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まさに原発マネーの還流。関電幹部が、高浜町の元助役経由で建設会社から7年で3億の金品受領


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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】  


 まさに「原発マネーの還流」を示す事案が明るみになった。(@@)

 関西電力の八木誠会長(69)や岩根茂樹社長(66)ら経営幹部6名が、2011年から7年にわたって福井県高浜町の元助役(故人)から約1億2千万円相当の金品を受け取っていたことが、税務署の調査で発覚。
 関電が調査したところ、同社の幹部約20名が、総額3億2000万円相当の金品を受け取っていたことがわかった。(゚Д゚)

<関電は昨年9月に調査を済ませて事実を把握していたが、違法性がないので公表していなかったという。>

 福井県には、日本で最も多い4つの原発が存在。高浜町には、国内で最も早く(1974~75年)建設された関西電力の高浜発電所(4基)がある。

 その高浜町で33年前まで助役を務めていた森山栄治氏(今年3月に90歳で死亡)が、関電の原発関連工事を請け負う同町の建設会社から工事受注の手数料として約3億円を受領。そして、1011~17年の7年間に、関電幹部に金品を提供していたとされる。

 地元の建設業者は、関西電力から、原発に関連する建築工事を受注。また、(国や県も補助をしている)原発マネーを使った建築物なども受注しているため、関電&高浜原発はと~っても重要な存在。で、関電が業者に払った金銭の一部を、森山氏を通じて、関電幹部にペイバックしていたと見られている。

* * * * *

 しかも、関電幹部の釈明がヒドイ。森山氏は、中元、歳暮、就任祝いなどの名目で、幹部に高額な品や金銭を提供。幹部は、森山氏に返却を申し出たが、強く拒否されたという。
 そして、森山氏が地元の実力者であることから、返却すると関係悪化すると思い逡巡。返却するまで、金品を各自の手元に一時的に保管して預かっていただけだと主張したのである。(゚Д゚)はあ?

 さらに、関電は、誰がいくら受け取っていたか、詳しい調査結果は公表せず。その上、関電幹部らは、違法性がないので辞任はしないと開き直っている。(>_<)
<高浜町も33年前に辞めた元助役が個人でやったことだとして、調査は行なわないつもりらしい。>

* * * * *

 また、今回は、政治家の名は出ておらず。電力会社と自治体と建設会社の癒着による原発マネーの還流という形をとっているのだが。<地元町議いわく「ウィンウィンの関係だった」とか。^^;>

 そもそも関西電力には、会社に社員の籍を置きながら、同時に地方議員を兼務する「関電社員議員」が20人以上いて、政財癒着を超えて一体化したような存在になっている。^^;
 
 今は、電力会社などの公的企業の政治家への献金は、控えるようにという方針が確立されているのだが。
 関電は、少なくとも1972年から18年間にわたって、在任中の歴代首相7人に年に2000万円ずつ献金を続けていたことを元副社長が証言していたりもする。<*1に。7人は、田中、三木、福田、大平、鈴木、中曽根、竹下ね。>

 電力会社の中には、企業として献金できない分、幹部名や関係者名で個人の形で自民党や国会議員に献金したり、パーティー券を買ったりして、原発マネーを還流させているところが多いわけで。
<稲田朋美氏は、関連会社を含め、パーティー券112万円分購入してもらっていた。*2に>

 時間があれば、政治家との絡みについても調べて書きたいところだが。できれば、野党やメディアには、この辺りのことも含めて、もっと追及して欲しい。(**)

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 一体、どこからこの件が発覚した(バレた?)のかと言えば・・・。何と国税局の調査からだった。(・o・)

 国税局が、建設業者の調査を行なったら、元助役に3億円渡していたことが判明。で、元助役を調べたら、関電幹部に渡す金品に3億円を使っていたことがわかったという。<元助役や幹部らは、申告漏れで追徴税をとられたとか。^^;>

『関電会長ら3.2億円受領=福井・高浜町元助役から-「原発マネー」還流か

 関西電力の岩根茂樹社長は27日、大阪市の関電本店で記者会見し、八木誠会長を含む経営幹部の20人が、私的に計3億2000万円分の金品を受け取っていたことを明らかにした。

 関係者によると、資金提供は金沢国税局の税務調査で判明。福井県高浜町の元助役(死亡)が原発関連工事に絡んで得た資金などを7年にわたり提供していたとされ、「原発マネー」が関電側に還流していた疑いがある。

 岩根社長は「関係者や社会の皆さまに多大なご心配をお掛けし、深くおわび申し上げます」と陳謝。自身も社長就任時に「お祝い」として高価な物品を受け取ったことを認めたが、「トップとして経営責任を果たしたい」と辞任は否定した。

 関係者によると、金沢国税局が昨年、関電の原発関連工事を請け負う高浜町の建設会社の税務調査を行った際、同町の森山栄治元助役(今年3月に死亡)が約3億円を受領していたことが分かった。森山氏は工事受注に絡み、手数料として受け取っていた。

