緊急告知・ＰＳＥ法 ～ものを大切にしない国はアブナイ！～

【　】　部分を追記しました。

　２月中旬にはいって、急にＰＳＥ法（電気用品安全法）の問題が注目されるように
なった。それもあと一ヶ月足らずで施行されるのだという。

　この法律は電気の安全管理を目的とし、漏電・火災・感電などの事故防止と 粗悪品
を排除してきちんとした電源部品で運用管理するという目的で制定されたものであり、
具体的には「ＰＳＥマーク」という安全確認マークを電気製品に付けて製造、販売を
義務付けるものである。このマークのつかない電気製品を売買すると、後述するよう
にかなり厳しい罰則が課せられる。

　たとえば、今までのようにはリサイクルショップや質店などで中古の電気製品を売買
したりするのが難しくなるのだ。また音楽関係者、愛好者にとっては、楽器やアンプその他
のヴィンテージものや中古品を手にすることも困難になるという。
　リサイクルショップなど中古品売買を扱う店舗は大きな打撃を受ける。また店舗で
売買できないと、まだ使える家電製品を捨てざるを得ないことにつながってしまう。
今、環境や資源の問題を考えて「ものを大切にしよう」「できるだけリサイクルして
活用しよう」というのが国の方針であり、国際的にも「もったいない運動」が広まり
つつある時に、それに逆行するような法律なのである。　
　
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しかも大きな問題は、この法律は２００１年４月１日に「電気用品取締法」から 変更
されて施行されたもので、５年間の猶予期間を経て、２００６年４月１日･･･つまりはあと
１ヶ月弱で本施行されるというのに、今年２月頃までほとんど世間には知らされていな
かったことである。【特に中古品が含まれることは周知されていなかったという。】

　もちろん法律だということは、国会で法案が議決され公布されるという過程を経ている
ので、注意深い人なら知り得たのかも知れない。だが、あえてこのような言い方をすれば、
政府はコソッとこの法律を決めて、本施行間際の今年にはいって、いきなり広報活動を
始めたというような感じがある。

【この法律には、中古品に関する文言が全く存在しない。ざっと規定を見る限り、新たに
製造される電気製品やその販売、輸出入を対象にしたものに見える。だが、たまたま昨年末
たまたまある業者が念のために「中古品は含むのか否か」の問い合わせを行なったところ、
経産省側が「中古品も含む」との解釈を示して、２月１０日にその旨をＨＰに載せたため、
中古品を扱う業者や消費者から疑問や反対の声が相次ぐようになったという経緯があるようだ】　
　経産省は、以前からＰＳＥ法についてホームページについて載せていたというが、
具体的に販売やマークのつけ方などを示したＱ＆Ａをアップしたのは今年の２月１０日
になってからであり、２月１５日以降になって「周知が不十分であったということで、
警察庁を通じて中古品販売店関係業界団体に対してその制度周知のための事務連絡を送付
またその他の製造販売関連業界団体９６団体及び販売事業者２００社以上に対して制度
周知のための事務連絡を送付した」という。（３月１日の国会質疑での回答）

　これを知った中古販売業者や消費者はあわてて、反対運動や署名活動などを行ない
始めている。映画「ラストエンペラー」でアカデミー賞の音楽賞を受賞した元ＹＭＯの
坂本龍一氏やギタリストの高中正義氏なども、日本シンセサイザー協会等の音楽仲間と
共にＰＳＥ法に反対する署名活動を行っていた。
　そして何とか４月の本施行にストップをかけるべく、超党派の国会議員のグループも
作られて、とりあえずあと２年の猶予期間を伸ばし、その間に法律の再検討を行なう
ことを政府に提案しようとしているようだ。（３／９に議員会館で集会の予定。）
【９日には日本テレビ系のザ・ワイドでも特集するらしい。】


　実は私はやはり２月中旬頃、ＴＶでこの話を知ったのだが「そういう法案の話がある
のかな～」とぐらいに思っていたところ、こちらにＴＢをつけて下さった「そぞろ日記」
さんのブログ＜コチラ＞の記事を読んで「え？もう本施行なの？」と驚いてしまった。
　それで、あわててにわか勉強をしたのであるが、是非「そぞろ日記さん」のブログも
読まれた上で、疑問や反対に思われる方は署名活動や種々の活動に参加して頂きたい。

　まだ勉強不足なので、よくわかっていない部分もあるのだが･･･どうもこれは、消費
者が電気製品を安全に使えるようにという目的よりは、それを名目にして電気製品の
製造、販売を行なう企業の利益を考えたり、ＰＳＥマークに関わる経産省の権限強化を
はかったりしているような面もありそうな気がする。いわゆる新自由主義政策の一環の
ように感じられるところもある。＜でも、小さな政府にはならないが？！＞
　何故パソコンや通信機器は対象外なのかも疑問に思う。

【しかも、またまた経産省指定の検査機関とかが登場しているのも、何だかな～という感じが
する。官僚の天下り先や電気メーカー社員の再就職先になっていないでしょうね～。】
　
　私個人はものもち（一度買った物を長持ちさせて使うこと）自慢で、電気製品など
の部品の保存期間が７年しかないため、ちょっとした故障でも修理できずに愛用品を
捨てなければならないことを、いつも残念に思っているタイプである。また学生時代
には、リサイクルショップや質屋などで電化製品を買った経験もある。
　それゆえ、近時のように何でも新しい物を買って来て、いらなくなったらすぐ捨て
るという風潮は好ましくないと思っている。中古製品の安全性を確保する方法は必要
であるとは思うが、まだ使えるものは使ってくれる人がいる限り、できるだけ使って
行けるような形は広く残しておくべきだろう。
　ＰＳＥ法は個人間の売買は禁じていないというが（オークションは規制の対象になる
場合がある）、一律に中古品販売に規制をかけることは望ましくないと考える。また、
実際、音楽愛好者や昔の家電の愛好者にも困るような規制になると思われる。

　急遽書いた記事なので、わかりにくい点や不備や誤りがあったらお許し頂きたい。
とりあえず、関連サイトのリンクを貼っておきたいと思う。

＊経済産業省　ＰＳＥ法のページ
http://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/denan/
　
＊ＰＳＥ法問題に関するページ
http://antipse.org/index.html

＊日本シンセサイザー・プログラマー協会のページ
http://www.jspa.gr.jp/