民主党への謝罪広告要求 ＆ 公明党幹部交代か？！

＜３.７に、免責特権や謝罪広告に関して追記をしました。＞

今回は気になった時事ネタ二つについて書きたいと思う。

☆　・・・・謝罪広告を要求　民主は受諾の意向か？

【自民党の武部勤幹事長の二男は３日、民主党と永田寿康衆院議員に対し全国紙での謝罪
広告掲載を求める文書を出した。二男は民主党と永田氏の謝罪について「了とする」と
したものの、「事実無根の発言で言われなき嫌疑を受け、経営する飲食店や会社に報道
関係者が押し寄せ、甚大な被害を受けた」と指摘。損害賠償請求は見送る一方、全国紙
５紙と北海道新聞に二男と二男が経営する会社への謝罪文を掲載するよう求めた。
（毎日新聞３日）】

　これに対し、民主党の渡部国対委員長は、４日のＴＶ番組の中で「やることになっている
はずだ」と、応じる考えを示したそうだ。

　今回の件に関しては、民主党幹部と永田氏に超重大な過失があったことは、明らかで
あると思う。（ちなみに彼らの過ちは、いわゆる堀江メールや口座の所在に関し、きちん
と裏づけ調査をしないまま、国会の場でそれを公表したことにあると考える。）その結果、
武部氏の二男や会社にも迷惑をかけたことも確かであろう。精神的にまた経済的に損害を
受けたかも知れないとも思うし、名誉回復の手段を講じたいと考えても不思議はない。

　だが、（その内容や様態、大きさなどにもよるが）果たして新聞に謝罪広告を出すと
いう方法は妥当なのかどうか、疑問や懸念を覚える面がある。下手をすれば、国会活動の
萎縮につながり、他の政党の活動にも影響を及ぼすおそれもあるからだ。

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　まず、謝罪広告というのは、憲法の思想良心の自由（時に表現の自由）に対する強制
抑圧に当たるということで重要な論点になっているものである。これは、マスコミを
通じて謝罪会見などを行なうとは全くレベルが違う。週刊誌などが時に自分の雑誌のすみ
っこに謝罪記事を載せることはあるが、企業も含め一般の新聞に謝罪広告を掲載するのは
よほど大きな事故や問題を起こして、多数の人に被害を与えたケースなどに限られる。
　しかも国会での発言に関して謝罪広告を載せるとなると、今後、国会で民間企業や民間
人に関わる発言をしにくくなるという萎縮効果をもたらしたり（民間の企業や団体に関し
て扱う例は少なくない）、今後も同様のケースで謝罪広告を要求されることもあり得る
ので、悪しき前例となってしまったりするおそれもある。
　また広告の大きさにもよるが、五大新聞＋αに広告記事を掲載するとなれば、それ相当
の費用もかかるので、ある意味では損害賠償を支払うのと変わらないような制裁行為にも
なってしまう。＜また相手の会社や店舗名を載せれば、その広告宣伝の価値を持つこと
もある。＞
　そうなると、何のために国会議員の院内での発言に免責特権が認められているか、わか
らなくなってしまうのである。

＜まあ、だからこそ、ある程度きちんと調査をしてから発言すべきなのであるのだが。
今回の件はさておき、一般論として、国会議員には、警察、検察などの捜査機関のような
強制的な証拠収集はできないので、他から寄せられた情報や書類、マスコミの記事などを
もとに質問を行なうケースが多くなってしまうという実情がある。それができないとなる
と、不正の疑惑や問題があると思われる行為に関して、ほとんど質問できなくなってしま
うかも知れない。＞

【事情により、一部削除】　

＜訴訟の場合は、立証責任のある方が証明できなければ、刑事の場合は無罪になったり
民事の場合はその事実は不存在であったとされたりするが、民事で言えば相手の反証が
なければ、訴えた事実は存在したものとされる。またそれは、本当に事実があったか
なかったと言うよりも、訴訟上は認められなかったということを意味するのである。＞
　もしここで事実無根、疑惑は誤りということにしてしまえば、民主党は今後、仮に
何らかの証拠を得ても、自民党に対する不正な資金流入に関して追及しにくくなって
しまうことも考えられる。
　
　民主党幹部が一日も早くこの問題に区切りをつけて、自民党との関係も修復し、また
新たに政党活動をして行きたいという気持ちもわからないではない。前原体制維持、
永田氏の除名救済など、自民党からの恩赦的配慮への感謝の気持ちももあるのかも知れ
ない。
　しかし、国会発言に関して謝罪広告を載せるというのは、今後の民主党の活動にも
影響する問題だし、民主党だえでなく他の政党の国会活動にも関わることだけに、
目先のことを片付けたい、早く自民党とお手打ちをしたいというだけで、安易に受諾
すべきことではないと考える次第である。また、もし謝罪広告を行なう場合は、その
内容、表現などに細心の注意をすることが必要だと思われる。
　民主党はこの件での対応の仕方を誤ると、少し大げさに言えば、憲政史上、ずっと問題と
なるような前例や汚点を残すことにもなりかねないことも認識して、慎重に判断を行なう
べきだと考える。