 その後、森山氏から関電の役員側への資金提供が判明。会長ら6人は2017年までの7年間で計約1億8000万円を受け取った。一部は森山氏の存命中に返却したという。森山氏は約3億円について、金沢国税局から申告漏れを指摘され、追徴課税された。

 一方、岩根社長によると、社内調査の結果、役員や社員の計20人が金品の提供を受けていた。金品などは「一時的に預かっていたが、一般的な儀礼の範囲内以外のものは全て返却した」と釈明。幹部らが受領した理由について、「(相手との)関係を維持しながら事業運営をしていくには、あまり強引に(返却)しない方がいいと判断した」とも述べた。

 森山氏は1969年12月に高浜町入りし、総括課長などを務めた後、77年から87年まで助役を務めた。(時事通信19年9月27日)』

* * * * *

「関電とウィンウィン」 元高浜町助役の森山氏

 金沢国税局の税務調査で関西電力役員らに多額の資金提供をしていたことが発覚した森山栄治氏は福井県高浜町で収入役に続き、10年余りにわたり助役を務めた。「関電とはウィンウィンだった」と関係者。退職後も地元では関電に顔が利く実力者として知られた存在だった。昭和の高度成長期に労働力が都会に流出し、過疎化が進んでいた高浜町。企業誘致は用地や労働力確保の面からなかなか進まず、目が向けられたのが原発だった。

 当時、関電は美浜原発(福井県美浜町)に次ぐ原発の立地を検討。高浜町は昭和40年に県を通じ、関電に建設のための調査を申し入れ、4年後に高浜1、2号機の建設が着手され、両機は49、50年に相次いで運転を開始した。

 森山氏が収入役となった50年ごろには、新たな計画が動きだしていた。51年3月には町議会で3、4号機の誘致が可決され、両機は60年にいずれも運転を開始した。高浜町の元町議の男性は「誘致に動いたことで、森山氏は関電と関係を強めた。関電とはウィンウィンの関係だった」と話す。関電への影響力を背景に地元で実力者として存在感を増していき、町長選や町議選となれば、森山氏がどの候補につくかに注目が集まった。(産経WEST19年9月27日)』

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『関電原発問題で高浜町は「調査する考え無い」金銭授受は元助役が一個人として…

 関西電力の八木誠会長や岩根茂樹社長ら20人が、2018年までの7年間に、原発がある福井県高浜町の元助役から合わせて3億2000万円を受け取っていた問題。高浜原発が立地する福井県高浜町では、この問題をどう受け止めれているのか取材しました。

 国や県から交付されている原発関連の補助金7億円が使われ2年前に建てられた高浜町立中央体育館。町の予算は約125億円、そのうち3割にあたる約38億円が原発に関連する交付金で、まさに原発と一体となって発展してきたと言っても過言ではありません。(略)

 9月27日午後2時、高浜町の現在の副町長が取材に応じました。

 「ただただ驚きでした。退職されて33年経った方が…。『行政の現役時に何か行政の仕事の延長で』とは受け取っていませんので、一個人になられてからのことだと思っていますので。」(高浜町 岡本恭典副町長)

 こう述べた上で“高浜町として調査する考えはない”ということです。(MBSニュース19年9月27日)』

* * * * *

『岩根社長は会見で「元助役は地元の権力者でお世話になり、関係悪化を恐れていったん、お預かりした」と説明。そのうえで「資金はすでに助役側に返却し、所得税の修正申告を済ませた」と話して社内処分を行ったとしています。
 関西電力・岩根茂樹社長:「(受け取った金品は)返却を申し出たものの、強く拒絶されるなど返却困難な状況があったことから、返却の機会をうかがいながら一時的に各個人の管理下で保管していた」(ANN19年9月27日)』

『「(福井県高浜町の元助役で故人の森山栄治氏と)関係悪化することを恐れて、一旦お預かりして、返せる時に返そうと思った」と釈明し、「原子力事業に影響が出るのではないか」と返却をためらったことも明かした。

 岩根社長は20人が受け取った金品の内容は具体的に説明せず、「返せるタイミングで返せるものは返した」と話すにとどめた。しかし、いつ返したかは明かさなかった。関係者の処分についても「社内処分は行った」と繰り返すのみで、具体的な処分内容は伏せた。

 会見では、岩根社長自身は何を受け取ったかも問われた。しかし、「記念品的なもの」と述べるだけで具体的には明かさず、返却した時期や方法についても語らなかった。(毎日新聞19年9月27日)』

『社内調査は、外部の弁護士も加わり、昨年7月に開始。同9月に結果がまとまったが、関電は公表していなかった。岩根社長は公表を見送った理由について、「(金品授受は)不適切だが、違法とまではいかないと判断した」などと釈明した。(時事通信19年9月27日)』

* * * * *

 この件に関しては、さすがに菅官房長官も「問題ない」では済ませず。「大変な問題だ」と語ったという。^^;
「社会との信頼関係のうえで事業を進めるべき電力会社の役職員が、不透明な形で金品を長年にわたり受領していたことは、大変な問題である」(菅義偉 官房長官)<TBS19年9月27日>

