安倍時代にも任命拒否あり＆任命に関する法律解釈を変更した可能性も＋強権支配強化の一環か
2020年 10月 04日
コロナＶ拡大で生活も仕事も大変になっている＆ストレスが貯まっている人が多いと思いますが。感染に気をつけて、前向きな気持ちで、めげずに頑張って行きましょうね！ o(^-^)o
また、コロナＶと戦う医療関係者やリスク大の中で働く福祉関係者に感謝の拍手を！( ^^)//
頑張ろう、東北＆関東！そして、熊本、北海道の震災被害、全国各地で豪雨被害を受けた方々も。
・・・過去を嘆くより新生活の幸福を見つけて。一歩一歩、復興実現を！o(^-^)o
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【＊１、＊２などの関連記事は、記事の最後にあるＭｏｒｅの部分にあります。】
【米トランプ大統領が２日未明（現地時間）、自分とメラニア夫人が新型コロナウィルスの検査で陽性だったことをツイッターで発表。当初はホワイトハウス内で隔離状態にはいり、執務を続けると発表していたのだが、一夜明けて２日午後に、スーツ＆マスク姿で自ら歩いてヘリコプターに乗り込み、首都近郊の軍医療センターに入院した。
大統領は２日朝、ツイッターに「私はとても元気にしているが、問題ないか確認してもらう」と語る映像を投稿。ホワイトハウスは、「症状は軽いが、念のため入院する」「医療センター内の執務室で、執務を行なう」と発表した。ただ一部のメディアでは、発熱、倦怠感、咳などの症状があるとの報道が出ている。
ホワイトハウス内では、大統領側近のスタッフやホワイトハウスの職員が１日から相次いでコロナ陽性が発覚。クラスターが発生したとの見方も出ている。大統領は当初、コロナを軽視し、マスクも不要だと発言。米国内で感染拡大が進んだこともあり、公の場ではマスクをするようになったものの、ホワイトハウス内では本人もスタッフもしていなかったため、いわゆる濃厚接触者が多数存在するという。
トランプ氏は高齢ゆえ、まずは重症化しないようにと願うばかりなのだが。大統領自身や周辺スタッフにも、コロナ軽視の風潮が強い一部の米国民にも、認識を改めて欲しいところだ。
また、日本でも７月から始まった第二波が、なかなか収束せず。東京は毎日２００人前後の陽性者が出ているにもかかわらず、今月１日からGO TO TRAVELの対象にはいることに。全国でGO TO EAT キャンペーンも始まり、国民もイケイケ(GO GO)・モードにはいっている。１日からは、海外からの入国制限も緩和された。
確かに経済対策も大切には違いないのだが。この調子で国民の警戒心がどんどん緩むと、第二波がおさまらないうちに、インフル流行＆第三波が始まってしまうのではないかと危惧しているｍｅｗなのだった。_(。。)_】
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菅首相が、日本学術会議が新会員に推薦した研究者６人の任命を拒否した問題に関して、様々な事実が明らかになっている。
野党が行なったヒアリングやメディアの取材などから、今回の任命拒否は、実のところ、安倍政権の頃から、準備されていたものだったこともわかって来た。(ﾟДﾟ)
安倍政権時代の１６年、会員に欠員が生じて補充人事が行なわれた際、首相官邸が学術会議側が提示した候補者の任命に難色を示したため、結局、補充されなかったとのこと。
また、学術会議の推薦者の任命に関しては、１９８３年の国会答弁で、当時の政府が「学会から推薦したものは拒否しない、形だけの任命をしていく、政府が干渉したり、そういうものではない」との見解を示しており、それが学術会議法の解釈として確立していたのだが。
安倍政権は、「推薦者を任命する義務はない」との解釈が可能か、内閣法制局に照会をしていたという。
さらには、安倍政権は１８年に内閣法務局との間で、こそっと法解釈の変更を行なったとの話も出ている。(-"-)
野党や研究者は、菅首相の任命拒否を「過去の政府解釈と整合性がない」と批判しているのだが。 もし知らない間に法解釈の変更が行なわれていたとしたら、彼らは過去の解釈にとらわれることはなく、任命を拒否できることになる。＜もしそうであれば、昨年１月、あの黒川検事長の定年延長を解釈変更によってこそっと決めたのと同じやりクチね。(>_<)＞
安倍政権は、憲法改正の動きが具体化した際、日本学術会議やその会員を含む全国の研究者が、反対を唱えることを警戒し、早めに異論を唱えそうな者を排除すると共に、学術会議全体に圧力をかけておこうとした可能性もある。(ーー)
安倍政権は、１４～１５年に集団的自衛権の行使に関する政府の憲法解釈の変更、安保法制制定を行なっているのだが。それに対しては、日本学術会議の会員を含め、多くの研究者から問題視する声が出ていた。＜今回、任命拒否された研究者も含まれる。＞
１６年に、学術会議が推薦した補充会員の任命に難色を示したのは、そのようなことが背景にあるかも知れない。(･･)
『日本学術会議が推薦した新会員の候補者6人が任命されなかった問題で、2016年の補充人事の際にも学術会議側が提示した候補者の任命に首相官邸が難色を示し、補充されていなかったことが3日、関係者への取材で分かった。
関係者によると、複数の会員が70歳の定年を迎えるのを前に学術会議は16年、新たな会員の候補者を選び政府に相談を持ちかけた。官邸側は候補者2人に難色を示し、欠員が生じたままになったという。（共同通信２０年１０月３日）』関連記事＊１に
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また、日本学術会議は、防衛省の軍事応用可能な基礎研究に助成する制度に対して「「政府による介入が著しく問題が多い」と批判。