・　・　・　・　・　・　・　・　・　・　・

☆　公明党の神崎代表、冬柴幹事長、この秋で退任か？

【公明党の神崎武法代表（62）は4日、10月の党大会での代表選に出馬せず退任する意向を
固めた。冬柴鉄三幹事長（69）ら党幹部や支持母体の創価学会にもこうした意向を伝えて
おり、後任の代表は、太田昭宏幹事長代行（60）や北側一雄国土交通相（53）を軸に調整
が図られる見通しだ。神崎氏とともに、冬柴氏も退任する意向だ。（時事通信） 3月4日】

　あのイカンザキＣＭで有名になった神崎代表と、与党の会議の中にいると何故か自民党
幹部に見えてしまう冬柴幹事長が今秋で退任する意向だという。（ただし読売新聞では、
まだ決まっていないという発言をしたとの記事も。）この二人の体制になってから、もう
８年も立っていたらしい。９９年から自民党と連立政権を組み、こちらも７年めだ。
　今回の交代は、時期的にも妥当なところのように思うが、そろそろ「プリンス」と呼ば
れる太田氏をメインにしたいという意向もあるのかも知れない（入閣候補という話も）。
また耐震偽装問題で知名度をあげた北側国交大臣、婦人部に抜群の人気を誇る浜四津氏
なども次期代表候補に名が挙がっているという。
　
　長きに渡り、自民党と連立政権を組んで来たが、コチラにも書いたように、もともと
公明党は平和主義政策を掲げている上、公務員や中小自営業者などの支援者も多いので、
現在の自民党の改憲＆安保政策や、過度な新自由主義政策（経済格差拡大の根源）に
公明党が協力することや、首相の靖国参拝を快く思っていない支援者が多いときく。
得意の選挙戦でも、自民党にいいように利用されているだけではないか、という不満の
声も出ているようだ。またＳ会のグループの中でも「いくら党の方針でも、改憲に投票
することだけはできない」という話が出ているともきいた。
　次の自民党の首相が誰になるかなどとの兼ね合いも考えて行くのだろうが、幹部交代を
機に自民党べったりの方針を考え直してもよいのではないかと思う（＆願う）部分がある。
公明党と言えば「平和と福祉」がウリなのだから。いつまでも党の方針に逆行するよう
な政策の自民党にくっついているようでは、その存在意義がどんどん薄れてしまうことや、
支援者やそのようなイメージを抱いている一般国民の心が離れてしまうことも懸念した方が
いいのではないかとも思う。

＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊
＜３．７の追記部分＞

　 コメント欄にて、この記事に関するご意見を頂いた。
　 実は今回の件は憲法、刑法、民法などの法律に関わる事項や争点が色々と関わっているので
個人的に免責特権や名誉毀損（罪）等についてチョコっと勉強し直したりもしており、当初この
ブログの記事としても書きかけていたのであるが、結局カットしてしまっていた。
　そこで、コメントへのレスの意味も含めて、ここにそれらの点を少し追記したいと思う。

　私は、実は武部氏サイドが名誉毀損（罪）で刑事告発や民事訴訟を起こすといいかも知れない
と思う部分があった。
　訴訟でクリアになった方が、武部氏および二男の名誉もきちんと回復しやすいだろうし、永田氏
や民主党の証拠収集や誤信に関わる真相や責任も明らかになると思ったからだ。＜名誉毀損罪
の真実性の証明のところの論点にも関わって来る。＞
　また今回の件には、免責特権や謝罪広告などに関して憲法上の重要な争点が関わっている
ので、今後このようなトラブルが起きた時の指針を示すべき訴訟になるとも考えたからである。
　後述するように、院内外で（特に）私人や私企業の名誉を毀損したり、イメージダウンにより損害
を与える可能性はこれからも十分にあり得ることである。その際の私人の名誉や損害の救済方法
や国会議員や政党側の責任のとり方を考える上で、重要なスタディ・ケースになると思うのである。
＜たとえば、もし名誉回復手段として謝罪広告を要求した場合、院内外発言に関して謝罪広告を
なすことの当否やその中で記述すべき範囲などを判断する基準にもなりやすい。＞

