中ロにナメられてる安倍ー菅政権＋菅、学術会議の説明に問題あり＆任命拒否の学者が抗議の会見

　コロナＶ拡大で生活も仕事も大変になっている＆ストレスが貯まっている人が多いと思いますが。感染に気をつけて、前向きな気持ちで、めげずに頑張って行きましょうね！ o(^-^)o　

　また、コロナＶと戦う医療関係者やリスク大の中で働く福祉関係者に感謝の拍手を！( ^^)//

頑張ろう、東北＆関東！そして、熊本、北海道の震災被害、全国各地で豪雨被害を受けた方々も。

　　　　　・・・過去を嘆くより新生活の幸福を見つけて。一歩一歩、復興実現を！o(^-^)o

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【＊１、＊２などの関連記事は、記事の最後にあるＭｏｒｅの部分にあります。】　　

＜石破茂氏の派閥会長辞任について書いていた記事を、途中で消してしまった～。(ﾉ_-｡)メモが残っているので、早ければ今日中、遅くとも明日には記事をアップしたい。＞

　菅首相が、ベトナム、インドネシアへの初めての外遊から帰って来た。(･･)

　今回、この２カ国を選んだのは、１・総理就任後、短い間に訪問先を決める必要があったことから、日本首脳の来訪を歓迎してくれる国であること（支援の話を持って行けば）、２・中国の東南アジア進出を意識してのことだろう。

　日本は安倍政権の時から、「開かれたインド太平洋」の実現を主張しているのだが。今回も菅首相がこの言葉を、壊れたナンタラのように使用。「我が国とＡＳＥＡＮを結ぶ海上交通の舞台となるインド太平洋では、自由で、誰にでも開かれ、法の支配が貫徹されて、初めて、地域の平和と繁栄が実現」させることを強くアピールしていた。

　そして、ベトナムでは『新型コロナウイルスの感染拡大が収まっていることから、ビジネス関係者についての入国の制限が緩和されることになります。また、首脳会談ではマスクなどの医療品分野で、日本への供給の強化についても確認しました。日本としては中国一辺倒だった供給元を分散させる狙いがあり、ベトナム側としても雇用の増加が見込めることから積極的です。ベトナムは南シナ海の領有権を巡り中国と対立していて、安全保障面での連携強化も議題となりました。防衛装備品の輸出に関する協定でも実質合意に至ったということです。（ＡＮＮ２０年１０月１９日）』

　また、中国との関係が深くなっているインドネシアには、（安倍政権を踏襲して？）ばら撒き外交戦略を展開。ジョコ・ウィドド大統領との首脳会談では、５００億円の円借款に合意した。

『会談では、日本政府としてインドネシア側に500億円の円借款を供与することやコロナ対策、インフラ整備計画推進への協力、さらに安全保障問題や地域問題を協議するために新たに両国間で外務・防衛相レベルの「2＋2（ツープラスツー）」会談を設けることなどで合意した。（ニューズウィーク日本版２０年１０月２１日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　外交に関して言えば、安倍政権に引き続き、菅政権は完全に中国やロシアからナメられた状況が続いている。

　

　菅首相は先月２５日に中国の習近平国家主席と、３０日にロシアのプーチン大統領と初の電話会談を行なって、両国との関係改善や強化に向けて対話を続ける方針を確認した。

　しかし、中国に関して言えば、尖閣諸島周辺の接続水域で、中国海警局の船の航行が４５日も連続しているような状況。加藤官房長官は、海上保安庁の巡視船が現場海域で中国公船に警告するとともに、中国側に外交ルートでも連日抗議していると説明しているのだが。それで中国が引くとは思えない。

＜これが民主党政権の時だったら、自民党が「弱腰外交だ」「親中政権だ」などとどれだけひどく批判することか。超保守タカ派の議員や識者は、何故、安倍ー菅政権を同じように批判しないのだろう？^^;＞

　また、ロシアに関して言えば、菅ープーチン会談が行なわれた当日に、北方領土で軍事演習が行なわれたことが判明。＜ふつうなら会談の日は避けるものだが、わざわざこの日に行なったとの見方がある。＞

　さらに、イギリス政府によれば、ロシアのＧＲＵ＝軍参謀本部情報総局が東京オリンピック・パラリンピックをめぐるサイバー攻撃に関与したとしていたとのこと。『加藤官房長官はこのように述べ、今後の対応についてアメリカやイギリスと“必要な対策を取っていくのは当然”として、事実確認ができればロシア側に抗議を行う可能性を示唆』したというが。（ＴＢＳ１０.２０)

かなり平和志向の強いｍｅｗ＆周辺でさえ、「こんなにやりたい放題にさせておいていいのか」と懸念してしまう今日この頃の安倍ー菅政権なのである。_(。。)_

　　

　ところで、菅首相は、先月の首相就任会見以来、ずっとまともな会見を行なわずにいたのであるが。今回の外遊に伴い、２１日に１ヶ月超ぶりにインドネシアで内外会見を行なった。(･･)

　とはいえ、外遊に伴う内外会見は、首相に同行した記者が質問するので、出来レースみたいなものなのだけど。朝日新聞の記者が、日本学術会議の新会員の任命拒否について質問を行なったのに対して、菅首相はこのように答えた。