１７年に「軍事的安全保障研究に関する声明」を発表し、軍事目的のための科学研究を行わない方針を示した。http://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/gunjianzen/index.html
『日本学術会議が1949年に創設され、1950年に「戦争を目的とする科学の研究は絶対にこれを行わない」旨の声明を、また1967年には同じ文言を含む「軍事目的のための科学研究を行わない声明」を発した背景には、科学者コミュニティの戦争協力への反省と、再び同様の事態が生じることへの懸念があった。近年、再び学術と軍事が接近しつつある中、われわれは、大学等の研究機関における軍事的安全保障研究、すなわち、軍事的な手段による国家の安全保障にかかわる研究が、学問の自由及び学術の健全な発展と緊張関係にあることをここに確認し、上記２つの声明を継承する。』
安倍首相らはおそらく、この学術会議の姿勢に疑問を覚えた（憤慨した？）のだろう。それが１８年に、会員の任命に関する法解釈変更を行なう動きにつながった可能性が十分にある。
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『官邸筋によると、任命見送りが具体化したのは、安倍晋三前首相が辞任表明した8月末だった。「安倍氏は批判的な学者の推薦がどうしても許せず、任命見送りの道筋を付けなければ辞められないと思ったのではないか」と政府関係者はみる。
一方で、政府高官によると、軍事応用可能な基礎研究への防衛省の助成制度について学術会議が批判した翌年の2018年には、菅氏も同様の問題意識を持っていたという。（西日本新聞２０年１０月３日）』
『自民党の中谷元元防衛相は、防衛省と大学の共同研究に学術会議が反対して、できなくなったことがあると指摘し、「菅総理の対応は妥当な判断だ」と評価した。（ＦＮＮ１０．２）』というが。
この時の声明を快く思っていない関係者は少なからずいるのかも知れない。(-_-;)
『日本学術会議の法解釈、安倍政権時に“見直し" 過去の政府見解「推薦拒否せず」国会説明なく修正か
日本学術会議が推薦した新会員候補6人を政府が任命しなかった問題で、学術会議を所管する内閣府と内閣法制局は2日の野党合同ヒアリングで、安倍晋三政権下の2018年に内閣府と法制局で協議し、任命手続きなどを定めた日本学術会議法の解釈を見直していたことを明らかにした。
過去に国会で示された政府見解を、後の内閣が国会に説明なく修正していたことになる。
学術会議は法解釈が見直された18年の前年、軍事目的の研究に反対する声明を出しており、「学術会議の姿勢に政府が不満を持っているのではないか」という関係者の指摘がある。
学術会議の会員任命については、1983年の国会答弁で当時の政府が「学会から推薦したものは拒否しない、形だけの任命をしていく、政府が干渉したり、そういうものではない」との見解を示している。
野党は「政府解釈の変更なのは明らかで、菅義偉政権は経緯を国会で説明すべき」と反発している。
加藤勝信官房長官は2日の会見で安倍政権での解釈見直しを「推薦と任命に関する一般的な制度についての考え方が整理されているものと承知している」と説明。
法制局の担当者は、18年に日本学術会議法の「会員は推薦に基づいて内閣総理大臣が任命する」とする規定について内閣府と協議。その上で、解釈を「明確化」したという。
この日の野党ヒアリングには任命を見送られた6人のうち3人の科学者も出席した。立命館大の松宮孝明教授（刑事法学）は「事実上、総理大臣には推薦された候補者を拒否する権限はなく、理由のない拒否は現行法上は違法。学術会議の仕組みは憲法23条の学問の自由をバックアップしているもので、憲法上の疑義も生み出す」と指摘した。（京都新聞２０年１０月３日）』
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『学者の立場から政策提言する国の特別機関「日本学術会議」の新会員候補６人の任命見送り問題を巡り、加藤勝信官房長官は２日の記者会見で、首相の任命権を定めた日本学術会議法について２０１８年に内閣府と内閣法制局が協議し「解釈を確認した」と明らかにした。確認した内容には触れなかったが、この時に任命拒否も認められるとの解釈に変更した可能性がある。
政府が法解釈の変更を公表せず、後に判明した最近の例は、検察庁法で禁じられていた検事の定年延長を安倍政権が今年１月に国家公務員法を根拠として認めたことが挙げられる。当時は官房長官だった菅義偉首相は「今回の解釈変更のような人事制度にかかわる事柄は、必ずしも周知の必要はないと考えている」と話していた。
内閣法制局によると、日本学術会議法の解釈に関する協議は、内閣府の求めで１８年に行われ、今年９月２日にも口頭で解釈を再確認したという。（東京新聞２０年１０月２日）』
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安倍政権が、本来は公正中立な立場にあるべき内閣法制局を支配下に置いたことについても、アレコレ書きたいことがあるのだが。
もし黒川検事長の定年延長の件と同様に、他の法律の解釈もこそっと自分たちの都合のいいように変更して国政運営を行なっていたとしたら、それほどアブナイことはないと思われ・・・。＜立法機関でもないのに、好き勝手に法律の趣旨や解釈をねじ曲げちゃうんだからね。＞
今回の件は、単に菅首相による研究者の任命拒否という問題にとどまらず、安倍政権が改憲に向けてさらに独裁的な強権支配を進めるために行なっていたことに関して、実に闇深い、アブナイ問題を秘めているのではないかと思うｍｅｗなのである。(@_@。
ＴＨＡＮＫＳ
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by mew-run7
| 2020-10-04 02:37
| （再び）安倍政権について
