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日本がアブナイ!

法務省、森大臣のウソを認める。法解釈変更で「決裁ない」と+安倍、肺炎対策で評価減わからず?


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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】  


 新型コロナウィルスの感染拡大が止まらない。21日には北海道と埼玉県で初めて10歳未満を含む小児の感染も確認された。2人が小学生、1人が未就学児だ。(-"-)

<小中学校などで感染者が出た場合の対応も協議中だったのだが。この件でもセ府は、各自治体に丸投げすることに。18日に文科省は、学校の設置者である教育委員会で、臨時休業等の措置について適切に判断するように伝えたという。(-_-;)>
 
 ほかにも成人11人の感染が報告され、国内発生は108人、横浜に停泊しているクルーズ船に乗っていた感染者を合わせると、何と740人にもなる。
 しかも、残念ながら、クルーズ船で感染した乗客のうち2人が亡くなった。_(。。)_

 日本の新型肺炎への対応は、世界各国から批判を受けるようになっており、19日にはついに米疾病対策センター(CDC)が、日本に渡航注意情報を出したとのこと。21日現在で、9カ国が日本への渡航抑制の呼びかけを行なっているという。^^;

 世界各国への感染拡大も止まらず。以前にも書いたように、WHOは当初から、中国に過剰に配慮して、感染対策が遅れていると。今も尚、不十分だと批判され続けている。(・・)

 そんな中、安倍首相は、安倍っ娘の稲田朋美氏の誕生日を祝う会食(+党内情勢などの情報収集の会合?)に出席し、「日本の対策はWHOも評価している」と語っていたという。(゚Д゚)

『「WHOも評価」と首相が反論 感染拡大巡る政府対応批判に

 安倍晋三首相は21日夜、東京・芝公園のホテルにある中国料理店で、自民党の稲田朋美幹事長代行や山口泰明組織運動本部長らと会食した。山口氏によると、首相は感染が拡大する新型コロナウイルスへの政府対応を巡る批判に「世界保健機関(WHO)も評価している」と反論した。

 衆院解散・総選挙の時期も話題に上り、山口氏が東京五輪・パラリンピック後との見立てを披露すると、首相は否定しなかったという。会食は20日に61歳の誕生日を迎えた稲田氏を祝う名目で、西村明宏官房副長官も同席した。(共同通信20年2月21日)』

 mewがこの記事を見て、呆れるのを通り越して、哀しみさえ覚えてしまった。(ノ_-。)

* * * * *

『安倍晋三首相が先頭に立って取り組んだ水際対策は奏功せず、国内で感染が拡大。横浜港に停泊中のクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」に対する措置でも、乗客乗員を船内にとどめ置いた判断が「かえって集団感染を悪化させた」と指摘された。「未知の感染症」への国民の不安は内閣支持率にも影を落とし、政府・与党は危機感を強めている。

 「事態を小さく見せようとし、水際で失敗した」。野党共同会派が18日に開いた新型肺炎に関する合同対策本部の会合で、国民民主党の泉健太政調会長は政府の対応を厳しく批判した。

 政府は当初、発熱症状や中国・武漢市への渡航歴、武漢滞在者との接触がある人らをウイルス検査の対象にしていた。ところが2月に入り、感染経路の分からない感染例が続出。首相側近は「1月時点で中国人全ての入国を止めるしかなかったが、もう遅い」と頭を抱えた。

 政府関係者によると、習近平国家主席の国賓来日を控えて中国側から「大ごとにしないでほしい」と要請があったといい、これも後手に回った要因だとみられる。(時事通信20年2月19日)』

 知人は、英国の人に「日本は医学や科学はもちろん、国民を守る意識の点でも先進国だと思っていたのに。今回の対応でイメージが変わってしまった」と言われたとのこと。(~_~;)

 安倍JAPANとテドロスWHOは、このままだと世界からの信用をどんどん失って行きそうだ。_(__)_

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 話は変わって、昨日も書いた検察官の定年延長の件を・・・。

 また新たに、安倍内閣のウソがバレた。(@@)

 森法務大臣は20日、検察官の定年延長の法解釈変更に関しては、「人事院と協議して「異論がない」との意見を得て、文書を作成した」「部内必要な決裁をとった」と説明したのだが。

 人事院の松尾局長は20日、「決裁はとっていない」と発言。さらに21日には、衆院予算委員会の理事会で、法務省の担当者が協議文書について「正式な決裁は取っていない」と白状したというのだ。
<法務省の官僚は「口頭での決裁だった」と釈明したらしいが。「口頭での決裁」などきいたことがないし。決裁を得ずして、法解釈を変更するのは決して許容すべきでない、アブナイ行為だと思う。>

* * * * *

 安倍官邸は1月、突然、検察庁法で決められている検察官の定年を、国家公務員法に合わせて延長すると発表した。これは自分たちに近い黒川東京高検検事長の定年を延長して、近い将来、検事総長にするためだと見られている。(-"-)

 人事院は81年に「検察官の定年には国家公務員法は適用しない」との法解釈を公表。12日には、人事院の松尾局長が、国会で「現在まで同じ解釈を続けている」と発言した。
 政府の恣意で、検察官の定年延長などの司法行政の人事に干渉すると、公正、公平さを失うおそれがあるからだ