＜今後の参考資料にするためにも、首相官邸ＨＰから発言全文の書き起こしをアップする。＞

『私が日本学術会議において申し上げてきたのは、まず、年間１０億円の予算を使って活動している政府の機関であるということです。そして、任命された会員の方は公務員になります。ですから、国民に理解される存在であるべきだということを申し上げています。

　また、会員の人選は、出身やそうしたものにとらわれずに広い視野に立ってバランスのとれた活動を行っていただきたいということ、そういう意味から私自身は「総合的、俯瞰（ふかん）的」と申し上げております。国の予算を投じる機関として国民に理解される、このことが大事だと思います。

　また、会員の人選は、最終的に選考委員会などの仕組みがあるものの、まずは現在の会員の方が後任を推薦することも可能な仕組みになっているということも聞いています。

　今回の件は、こうしたことを考えて、推薦された方々がそのまま任命をされてきた前例踏襲をしてよいのかどうか、考えた結果であります。

　先週梶田新会長とお会いしましたが、各分野の研究者の英知を集めた団体なのだから、国民に理解されるように、日本学術会議をより良いものにしていこうと、こういうことで会長と合意しました。今後、科学技術担当の井上大臣に窓口になっていただき、議論を続けていきたい、このように思っています。』

＊　＊　＊　＊　＊

　記者は、日本学術会議の問題に関して『野党側が求めている６人の推薦をしなかったという点について今後どのように御説明をされていくのか、お考えを聞かせていただければ』と質問したのだが。

　菅首相は、（官房長官の時もそうだったが）都合の悪いことに関しては、質問にストレートに答えず。質問とは異なる次元で、説明を行なうことが多い。

　今回の会見でも、推薦された会員６人の任命をしなかった理由は、ひとつも説明されていないのだ。(-"-)

　学術会議に国が１０億円出している、現在の会員の方が後任を推薦することも可能な仕組みになっていることは、６人の任命を拒んだ理由にはならない。

　しかも、菅首相は、会員の人選に関して、「出身やそうしたものにとらわれずに広い視野に立ってバランスのとれた、総合的、俯瞰的な活動を行っていただきたい」と言っているのだが。

　この考え方は、日本学術会議法の１７条の規定に沿っていない。(-"-)

　　

『第十七条 日本学術会議は、規則で定めるところにより、優れた研究又は業績がある科学者のうちから会員の候補者を選考し、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣に推薦するものとする。（平一六法二九・全改）』

　

　同法では、優れた研究又は業績がある科学者のうちから会員の候補者を選考して推薦すると定められているわけで。広い視野に立ってバランスのとれた、総合的、俯瞰的な活動することを会員の選考基準にすることは、少なくとも同法の趣旨に沿わない（ある意味で同法の趣旨に反する）ことなのである。（＊＊）

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　昨日２３日、任命拒否された６人のうち４人の研究者が、外国人特派員協会で記者会見を行なったのだが。彼らもこの点を強く主張していた。

『任命拒否の6人「条文の拡大解釈」　会見で菅首相を批判

　日本学術会議の会員への任命を拒まれた6人の学者が23日、初めて一斉に意見を表明した。「学問の自由の破壊」「科学技術のあり方に政府が介入」。集まった内外のメディアを前に、菅義偉首相の対応を厳しく批判する学者たちの言葉が続いた。

　東京・丸の内のビルに入る日本外国特派員協会には内外メディアの約60人が集まった。

　午後2時半からの会見には、岡田正則・早稲田大教授と松宮孝明・立命館大教授が会場で、小沢隆一・東京慈恵会医科大教授と芦名定道・京都大教授はオンラインで参加。東京大の宇野重規教授と加藤陽子教授はメッセージを寄せた。

　会見の冒頭、憲法学者の小沢氏は日本での学問の自由の成り立ちについて、戦前の軍国主義の中で「科学が政治に従属し、日本もアジア・太平洋戦争へと突入した」と説明。その教訓から日本国憲法で学問の自由が保障されたと話した。

　岡田氏は行政法学の立場から、学術会議が推薦した105人の名簿を「見ていない」と菅首相が明言したことに触れ、「推薦に基づいて」首相が会員を任命すると定める日本学術会議法違反だと主張。「違憲・違法状態を速やかに解消しなければならない」と訴えた。

　宗教学者の芦名氏は、「大学における軍事研究を推進したい」政府に対し、学術会議が2017年、大学での軍事研究に反対する声明を出したことが問題の背景にあると指摘。「科学技術のあり方に政府が介入して、コントロールしようとしている」と批判した。（朝日新聞２０年１０月２３日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　来週からようやく臨時国会が始まるのだが。おそらく菅首相は、上の会見のようなフレーズを繰り返すに違いない。

　野党としては、まずはいかにして、一般の国民が「６人の任命拒否の問題」と「学術会議のあり方の問題」は別かということを理解して、菅内閣＆自民党の「問題すりかえ」を防ぐかが大きな課題になると思うのだが。できれば、ＴＶ等のメディアが、検察庁法改正の時のように、何回も取り上げて、わかりやすく解説してくれるといいな～と願っているｍｅｗなのだった。(@_@。

　ＴＨＡＮＫＳ

　

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