安倍前首相が、桜を見る会の前夜祭に関して、国会で事実とは異なる答弁を行なっていた可能性が高くなって来たのだけど・・・。
森友学園問題でも、17~18年に、少なくとも139回の虚偽答弁があったことが判明した。
これは立民党の川内博史氏が、衆院調査局に調査を要請して、明るみになったものだという。
ただ、ここには、最も重大な虚偽答弁(かも知れないもの)がはいっていない。(@@)
そう。安倍前首相が、17年2月17日の衆議院予算委員会で行なった「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」という答弁だ。^^;
しかし、近畿財務局には、安倍夫妻が森友学園と関わっていたことを示す文書が存在する。^^;
そこで、当時、国有地の払い下げなどを管理する財務省の理財局長だった佐川宣寿氏は、この安倍首相の答弁が事実と異なるという証拠を消すために、近畿財務局に安倍夫妻の関与を示す文書を探して、破棄や隠蔽、捏造を行なうように指示。<この指示で文書捏造を任された近畿財務局の職員が後に自殺する。>
自らも事実を隠すため、「文書がない」「記録がない」「(職員の)記憶がない」などと虚偽答弁を行なったのである。_(。。)_
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ちなみに、この時、安倍首相が懸命にアレコレを否定する佐川氏に「もっと強気で行け PMより」というメモを送っていたことがわかっている。
『学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、財務省の佐川宣寿理財局長(当時)は野党の質問攻めに忙殺されていた。委員会室で10数メートル先に座る首相の安倍晋三の秘書官の一人が佐川氏に歩み寄り、1枚のメモを手渡した。
「もっと強気で行け。PMより」
「PM」は「プライムミニスター(首相)」、即ち安倍首相を指す官僚たちの略語である。(略)
当時、野党の攻め口を遮断するこんな強気の答弁を連発し、国有地売却の適法性を主張して追及に一歩も引かない佐川氏への首相官邸の評価はうなぎ上りだった。「PMメモ」の含意は佐川氏個人への激励にとどまらない。
首相官邸と財務省は第二次安倍内閣の発足から冷え切った関係が続いていたが、突如勃発した森友問題で、この両者は疑惑の火の粉を払う共通の利害で結ばれ、政治的に初めて「同じ舟に乗った」といえる。それを「PMメモ」は象徴していた。(文藝春秋 2018年5月号)』
今回、扱う虚偽答弁の回数リストに安倍前首相の名がないのは残念だが。(決して佐川氏を擁護する気はないけれど)、佐川局長(当時)が、100回以上も国会で虚偽答弁をせざるを得なかったのは、安倍氏擁護のためであると同時に、ある意味では、安倍官邸からの(明示か暗示かはわからないが)要請があったからだとも言えよう。(**)
この139回の虚偽答弁について、AERA dot.が実に興味深い記事を出していた。安倍内閣の虚偽答弁の記録にもなるので、ここにアップしたいと思う。(・・)
『森友問題で139回の「虚偽答弁」が発覚! 回数トップは佐川氏…2位、3位は?〈dot.〉
11/27(金) 19:00配信
AERA dot.
