菅「マスコミが叩いても、国民が認める」と自著で豪語。実際は、問題あったＮＨＫへの介入
2020年 10月 22日
コロナＶ拡大で生活も仕事も大変になっている＆ストレスが貯まっている人が多いと思いますが。感染に気をつけて、前向きな気持ちで、めげずに頑張って行きましょうね！ o(^-^)o
また、コロナＶと戦う医療関係者やリスク大の中で働く福祉関係者に感謝の拍手を！( ^^)//
頑張ろう、東北＆関東！そして、熊本、北海道の震災被害、全国各地で豪雨被害を受けた方々も。
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【＊１、＊２などの関連記事は、記事の最後にあるＭｏｒｅの部分にあります。】
【ショックだ～。テニスの錦織圭が右肩痛のため、今週の大会の欠場を発表した。(ﾉ_-｡)全仏の時から痛そうにしてたのだけど。フォームをちょっと変えたし。やっぱ本番の試合に出ると、負担がかかっちゃうのかな。早期回復を願うばかり！（-人-)＜西岡良仁が、もう一つの２５０の大会で１回戦勝ちしたけどね。(^^)＞
もう一つ、残念だったのが、宇野や紀平などが出る予定だったフィギュアのフランスＧＰが中止になっちゃったこと。(ﾉ_-｡)・・・ｍｅｗのエネルギー源が、どんどん失われて行く。_(。。)_】
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
菅政権が始まって、１ヶ月余り。今月の各社の世論調査の結果が出て来たのだけど。ご祝儀相場だった先月に比べて、内閣支持率がさほど減っていなくて、ちょっとガッカリだった。_(。。)_
今月にはいって、例の日本学術会議の任命問題もあったし。Go To キャンペーンの不備によるトラブルや不正っぽい利用法の問題なども出てたのにな～。
＜たとえば、朝日が６５→５３、読売新聞が７４→６７、共同は６６．４→５０．５、ＮＨＫが６２→５７（％）＞
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ｍｅｗは、特にこの数字を見て、「やっぱ、当分、日本はダメかもな～」と思った。
菅首相が学術会議の推薦者を任命しなかったをした件に関して・・・。
ＮＮＮ・読売新聞・・・「納得できる32%、納得できない47%、答えない 21%」
朝日新聞・・・「妥当だ 31%、妥当ではない」は36%。その他・答えない33%」
たぶん、日本の一般国民は、今回の任命拒否の件が、民主主義の根幹、学問や表現の自由の侵害に当たるような重大な問題であると、とらえてはいないのだ。(-_-;)
＜他社の結果も含め、菅首相の説明が不十分だという人は、５～７割ぐらいいるんだけどね。^^;それは、モリカケ桜などでも同じことで。よくわからないけど何かありそう＆逃げてる感じがるので、ちゃんと説明せよってことだもんね。＞
ちなみに、Go To 政策に関しては、たとえば、ＮＮＮ読売が『ＧｏＴｏトラベル事業の実施については「適切だ」が４８％、「適切ではない」が４４％』だったように、どこも賛否が拮抗している感じだった。
、
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そして、菅首相は、たぶんこの数字を見て「さほどの心配はいらない」と思ったに違いない。^^;
菅氏は２０１２年に出版した本にこんなことを書いていたという。
「いくらマスコミに叩かれても、国民は認めてくれる」
メディアや識者、野党がいくらまっとうな理論や感覚で批判したとしても、一般国民が（よくわからなずに？）強く反発をしなければ、「国民は認めてくれた」ということになってしまうのだ。(･･)
０６～７年の安倍一次政権の頃、菅義偉氏は総務大臣を任されていた。(･･)
この頃、「憲法改正＆教育再生による美しい国づくり」「戦後レジームからの脱却」を目指していた安倍首相＆仲間たちは、メディアを支配したいと考えていた。
チョット日本学術会議と共通する部分があるのだが・・・。
一般論として、公共放送は不偏不党、公正中立であるべきだと。国は放送内容に干渉、介入すべきではないと考えられている。
ところが、安倍首相らは、ＮＨＫには国のお金も支払われているのだから、必要な時には、国の要望に沿うべきだという発想をするのである。^^;＜ちなみに安倍首相（当時）は、０７年に超保守派の安倍応援団・古森重隆氏（富士フィルムＨＤ会長）をＮＨＫの経営委員長に任命して、ＮＨＫへの影響力を強めようとした。＞