 この原発マネーというのは、基本的には、私たちが払う電力料金、国や地方への税金(そこから補助金が出ている)で成り立っているもので。そのお金をうまく回して、電力会社の幹部や様々な企業、自治体(その役人)、政治家、学者などが利益を配分し合っているわけで。
 この問題に関して、国民はもっと怒るべきだと思うし。野党やメディアは、他の電力会社も含め、もっと原発マネーの問題を追及して欲しいと思うmewなのだった。(@@)

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*1

『関電、歴代首相7人に年2000万円献金 元副社長が朝日新聞に明かす
2014/7/28 12:30 J=CAST

関西電力が少なくとも1972年から18年間にわたって、在任中の歴代首相7人に年に2000万円ずつ献金を続けていたことが明らかになった。2014年7月28日、朝日新聞が内藤千百里(ちもり)・元副社長(91)の証言として報じた。

献金の対象になっていたのは、田中角栄、三木武夫、福田赳夫、大平正芳、鈴木善幸、中曽根康弘、竹下登の各元首相(中曽根氏以外は故人)。朝日新聞のウェブサイトで公開されている内藤氏のインタビュー動画によると、盆暮れに1000万円ずつ、年に2000万円を献金していた。内藤氏は献金の存在について

「ほとんど知らないでしょうね」
「一般の役員でも知らないでしょう」
と話し、社内のごく一部でしか把握していなかったことを明かした。このタイミングで証言を決意した経緯については、

「正しいことは言うておかないかん、という素朴な、死を前にした気持ち」
と話した。』

***************

*2

『原発再稼働求める9社 稲田氏に事実上の献金

赤旗 18年12月1日

 稲田朋美・自民党筆頭副幹事長の資金管理団体「ともみ組」の政治資金収支報告書から、これまでベールに包まれてきた電力業界からの献金の実態が浮かび上がってきました。原発再稼働を政府に求め、推進してきた電力会社9社がパーティー券代を支出していたのです。

 電力会社は地域独占の公益企業のため1970年代から企業献金の自粛を表明してきました。その裏で表に出にくいパーティー券代で、事実上の献金をしていた形です。

 30日付で総務省が公表した「ともみ組」の政治資金収支報告書(2017年分)で判明したもの。パーティー券を購入していた電力会社は、北海道電力、東北電力、日本原子力発電、北陸電力、中部電力、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力です。福島第1原発事故を起こした東京電力と原発をもっていない沖縄電力は購入していません。

 いずれも20万円以下の購入のため、収支報告書に企業名を記載する義務はありません。今回は稲田氏が防衛相だった17年7月に政治資金パーティーを中止したことをうけ、返金した購入者の名前が記載されました。

 これによると稲田氏の地元、福井県に原発をおく関電は、関連会社を含め50万円分のパーティー券を購入していました。同県敦賀市に原発をおく日本原電は10万円分を購入していました。また電力会社でつくる電気事業連合会も10万円分を購入していました。9社とその関連企業、電事連をあわせると合計112万円になります。

 電力会社の元幹部は「前から原発がある地元議員とエネルギー関係の有力議員はパーティー券を購入してきた。地元ではない稲田氏のような議員のパーティー券を各電力会社が購入するのはめずらしい。稲田氏が安倍首相側近だということも考慮したのではないか」と指摘します。

 稲田氏の収支報告書からは、1回で“ぬれ手で粟(あわ)”の高利益のカラクリも見えてきました。

 「ともみ組」が毎年、東京都内で開く大規模な政治資金パーティー「稲田朋美さんと道義大国を目指す会」は毎年、2500万円ほどの収入をあげています。パーティーにかかる経費は、16年が599万円(利益率77%)、15年が492万円(同83%)。1回で2000万円もの高利益を得られる計算です。

 一方で、購入者が公表されているのは16年がわずか1団体で30万円分のみです。15年にいたっては購入者がまったくわかりません。17年に返金したことで、初めて購入者が明らかになりました。

 献金では年間5万円を超えると、収支報告書に献金者の氏名を公表しなければなりません。電力会社はじめ多くの企業・団体が献金より規制がゆるいパーティー券購入を隠れみのに使っている実態の一端が浮き彫りになりました。

国民欺くパー券購入

神戸学院大学教授(憲法学) 上脇博之さん

 企業・団体が政治家からパーティー券を大量に購入しながら、実際に参加する人数が少ないという事例があります。この場合、不参加分のパーティー券購入は政治献金です。

 例えば電力会社のように、建前では政治献金は行っていないとしながら、パーティー券購入で、事実上の政治献金をしている。そういう点で国民を欺いていると言わざるをえません。

 稲田氏は防衛相の時に防衛省の取引企業からパーティー券の購入を受けていました。これは企業から利益を受け、税金が稲田氏側に還流した形になっており、業者との癒着という疑惑が生じます。

 疑惑が生じないようにするためには、そもそも企業・団体献金を禁止すべきです。一気にそれが実現しないとしても、国と契約関係のある企業からのパーティー券購入や政治献金を法律で禁止すべきです。』


by mew-run7 | 2019-09-28 06:01 | 政治・社会一般