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安倍の言う「完全な形の五輪」って、どんなん?&延期は覚悟か?+NHK経営委の番組干渉問題


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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】  


 昨日17日、安倍首相はG7首脳の電話会談に参加したのであるが。会談が終わった後のぶら下がり会見で、妙なフレーズを使い出した。(・・)

『安倍首相は17日未明、G7首脳とのテレビ会議の後、記者団に対し次のように説明した。

 安倍首相:東京オリンピック・パラリンピックを完全な形で実現するということについて、G7の支持を得たところでございます。(FNN3.17)』

 そう。安倍首相は、どこでその表現を仕入れたのかわからないのだが、突然、五輪を「完全な形で」というフレーズを(XXの一つ覚えみたいに)連発し始めたのだ。^^;

『首相は会議後、今夏の東京オリンピック・パラリンピックについて「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証しとして、完全な形で実現することについて、G7の支持を得た」と述べた。首相官邸で17日未明、記者団の取材に応じた。ただ、開催時期については明言しなかった。(毎日3.17)』

<ただし、『G7は会議後、共同声明を取りまとめたが、五輪に関する記述はなかった』そうだ。(同上)』>

 自民党の両院議員総会でも、改憲推進に意欲を示すと共に、「世界が結束をしてウイルスに打ち勝った証として」「完全な形の」五輪開催を訴えたという。

『自民党は新型コロナウイルスの感染拡大で延期した党大会に代わる両院議員総会を開き、憲法改正の推進などを盛り込んだ今年の運動方針を採択した。
 運動方針では憲法改正について「原案の国会発議に向け環境整備に力を尽くす」と明記されたほか、次の衆議院選挙に向けて態勢を整えることなどが盛り込まれた。(略)

 安倍首相はさらに「世界が結束をしてウイルスに打ち勝った証としての完全な形の東京オリンピック・パラリンピックを開催しよう」と訴えた。(NNN3.17)』

* * * * *

 mew的には、そもそもこういう問題で「完全な形の」などという表現を用いること自体、「はあ?」という感じなのだが。
 しかも、この「完全な形の五輪」というフレーズが何を意味するのか、わからないのである。

 予定の日程通りに五輪を開催することなのか、無観客ではなく、多くの観客を入れての五輪を開催することなのか。世界各国がコロナ問題を乗り越えて、そろって出場できるような五輪を目指すことなのか。アレコレ、憶測が飛んでいるようだ。

『安倍首相が「新型コロナウイルスに打ち勝つ証」「完全な形で実施する」などの表現を使った点で、事実上、五輪延期を示唆したのではないかという解釈もある。安倍首相は「(G7会議で)時期について特に言及したものはあるか」という質問には「完全な形で実施するということで、G7で一致したところ」と言葉を濁した。

 その後、午前0時45分ごろから行われた首相官邸の記者会見でも関連の質問が多く出た。「予定通りに7月に実施するという発言はあったか」「中止や延期に対する具体的なやり取りはなかったか」「他国の首脳の意見はどうだったか」「完全な形の開催はいつ、どのように行うということか」「新型コロナに打ち勝つ証として開催するということは新型コロナが終息しない限りオリンピックを開かないということなのか」などの質問が実に9回も出てきた。
 しかし、会見に臨んだ西村明宏官房副長官は「完全な形で開催したいという安倍首相の言葉にG7首脳が支持と連携の意志を表示した」という言葉だけをオウムのように繰り返した。「安倍首相の発言はコロナが終息しない限り五輪開催はないということか」という質問には「そのような意図を持ってした発言だとは理解していない」と述べた。(中央日報20年3月17日)』

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 安倍側近の萩生田文科大臣は、(開催延期を前提に?)無観客でない&各国選手が参加するという見解を示したのだが・・・。
 
『安倍首相の発言に関連して萩生田光一文部科学相は17日の会見で「完全な形の実施というのは『無観客』などは想定しておらず、ちゃんとした形で選手たちが参加して開催することを目指すということ」と説明した。

 日本国内では「米国、国際オリンピック委員会(IOC)との意見調整を通じて1年ほど延期する方案が政府内で提起されている」(日本経済新聞)など、日本政府が延期に重きを置いているという報道が相次いでいる。安倍氏と萩生田文科相の発言も全く同じ脈絡とみることができる。(同上)』

『開催都市である東京都の小池知事は「普通に考えて、各国の選手が来られて、いわゆる無観客ではなく、スポーツの祭典として普通に行われるということではないか」と述べた。

萩生田文部科学大臣は「仮に日本国内が収束をしたとしても、例えば、参加国が減ってしまうようなことになれば『完全』とは呼べないので、そういったことも配慮しながら、色んなことを考えていくのではないか」と述べ、「完全な形」になるかは各国の状況次第だという見方を示した。(ANN20年3月17日)』

 菅官房長官は、会見「G7で延期の話が出たとはきいてない」として、予定通りの開催を目指すことを主張したという。

『菅官房長官は改めて予定通りの開催を目指す考えを示した。

菅官房長官「政府としては、予定通りの大会開催にむけてIOCや組織委、東京都の間で緊密に連携をとりながら、その準備を着実に進めていく考えに変わりありません。いずれにしろ、今まで通りの大会を開催したい」(NNN20年3月17日)』

