉強する」「前任の大臣から引き継ぎを受けていない」などと返答に窮し、不安な一面を早速のぞかせた。(時事通信19年9月13日)』

* * * * *

 13日、78歳の竹本直一科学技術担当&IT担当大臣が、自身のホームページに関して、早速「???」の発言を行ない、「大丈夫か」というツッコまれる事態になった。^^;

『竹本IT相「なぜロックされているか分からない」 自身の公式HP閲覧不能で

 「なぜロックされているかよく分からない」――。11日の内閣改造で初入閣した竹本直一IT・科学技術担当相(78)が13日の記者会見で、こうぼやいた。自身の事務所公式ホームページが閲覧できない状態が続いていることを受けたもので、「見ようと思っても見られない」(竹本氏)という。

 竹本氏の事務所によると、閲覧不能になったのは数カ月前から。「ツイッターなどで活動報告をしており、問題ない」と判断し放置していたという。
 竹本氏は会見で「事務所のホームページを管理している会社からロックをかけられた状態になっている。早く復旧してくれと言っている」と述べた。(毎日新聞19年9月13日)』

『入閣を機に閲覧を試みた人が多かった模様で、ネット上で竹本氏の年齢と絡めて「IT(情報通信技術)担当相も兼ねているのに大丈夫か」などの書き込みが急増した。事務所は「早急に復旧したい」としている。(毎日新聞19年9月12日)』

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 これを受けて、国民党の玉木代表は、国会で竹本氏の資質を追及する考えを示した。

『IT相の資質追及へ=玉木国民代表

 国民民主党の玉木雄一郎代表は13日、竹本直一IT政策担当相の公式ホームページが閲覧できなくなっていることについて「悲劇というか喜劇だ。デジタル社会をつくる日本にとって本当に大丈夫かなと正直思う」と述べ、秋の臨時国会で竹本氏の資質を追及する考えを示した。(時事通信19年9月13日)』

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 また14日には、北村誠吾地方創生担当大臣が、地元・長崎のダム建設に関して「誰かが犠牲(になり)、協力して役に立つことで世の中は成り立っている」と発言。反対派の住民から反発を呼びそうだ。

『長崎のダム建設「誰かが犠牲に」 北村創生相発言、住民の反発も

 北村誠吾地方創生担当相は14日、長崎県佐世保市で記者会見し、一部住民が反対している同県川棚町の石木ダム建設計画について、生活の維持のためには住民の犠牲はやむを得ないとの認識を示した。「誰かが犠牲(になり)、協力して役に立つことで世の中は成り立っている」と発言した。

 ダムは1962年に北村氏の地元佐世保市の水不足解消や、川棚町の治水を理由に県などが計画。予定地の土地明け渡し期限が11月に迫っており、反対派住民の反発が強まるのは必至だ。
 会見で北村氏は「人がそれぞれの立場と生き方の中で、自分自身の何かを犠牲にして生きていると思う」と持論を述べた。(共同通信19年9月14日)』

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 相変わらず、長崎では自民党主導の大型事業を何とか実現しようとしているようなのだが・・・。
 その長崎の諫早湾の水門に関して、最高裁がmew的にはいい意味で予想外の判断を行なった。(**)

 国と長崎県は、1950年代に、農地の拡大や水害対策のため、諫早湾に堤防を作り、干拓事業を行なうことを計画。地元の漁業者や住民などが強く反対したものの、1989年になって着工。1997年に、ついに水門を閉じるに至った。

 これに対し、地元の漁業関係者、のりの養殖業者などが、漁業や養殖、自然への影響を訴え提訴。2010年12月に福岡高裁が開門命令を出した。かねてから閉門に反対していた当時の菅直人首相は上告せず、この開門命令が確定したのだが。安倍首相に代わって、国が14年1月、この命令の「無効化」を求めて訴訟を起こし、改めて開門を封じようとしたのである。<開門命令が有効だとされると、国は漁業者に多額の賠償金を払う義務が生じる。^^;>
 
 1審の佐賀地裁は「無効化する事情はない」として国が敗訴。2審は、漁業者が「開門を請求する権利も失われた」と判断し、国に逆転勝訴を言い渡したため、漁業者側が上告していたのだが。

 正直、最近の最高裁を見ていて、「どうせ、今回も国側(というか安倍政権側?)を勝たせるんだろうな~と思ってたら、国勝訴とした2審・福岡高裁判決を破棄し、審理を同高裁に差し戻したのである。(・o・)

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『国営諫早湾干拓事業(長崎県)を巡り、国が漁業者を相手取って潮受け堤防排水門の開門を強制しないよう求めた訴訟の上告審判決が13日、最高裁第2小法廷であった。菅野博之裁判長は、開門を強制できないとして国勝訴とした2審・福岡高裁判決を破棄し、審理を同高裁に差し戻した。

