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日本がアブナイ!

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文春砲で、安倍政権下の不正を是正?~東北新社が認可取消、菅原元経産相が起訴相当、黒川は略式起訴


 コロナV拡大で生活も仕事も大変になっている&ストレスが貯まっている人が多いと思いますが。感染に気をつけて、前向きな気持ちで、めげずに頑張って行きましょうね! o(^-^)o 
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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】  


 昨日は、いくつか目を引くニュースがあった。<しかも、全ては文春砲ききっかけで発覚した事案だ。(~_~;)>

 まず、菅首相の長男が幹部だった東北新社の子会社が、17年に虚偽の報告(&総務省の忖度?)によって衛星放送のの認可を外資法違反で取り消されることに。
 これは菅長男らが総務省への不正接待を行っていたことを、週刊文春が報じたことが契機となってで発覚した事件だ。(**)

 また、昨日、17年に安倍内閣で経産大臣を務めていた菅原一秀氏が、公選法違反の事案で検察審査会が起訴相当の議決をしたとの発表があった。

 菅原氏&秘書は、地元の支援者宅に香典を届けたり、カニやメロンなどの贈答品を配ったりしてという文春砲が出て辞任したものの、検察が不起訴(起訴猶予)に。しかし、検察審査会は、検察側の対応に不信感を示し、起訴相当の議決を出したという。<議決では、「国会議員はクリーンであってほしいという国民の願いにも配慮すべきだ」との見解も示されたようだ。(++)>

 そして、上の菅原事案の時もそうだったのだが。実は、安倍内閣の閣僚は、公選法違反や贈収賄罪の疑いで辞任した人が少なからずいたのに、不起訴になるケースが極めて多く・・・。それは、黒川東京高検検事長のような検察幹部と通じているからだと言われていたのだけど。

 19年、週刊文春が、黒川氏が新聞社記者らと賭け麻雀をやっていたことを報じたため、黒川氏は検察官を辞職せざるを得ないことに。しかも、こちらも不起訴(起訴猶予)になって
いたのだが、検察審査会が起訴相当の議決を出したことから、略式起訴されることになったという。(・o・)

* * * * *

 最初に、菅首相の長男が幹部を務めていた東北新社の子会社の認可取り消しの話を・・・。

 この件は8日の『山田、東北新社の違法認可にも関与か&谷脇も更迭+菅、「政治責任に定義はない」と逃げる』で取り上げたのだけど。

 放送法は衛星放送事業者に対する外国資本の比率を20%未満と規定。事業者に認定された後であっても20%以上となった場合は、認定を取り消さなければならない。
 ところが、東北新社の子会社が、BS4K「ザ・シネマ4K」は、16年6月までは外資比率が20%以上あったのに、認可を申請した際の16年9月末の外資比率だけ20%未満(19.96%)だと報告して、認定を受けていた。<これは虚偽報告だったようだ。^^;>

<2015年3月末(20.55%)、2016年3月末(20.28%)、2016年9月末(19.96%)、2017年1月=総務省が「BS4K」事業者の認定、2017年3月末(21.23%=違法状態)、2017年9月末(22.21%=違法状態)、2017年10月=総務省が子会社への事業承継を認める (withnews21年3月7日)>

 しかも、17年3月末以降に外資比率はまた20%以上に上昇していたのに、総務省は認可を取り下げず。同10月に総務省の認可を得て「ザ・シネマ4K」を子会社の東北新社メディアサービスに承継したという。(-_-)
 
 この件は、総務官僚だった立民党の小西洋之氏が国会で指摘して明るみになったのだが。(^^)b good job!)
 小西氏が国会で「この決裁の最高責任者は誰ですか」と問うたところ、総務官僚が「この決裁の最上位は、当時の情報流通行政局の山田真貴子局長でございます」と答弁したため、委員会室がどよめいた。

 そう。あの安倍晋三前首相の秘書官などを務めた後、情報流通行政局長に就いていて審議官にまで出世した&退官後は菅首相が内閣広報官に抜擢していた山田真貴子氏だったのである。(゚ロ゚)

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 何か最東北新社の子会社が最初に事業者として認定を受けた16年9月末だけ19.96%と際どい20%未満になっているのも、何か怪しいな~と思っていたのだけど。

 外資比率の数字をクリアするために、とりあえず、出資者に頼んで、一時的に株式を手放していた(他に譲っていたとか)したのかと思ってたら、何と東北新社が、報告内容に誤りがあり、当時も20%以上だったと、今頃になって訂正して来たか。(゚ロ゚)ホントかな~?