* * * * *

 ちなみに、安倍首相は16日に森元首相(&五輪組織委員長)と会談を行なったとのこと。

『五輪の正常な開催が難しくなり、関係者の神経もますます鋭くなっている。16日午後、首相官邸を訪問した森喜朗東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会会長は「組織委員会会長」という肩書ではなく「元首相」として安倍首相と11分間面会した。森会長は安倍首相との面会後、記者団から多くの質問が出ても無言を通した。また「五輪の話をしたのか」という質問には不快さをあらわにするかのように「いい加減にしろ」と大声を出したという。(中央日報3.17)』

 安倍首相としても、20年近くにわたって五輪招致・開催に賭けて来た森元首相としても、ともかく五輪の開催中止だけは避けたいところ。mewは、安倍首相がG7首脳に「中止はしたくない」という意向を強く伝えたのではないかと察しているのだが。

 現時点では、日本国内でのコロナV感染が5月くらいまでに収束して、IOCから開催OKが出るかどうかビミョ~なところだし。
 萩生田大臣も言っていたように、仮に国内では収束したとしても、他の国々がまだ感染拡大で困っていて、五輪に参加できないとなれば、五輪開催に成功したとは言えない部分があるわけで・・・。<エゴ開催って非難を受けそう。^^;>

 安倍首相&森元首相は、東京五輪開催に関して、まさに正念場を迎えているのではないかと思うのだが。日本国民、東京都民としても、五輪開催について、もっときちんと考えなければならない問題ではないかと思うmewなのである。(**)

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 昨年、NHKの経営委員長が「クロスオーバー現代」の放送内容に干渉し、続編の放映を一時中止させたことが、大きな問題になった。(@@)

 18年4月に「クローズアップ現代+」がかんぽの不正営業問題について報じた後、日本郵政幹部(元総務次官)が、経営委にガバナンスの検証を要請。それを受けて、局内で経営委の幹部が番組について批判を行ない、会長を厳重注意したため、スタッフが続編の制作、放映を見送ったことが判明したからだ。

 その後、やはり、かんぽが詐欺まがいの不正営業を行なって来たことが発覚。日本郵政もそれを認めて謝罪し、賠償する意向を示したのだが。
 もしNHKが続編を放映していたら、不正営業にだまされる人を、少しは減らせたかも知れないし。何より経営委員会が、(しかも報道対象の要請を受ける形で)番組内容に干渉して、実質的に番組の放送を中止させることは許容されることではないし。放送法違反に当たる可能性がある。(-"-)

『日放労「放送法違反の疑い」 NHK経営委員長の番組批判に見解

 NHKの職員で作る「日本放送労働組合」(中村正敏委員長)は、かんぽ生命保険の不正販売を報じた番組を巡り、NHK経営委員会が2018年10月に当時の上田良一会長を厳重注意した際に、委員長代行だった森下俊三・現委員長らが番組を批判した問題について、「放送法違反の疑いがあるのではないか」とする委員長見解を公表した。組合のホームページで9日付で掲載された。

 見解では「経営委の会合で個別番組についての言及があったならば、(経営委員の番組介入を禁じた)放送法違反の疑いがあるのではないかと考えるのが自然だ」と強調。経営委と森下氏に対し「(番組への言及が)事実であればきちんと認めて責を負い、誤解ならば積極的に会議内容や文脈を説明すべきだ」と求めた。【小林祥晃】(毎日新聞20年3月17日)』

 この件については、高市早苗総務大臣も、6日の閣議後の記者会見で「経営委員が個別番組への干渉を行っているのではないかと誤解されるような発言を行うことは望ましくない」と批判している。

* * * * *

 当時、委員長代行だった森下現委員長は、10日、「視聴者や国民に誤解を与え、国会の会合で説明に不正確と捉えられかねない点があり、申し訳ないと反省している」と発言。昨日の衆院総務委員会でも、「番組編集の自由を損なうような話はしていないとの趣旨だったが、説明不足だった」と謝罪した。

 しかし、5日の予算委員会でも『「具体的な制作手法は指示しておらず、NHKの自主自律や番組編集の自由を損なう事実はない」と強調し、番組介入の意図は否定』。(朝日3.5)
<関係者への取材で、森下氏らは番組の制作手法を批判するなどしていたことがすでに明らかになっている。(同上)>
 昨日も、野党の辞任要求に対して、続投の意向を示していた。(ーー)

 民放は、企業スポンサーの出す資金で局の経営や番組制作をしているため、どうしてもスポンサーのご意向に左右されてしまう部分があるのだが。
 それこそNHKは、国民の受信料によって成り立っており、まさに国民がスポンサーなのだから。もっと国民の立場、目線に立って、様々な情報を伝えて欲しいし。国民と共に政治権力を監視して行くためにも、メディア支配をもくろむ安倍政権を忖度しているような放送は辞めて欲しいと願っているmewなのだった。(@_@。

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by mew-run7 | 2020-03-18 03:00 | (再び)安倍政権について

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