 どうやら、安倍官邸や法務省は、人事院が81年に上述のような法解釈をとっていたとは知らず。(官僚の質が落ちたのか、きちんと調べておらず?)自分たちの考えだけで、強引に決めてしまったという見方が強くなっているのだが・・・。(~_~;)
 いずれにせよ、公平、公正さよりの自分に利益の安倍官邸は、そのような法解釈には構わず、勝手に(黒川氏のために)検察官の定年延長を決め、安倍首相が13日に、衆院本会議で法解釈を変更したと宣言。(-_-;)
 そして、モリカケ桜と同様、安倍首相さま(首領さまって書きそうになった)の発言を正当化するために、またまた官僚がアレコレと工作を始めたのである。

 19日の国会で何か圧力をかけられたのか12日に答弁を撤回。さらに、森法務大臣が1月に人事院と協議して、「人事院から(1月)24日に(解釈変更に)異論はない旨回答を得た」と言い出した。(・o・)

 しかし、法務省と人事院が協議した内容を記したという文書には、日付もなく、担当した官僚の名もなく。きちんと協議を行い、作成したものには見えなかった。
 野党は「これは正式なものではなく、最近、安倍発言とのつじつまを合わせるために、あとからその場しのぎで作成した文書ではないか」と追及。「法解釈の変更を行なうからには、きちんと省内で決裁をとったのかと迫った。

 これに対して、森氏は「必要な決裁を取っている」と答えたが、松尾氏は「取っていない」と答弁。野党側は、それはおかしいと法務省に確認を求めたところ、担当者が「決裁をとっていなかった」と認めたのである。(**)

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『法務省と人事院は20日の予算委理事会に、定年延長規定の検察官への適用をめぐり協議したことを記した文書を提出。この中で法務省は、定年延長制度について検察官にも「適用があると解される」との見解を示し、人事院は「特に異論は申し上げない」と応じている。
 ただ、どちらの文書にも作成日が明記されていない。委員会の質疑で、野党共同会派の小川淳也氏が理由をただすと、森雅子法相は明確に答えず、松尾氏は「法務省に直接書面を渡しており、記載する必要がなかった」と語った。

 小川氏はさらに、これらの文書に関し、それぞれ部内で決裁手続きを済ませたかを質問。森氏は「必要な決裁を取っている」と答えたが、松尾氏は「取っていない」と述べた。小川氏は「決裁を取らずに法令解釈をしたなんて聞いたことがない」と厳しく批判した。(時事通信20年2月20日)』

『法務省、解釈変更 決裁「取っていない」 検事長定年延長めぐり

 黒川・東京高検検事長の定年延長をめぐり、法務省は法解釈変更に必要な決裁を取っていなかったことを明らかにしました。野党側は猛反発しています。

 森法務大臣は20日の衆議院予算委員会で、検察官の定年延長の法解釈変更について「部内で必要な決裁を取っている」と答弁しました。

 しかし、21日になって、法務省は予算委員会の理事会で「文書による正式な決裁は取っていなかった。口頭による決裁だった」などと説明。野党側は猛反発し、政府・与党に来週水曜日までに法解釈変更の手続きを証明する日付入りの文書を提出するよう求めました。

 「その前日の委員会では、決裁をしてると虚偽の答弁をしてるんですね、森大臣は。口頭で決裁しましたなんて、日本の霞が関のルールには全くありません」(立憲民主党 安住淳国対委員長)
(JNN20年2月21日)』

* * * * *

 先週は、検察内からも不満の声が出たという。

『東京高検の黒川弘務検事長(63)の定年延長問題をめぐり、19日に法務省で開かれた法務・検察幹部が集まる会議の場で、参加した検事正から「国民に経緯を説明すべきだ」との意見が出たことが分かった。複数の出席者が明らかにした。検察の公正中立に疑念の目が向けられていることに対し、検察内部からも不満の声が上がった形だ。

 会議は、全国の高検や地検のトップが一堂に会する「検察長官会同」。冒頭以外は非公開となる。議題は「検察運営上、考慮すべき事項」とされ、捜査や裁判の問題点などについて話し合われるのが通例だ。今回も黒川氏の定年延長は議題に含まれておらず、人事の質疑が出るのは異例。

 関係者によると、会議の終盤に中部地方の検事正が挙手をし、法務省の首脳に黒川氏の定年延長について質問。「検察は不偏不党でやってきた。政権との関係性に疑念の目が向けられている」といった内容の発言をした上で、「このままでは検察への信頼が疑われる。国民にもっと丁寧に説明をした方がいい」という趣旨の提案をした。辻裕教・法務事務次官が質問を引き取ったが、「延長の必要性があった」と答えるにとどめたという。(朝日新聞20年2月20日)』

 モリカケ問題も、桜や検察定年の問題も、安倍さまの身を守り、その発言を正当化するために、閣僚や官僚が悪知恵を働かせ、国会でウソの答弁をしたり、関係する文書を改ざん、廃棄したりする点では共通しているし。

 それは、国民をだまして、国政を歪め、日本の信用を失うかも知れない問題行為であるだけに、もっと多くの国民にその点をしっかり認識してもらって、早く安倍政権を終わらせたいと思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2020-02-22 08:34