　さて、ここからは一般論であるが・・・。
　憲法５１条は「両議院の議員は、議院で行つた演説、討論又は表決について、院外で責任を問
はれない」と、いわゆる国会議員の免責特権について規定している。＜ただし、今回の永田議員
もそうであるように、院内の懲罰や政治責任は負うことは妨げられない。＞
　これは議員の国会内での職務活動の自由を保障するための規定であるが、今回の件に関わる
ものとして二つの争点があるように思う。
　一つは、院内での発言や表決などを外部で公表する行為には、免責特権は一切及ばないのか
という問題である。たとえば、記者会見や取材で「ＯＯだと言いました」「ＸＸに反対の票を入れま
した」と言った場合、それは院外の行為だとして責任が問われることになれば、議員に免責特権を
与えた意味が薄れるのでないかという疑問が呈されている。
　もう一つは、特に私人、私企業のプライバシーや名誉に関わることを、故意または重大な過失に
よって対象者に損害を与えるような発言をしてしまった場合まで、免責特権を及ぼす必要がある
のかどうかという疑問が呈されている。議員自身が虚偽の可能性が高いと思っていることでも、
院内で発言された場合に責任が問えないとすれば、国民の人権の保護に資さないし、ある意味で
やられっぱなしになってしまうからだ。＜免責特権は認めるものの、重大な問題のあるものは
国賠法の対象になるという見解や判例もある。＞
　また個人的に付け加えるなら、もし議員個人や政党が院内の発言に関して謝罪広告を行なう
ことは（法律上は問題はないが）、免責特権の意味をなくすことになるのではないかという疑問を
覚えたりもした。＜さらに謝罪広告に関してもまた色々な争点が存在する。＞

　つまり今回の件は、議員や政党の発言等を含む国会活動の自由と私人のプライバシーや名誉
などの人権保護の対立や調和に関して、色々と考えるべき点が詰まっているのである。
　もちろん当事者間にしてみれば、武部氏二男は一日も早く名誉回復をして欲しいのであろうし、
民主党も早く事態の収拾をしたいのでお互いの利害が一致しており、アレコレの争点を考えるより
いわゆる和解のような形で（実際、和解契約を結ぶのかどうかは知らないが）謝罪広告を載せて
問題を解決したいという思いになるのも致し方ないことではあると思う。
　だが、客観的な第三者の立場から見ると、この件はもっと色々な場で考えられたり、論議され
たりするべきではないかと思えるケースなのである。しかし、マスコミでもこの件はほとんど扱われ
ていないし（ＴＶメディアでは、謝罪広告に関して扱うのを見たことがない）、専門家の意見を見聞
する機会もないのは、本当に残念なことである。

　最後に、謝罪広告の内容に関してもご意見を頂いたが、前稿にも書いたように、これも難しい
問題だと思う。もちろん武部氏二男の側からすれば「送金の事実はなかった」と記載してもらうの
が、一番の名誉回復の方法であるとは思う。＜私が彼の立場でも、それを求めるかも知れない＞
　ただこれも客観的に考えれば、民主党は送金の事実があったかなかったを確認する段階まで
達していないのである。その入り口の段階で不手際があり、その後の解明は進められないまま
終わってしまったというのが実情であるように思う。
　では、実際に判明している事実は何かと言えば「偽物の可能性が高いメールコピーをもとに、
それを十分に調査して裏付けをとらないまま、国会という公の場で相手に犯罪や政治的に問題
のある行為の嫌疑をかける発言をしたこと」なのではないかと思う。
＜前原代表や野田国対委員長（当時）も、自ら何の調査もしないまま、またその指示をしたり調査
報告なども受けないままに「信憑性がある」と院内外で発言したことに対して、大きな責任がある＞

　たとえば民主党はこの問題をかなり時間をかけて調査したが、様々な点から見て、事実がなかった
可能性が高いと判断をしたのであれば、「事実がなかった」または「事実ではない可能性が極めて
高い」と認めて、それを公表したり謝罪広告に記載することには大きな疑問は抱かないが。前述の
ように、メール・コピーの真偽の調査しかしていないのに、何の確証や根拠もないまま「送金事実
がなかった」と言い切ったとしたならば、それもまたいい加減な話であろう。
　もちろん「事実がなかった」ことを証明するのは、どちらの側にとっても非常に困難なことである
ことは承知している。ただ、これもまた確証や懇書のないことを安易に「事実はなかった」という
事実として認めてしまうことが正しいこと、好ましいことなのかどうか、このことももっと考えられる
べきなのではないかと思い、疑問を呈した次第である。



　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ

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