そして、０６年１１月、菅総務大臣（当時）は総務省にＮＨＫの橋本元一会長（当時）を呼んで、北朝鮮による日本人拉致問題をＮＨＫの短波ラジオの国際放送で「特に留意」して放送するよう命じたのである。（詳しくは＊１に）
この菅大臣の行為には、マスコミからはもちろん、識者や野党からはかなりの批判が出たのであるが。
菅義偉氏は、２０１２年に出版した「政治家の覚悟」に関する記事に、このように書いていたとう。（Kota Hatachi / BuzzFeed20.9.14)より。
『マスコミに対する言及も多い。
総務相時代、NHKに対し、海外向けの短波ラジオ放送で拉致問題に留意するよう命じた「命令放送」をめぐっては、官僚がマスコミ批判を恐れて反対した、と当時のやりとりを回顧している。
《官僚は極端にマスコミの反応を気にするものです。マスコミを刺激して反発をよび、世論が形成されていくのを怖れるのです。（57ページ）》
この命令放送は放送法に基づいたものだったが、具体的な事項の指定は初めてだった。そのため、「放送の自由への介入」との批判も大きかった。
菅氏は「マスコミは猛反発キャンペーンを組みました」「変わらず大騒ぎ」「一斉に批判」したとして、ある新聞社には「命令大臣という烙印」を押され、「徹底してたたかれました」などと述べている。
《政治家が考慮すべきは国民の声であってマスコミの評価ではありません。いくらマスコミに叩かれても、国民は認めてくれるという確信が私にはありました。（61ページ）》
一方で、マスコミからたびたび「叩かれている」ことへの苛立ちも垣間見える。先述の更迭人事を巡り、このように振り返っている。
《彼ら（*官僚ら）が懸念していたように、マスコミからたたかれました。ある雑誌などには、ナチスドイツでプロパガンダを一手に担った人物を引き合いに出して「安倍政権のゲッペルス」などと書き立てられました。（…）マスコミはこの種の話題を面白おかしく書き立てますが、それを恐れては必要な改革は実行できません。（135～136ページ）》』
ｍｅｗの記憶では、国民はこの件を決して認めていなかったと思うのだが。＜あまり関心がなかった＆よく問題点がわからなかった、という感じだったかも。＞たぶん、内閣支持率があまり落ちなかったのだろう。^^;
菅大臣は、問題のある行為をしてマスコミに叩かれても、国民が強く反発しなければ、その行為は「認められた」と。また、（改革にかこつけて）自分のやりたいことを進めるためには、マスコミからの批判は軽視するのである。(-"-)
少し前の記事にも書いたのだが。菅義偉氏は、以前から電波法や電波料金の話をよく持ち出している。(･･)
そして、首相になる前から、電波料金の値上げを暗にほのめかして（脅しをかけるような感じで？）、携帯電話の会社に電話料金の値下げを迫っているのだけど。
菅首相らは、ＴＶ放送にも圧力をかけて、メディア支配を強めようとしているのではないかと警戒している人たちが少なからずいる。(-_-;)
著書に関する記事には、こんな記載もあった。
『「マスコミの聖域にメス」という項目もある。ここでは、フジテレビ系列のバラエティ番組「あるある大辞典」で「やらせ」が明らかになったことをきっかけに、放送法改正の議論に乗り出した際のことを振り返っている。
この放送法改正案の要旨は「虚偽の説明により事実でない事項を事実であると誤解させるような放送」をした場合は、総務大臣が再発防止計画の提出を求めることができるようにする、というものだった。
国による放送局への介入につながると、当時は大きな批判を招いた。菅氏はこの点についても、以下のように弁明している。
《マスコミの反応は予想していた通りでした（…）私は言論の統制とか、検閲をする意思などまったくは持っていませんでしたし、報道、編集など放送内容に政治や役所が関与すべきでないことは先刻承知していました。（115ページ）》
そのうえで、さらに放送事業者の電波利用料の値上げや、NHKの受信料の値下げと義務化、さらにNHK会長の外部起用など、多岐にわたる議論に踏み込んだとも言及している。
なお、電波利用料をめぐっては、民放各社の社員の給与が高いといった実情を調べ「理論武装」していたという。そのうえで、こうも指摘している。