 同事業では、1997年の堤防閉め切り以来、開門を求める漁業者と開門に反対する営農者がそれぞれ国を相手に訴訟を起こし、「開門」と「開門せず」の相反する司法判断が並び立つ「ねじれ状態」となっている。この日の判決は、司法判断が「開門せず」に統一されるかが焦点だったが、審理が差し戻されたため、法廷闘争はさらに長期化する見通し。
 今回の訴訟は、2010年12月にいったん確定した開門命令について、確定判決後に事情が変わったとして、国が14年1月、「無効化」を求めて起こした。

 同年12月の1審・佐賀地裁は「無効化する事情はない」として国敗訴とした。一方、昨年7月の2審判決は、漁業者が開門を求めた当時の漁業権の免許が切れ、「開門を請求する権利も失われた」と判断し、国に逆転勝訴を言い渡したため、漁業者側が上告していた。
 国は、確定した開門命令に基づき、開門まで漁業者らに1日90万円の制裁金を支払う義務を負っており、これまでに支払った総額は10億円以上となっている。(読売オンライン19年9月13日)』

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 この裁判の報告集会には、当時、開門命令を受けた菅直人氏元首相が、しっかり駆けつけていたとようだ。<このように政策的に筋を通すところは、いいと思うのよね。>

『最高裁判決は「差し戻し」 諫早湾開門訴訟ねじれ解消ならず

 排水門の開放をめぐり長年争われた諫早湾の法廷闘争が最終局面を迎えましたが、開門するのか、しないのか、結論は先送りとなりました。

 諫早湾干拓の潮受堤防の開門を命じた確定判決の“無効化”をめぐり争われている裁判の上告審が13日開かれ、最高裁判所は、福岡高裁に差し戻し、審理をやり直す判断を下しました。

 注目の判決を前に、最高裁の前には多くの開門派の漁業者や支援者が集まりました。

 佐賀県の漁業者 平方 宣清 さん 「多くの生き物が死にました。国も認めない、裁判所も認めないということになったら、本当に私たちの訴えるところはどこにあるのか」

 1997年、「ギロチン」と呼ばれた全長約7キロの堤防で閉め切り大規模な農地をつくった諫早湾干拓事業。

 しかし、その後漁業者が漁業不振を理由に開門を求めた一方、農業者は、農地に塩害などの恐れがあるとして開門に反対して裁判を起こし、「開門」と「開門を禁じる」相反する2つの司法判断が出され、法廷闘争は長期化しています。

 13日、最高裁で開かれた裁判は、2010年に開門を命じた福岡高裁の確定判決に従わない国が、開門を強制しないよう求めた「請求異議訴訟」の上告審です。

 ことし7月、最高裁は口頭弁論を開き、開門派と国側それぞれの主張を聞いていて、13日、最高裁の第2小法廷は、福岡高裁に差し戻して審理をやり直す判決を下しました。

 開門派 馬奈木 昭雄 弁護団長 「かろうじて司法の信頼が保たれたと評価している。10年で(漁業権の)権利が消滅することはない。開門の権利はあると判決は明言している」

 漁業者 島原市 中田 猶喜 さん「がっかりして帰らなくていいから、ともかく、きょうは良かった。ここでその方向性を示してほしかった。有明海の再生のためにはどういう方法がとれるのかを」

 報告集会には、2010年に福岡高裁で「開門」の判決が確定した当時の総理大臣、菅直人さんも駆けつけました。
 開門派を支援する 菅 直人 元首相 「ある意味、当然の判決ではないかと感じている」

 一方、「開門」しないよう求めていた農業者は。

 干拓地で農業を営む 笹田 栄一 さん 「私達が入るときに「開門しない」ということで入っていますんで、それがまたずっと何年になるか、はっきり決めてほしい。もちろん開門しないということ私達は願っているし、そう思っている」(テレビ長崎19年9月13日)』

 既に干拓地で農業を行なっている人もいることから、現在の状況の判断、利益衡量などの面で難しい部分もあるとは思うけど。
 そもそもこの件も、ずっと国政を支配していた自民党政権が(政官財+地方で癒着して、大型工事による利益の分配を続けて来た自民党政権が)、1980年代にはもう干拓事業は必要なくなっていた上、予算も不足していたのに、もう引き返せないと過去の計画を強引に実行に移したことに問題があるわけで・・・。

 諫早湾及びその周辺の地域・海域の自然の保護のためにも、今後、また自民党政権による不要な大型事業計画のゴリ押しを防ぐためにも、何とか開門にこぎつけて欲しいと願っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2019-09-15 01:39 | (再び)安倍政権について