森友学園への国有地売却をめぐる財務省の公文書改ざん問題で、安倍政権が2017~18年に行った国会答弁のうち、事実と異なる答弁が計139回あることが明らかになった。「桜を見る会」をめぐっては、安倍晋三前首相の国会答弁に注目が集まっているが、森友問題でも多くの答弁が「虚偽」だった可能性が高まった。国権の最高機関である国会で「虚偽」の答弁をした人物は誰で、どんな答弁を何回繰り返したのか。資料を元に、改めて検証した。
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事実が明るみに出たのは24日。同日の衆院財務金融委員会で、調査を求めた立憲民主党の川内博史氏の質問に対し、衆院調査局が明かした。調査の対象となったのは、17年2月15日から18年7月22日までの衆参両院の国会質疑で、当時の安倍政権が行った答弁。財務省がまとめた森友問題に関する調査報告書と、会計検査院が参院予算委に提出した報告の2つの文書をもとに、これらと内容が異なる答弁を調べた結果、事実と異なる答弁が計139回もあることが発覚したという。
本サイトは、衆院調査局の資料をもとに、139回の答弁を人物別にカウントした(所属は当時。敬称略)。
佐川宣寿(財務省理財局長)=108
中尾睦(財務省理財局次長)=12
太田充(財務省理財局長)=7
麻生太郎(財務大臣)=3
三木亨(財務大臣政務官)=2
富山一成(財務省理財局次長)=2
石井啓一(国土交通大臣)=2
岡本薫明(財務大臣官房長)=1
佐藤善信(国土交通省航空局長)=1
蝦名邦晴(国土交通省航空局長)=1
計139回のうち、佐川氏の答弁が8割近くにのぼる108回を占めた。上位3人は財務省理財局の局長・次長クラスが占め、その後は財務相の麻生太郎氏が続いた。国土交通相だった石井啓一氏も2回あった。
佐川氏の答弁で目立って多かったのは、国有地売却に絡み、財務省側が、森友学園や大阪府などと交渉、相談していた記録の存在について。佐川氏の口からは計60回、事実に反する答弁が繰り返されていた。
「何月何日に何をしたかという面会記録は、再三申し上げておりますが、そういう記録はないわけでございます」(2017年3月2日答弁)
「私ども、そういう面会記録につきましては、保存期間一年未満ということでございまして、契約終了とともに処分しておるところでございます」(17年3月6日答弁)
「そういう面会録は売買契約と同時に処分してございます」(17年3月9日答弁)
「私ども、行政文書は、紙もパソコン上のデータも同様の取り扱いにしてございます。紙の方は、先ほど申しましたように、さまざまな不要になりました紙はそういうことで処分をしてございます。パソコン上のデータも、今ちょっと手元にございませんが、前に一度お答えしたことがございますが、短期間でそこは自動的に消去されて復元できないようなシステムになってございますので、そういう意味では、パソコン上にもそういうやりとりみたいなデータは残っていないということでございます」(17年4月3日答弁)
このように、佐川氏は記録を処分した旨を繰り返し述べているが、実際には、一連の記録が電子ファイルの形で職員が使うコンピューターなどに保存されていたほか、サーバー上の共有フォルダにも残っていた。また、個々の職員の判断により、破棄されずに手元に残された記録も残っていたという。
ほかに、佐川氏が森友学園案件を認知した時期についても、事実と異なる答弁がなされている。
18年3月の答弁で佐川氏は、「森友学園というものがあって、こういう取引が行われていたということを私が知ったのは、あの二月の売却価格の非開示の報道が初めてでございました」と述べている。だが実際には、報道が出る可能性を意識した理財局の国有財産審理室が17年の2月初旬、報道に先んじて理財局長に案件の概略を説明していた(報道が出たのは2月9日)。
報道の認知をめぐっては、太田充氏も二度、佐川氏をかばう答弁をしている。
「後任の理財局長は佐川でございますが、佐川も、本件については、多分昨年の二月の頭だったと思いますが、報道があって、それから承知をしておるということでございます」(18年2月7日答弁)
「当時、佐川局長あるいはついていった理財局の総務課長、それは、基本的には、二月のたしか九日だったと思いますけれども、新聞報道があってから、正直に言えば、勉強していたという状況でございました」(18年4月11日答弁)
こうした調査結果を受け、財務省の大鹿行宏理財局長は24日の衆院財金委でこう述べた。
「何をもって虚偽とするかは議論の余地があると思うが、答弁が行われたことは事実。深くおわび申し上げる」
質問をした川内氏は政府の対応をこう批判する。
「この108回という数をみれば、いかに佐川氏が安倍元首相を守るための答弁を一手に引き受けていたかがわかる。とにかく政権を擁護して偉くなりたい、上に行きたいという姿勢が見えます。財務省の報告書には、応接録があることを近畿財務局の幹部たちが最初から知っていたと書いてある。知っていたのに『ない』とする答弁書を作成するのは虚偽にあたる。この事実だけでも、財務省は再調査するべきです。それなのに、調査を拒むということは、不都合な真実が明らかになってしまうからだと考えざるを得ません」
森友学園問題をめぐっては、公文書改ざんを強いられたことを苦に、近畿財務局の職員が自ら命を絶っている。度重なる「虚偽答弁」が明らかになった以上、菅首相は速やかに再調査を指示するべきである。(取材・文=AERA dot.編集部・飯塚大和)』
安倍政権は、ともかく不都合なものは隠したり破棄したりして、たとえウソをついてでも様々な問題を逃れて来たのであるが。安倍氏が首相を辞任して、ここから様々なウソや隠し事が明るみになるのではないかと、大きな期待を寄せているmewなのだった。(@_@。
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