《マスコミは世論に大きな影響力を持っているため、政治家や官僚は、マスコミを監督するときに及び腰になりがちです。しかし、私は国民のために必要な改革であるという信念がありましたので、反対のキャンペーンや批判にも立ち向かうことができました。（121ページ）》』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
・・・と、菅氏は、まるで自分が巨悪に立ち向かって戦ったヒーローであるかのごとく書いているのだけど。
安倍二次政権では、彼らはさらにメディアに強い影響力を及ぼしたため、逆に、マスコミが政治家や官僚を監督するときに及び腰になって。安倍政権の諸問題に対しても、まともに批判さえできなくなってしまったのだ。(-"-)
菅首相が、今、日本学術会議に対してやっていることも、同じようなことだ。まともな人が見れば、どうしたって「独立性のある機関への干渉」「学問の自由への介入」なのだが。菅氏は、それを「改革」という大義名分（口実）を用いて、自分の支配下におこうとしているわけで。
どうか国民が１日も早くそのことに気づいて、メディアと共に「おまえのやることは認められない！」と否定して欲しいと願っているｍｅｗなのである。(@_@。
ＴＨＡＮＫＳ
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総務大臣が「拉致問題」で NHK国際放送に「命令放送」
2007年1月「放送研究と調査｣ ＮＨＫ
菅義偉総務大臣は2006年11月10日，総務省にNHKの橋本元一会長を呼び，北朝鮮による日本人拉致問題をNHKの短波ラジオの国際放送で「特に留意」して放送するよう命じた。
NHKの国際放送については，放送法33条で，総務大臣が「放送区域，放送事項その他の必要な事項を指定して放送を行うべきこと」を命じることができるようになっている。さらに35 条1項で，このために要する費用は国が負担することを定めている。
この規定に基づき総務大臣は，2006年4月の命令書でも，①時事，②国の重要な政策，③国際問題に関する政府の見解，の3 項について命令し，そのための経費として政府は22億5,000万円をNHKに交付している。
今回の命令では，この3項の放送にあたり，「北朝鮮による日本人拉致問題に特に留意すること」との具体的な指示が追加された。
今回，異例の追加命令を行った理由として菅総務大臣は，
①北朝鮮に対して『拉致問題が日朝間の最重要課題』という日本政府の毅然とした姿勢を示す
②北朝鮮にいる拉致被害者に日本政府等が全力で救出活動をしている事実を伝える
③拉致被害の家族会等からも命令放送を求められていた
をあげている。
NHKラジオ国際放送に対する総務大臣の「命令放送」は，放送法に定められているが，これまでは抽象的な表現にとどまり，具体的な事項を指定しての「命令」は今回が初めてであった。
このため，放送の自由への介入につながるとして，メディア界やメディア研究者等から反対の声が上がっていた。
菅総務大臣は11月8日に電波監理審議会に「命令放送」を諮問した。審議会は適当とする即日答申を行ったが，「NHKの編集の自由に配慮した制度の運用が適当である」と実際の運用にあたって，NHKの編集権を尊重するよう総務大臣に求めた。
菅総務大臣は命令にあたっての談話のなかで，「表現の自由，報道の自由が極めて重要であることは私も認識しております。番組内容などには踏み込むつもりはありません」と述べた。
NHKも加盟している日本新聞協会は，この問題に関して11月10日，編集委員会代表幹事の白石興二郎氏が次のような談話を発表した。
「菅義偉総務大臣によるNHKへの放送実施命令は，放送法に基づくものとはいえ，報道の自由の観点から看過できない。もとより，拉致被害者を励まし，国際的な理解を深めるなど拉致問題の早期解決に国際放送が果たす役割は重要である。しかし，今回の『命令』が従来の枠を超えて具体的に放送内容を指示している点は，報道・放送の自由を侵す恐れがあり，重大な懸念を表明せざるを得ない。政府には，報道機関に対する介入を繰り返さないよう自制を求めるとともに，『命令放送』のあり方を見直すよう求める」
NHKの橋本会長は「報道機関として国際放送においても自主的に放送してきており，今後とも，自主自律を堅持し，自主的な編集を貫いていく」と述べた。
奥田良胤
by mew-run7
| 2020-10-22 01:38
| 菅政権について