<『総務省によると、東北新社側に改めて確認を求めたところ、申請時の外資比率は議決権ベースで20・75%で、外資規制に反していた。同社担当者は「1%以上の主要株主を足せばいいと思っていた」「(外資比率は)十数%だと思っていた」などと説明しているという。(朝日新聞21年3月12日)』>
 
 また、外資比率は一般に公開されている資料でも簡単に確認できるものだし。通常は、認可を申請する際に、株主に関する資料を添付し、官僚がチェックするとのこと。
 8日の記事にも書いたが、これは総務省側が意図的に見逃したかか、菅官房長官(当時)の長男が関わる会社ゆえ、ほぼノーチェックで認可を決めた可能性が大きいように思う。(++)

 とはいえ、国会で外資比率の数字を示され、東北新社もそれを認めたとなれば、当然にして認可を取り消さなければならないだろう。(・・)

* * * * *

『武田良太総務相は12日の記者会見で、放送事業会社「東北新社」への衛星放送事業の認定を取り消す方針を明らかにした。放送法の規制に違反し、外資比率が20%以上だったにもかかわらず総務省が認定した2017年1月の手続きに「重大な瑕疵」があったと認めた。総務省は取り消しに関する聴聞を17日に非公開で行うと発表。事業承継した子会社の東北新社メディアサービスに弁明を求める。

 取り消し対象はBS放送「ザ・シネマ4K」。総務省は、有価証券報告書など公開資料で外資比率20%以上となっていることを担当者が知らなかったと説明。武田氏は「重く受け止め、対応を検討する」と述べた。(共同通信21年3月12日)』<これは17年10月の認可の話)

『基幹放送のテレビ番組の認定取り消しは、初めて。(略)
 認定が取り消されるのは「ザ・シネマ4K」で、現在は、東北新社の子会社が事業を譲り受けて放送している。総務省によると、東北新社は、2016年10月の認定申請時に、すでに外国資本比率が20%を上回っていたにもかかわらず、「20%未満」として申請し、翌年認可を受けていた。
 東北新社側は、「担当者のミスだった」としているという。(FNN21年3月12日)』(これは、17年1月の認可の話。>

 みんな、ウソつきなのか、それとも今の職務に必要な能力が著しく欠けているのか・・・。いずれにせよ、反則&失格だよね。(-"-)

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 話は変わって・・・菅原一秀氏(59)は、衆院6期(東京9区)の中堅。父親が秋田出身のためか、菅首相と近しい関係にあり、菅氏を慕う中堅・若手の議員らでつくる勉強会「令和の会」を立ち上げている。(・・)

 もともと問題発言や行動がアレコレあった議員なのだが。(関心のある人は、wikipediaを。)19年9月11日、安倍内閣の経済産業大臣として初入閣を果たすも、すぐに週刊文春に、秘書が支援社宅に香典を届けている記事&写真や、カニやメロンなどの贈答品リストがあったとう記事が出ることに。さらに国会でも贈答品に関する音声データが公開されたことから、辞任せざるを得ない状況に追い込まれ、10月25日に辞表提出した。_(。。)_

 その後、検察に告発されるも、不起訴(起訴猶予)処分に終わった。しかも、その不起訴を不当に重い、検察審査会に審査を申し立てた人がいたのだが、何故か審査会はそれを受理せず。これを問題視した審査会が、異例なことに、職権で審査することに決定。そして、2月24日に「起訴相当」の議決が出たのだという。(**)

* * * * *

『前経済産業相の菅原一秀衆院議員(59)の秘書が選挙区内の有権者に香典などを提供した問題で、東京第4検察審査会は12日までに、公選法違反容疑で不起訴(起訴猶予)とされた菅原氏を「起訴相当」と議決した。2月24日付。東京地検が再捜査する。

 審査会への申し立ては告発者らに限られるが、東京地検特捜部は東京都の男性の告発を不受理としたため、審査会はこの男性からの審査申し立てを却下した上で、異例となる職権での審査をした。審査会は、男性の告発を不受理としてから約2週間で不起訴処分とした経緯などを踏まえ「対応に疑問を抱かざるを得ない」として特捜部の捜査を批判した。

 議決書は、香典などの供与について「個人的関係だけではなく、将来における選挙も念頭に置いたと考えるのが自然だ」と指摘。「公選法は金がかからない選挙を目指しており、検察官の処分では国会議員はクリーンであってほしいという国民の切なる願いにも十分配慮すべきだ」とした。 (共同・東京新聞21年3月12日)』

 ちなみに、19年9月11日発足の安倍改造内閣には、河合克行氏も法務大臣として初入閣していたのだが。こちらも、妻の選挙の際に現金を配っていたことが週刊文春に報じられて、10月31日に辞任することになった。<ただし、河合克行氏は起訴をされ、現在、公判中である。(・・)>

* * * * *

 最後に、週刊文春の賭け麻雀報道のために辞任せざるを得なくなった(&安倍官邸が画策した検事総長への道も閉ざされた)黒川東京高検検事長の話を少しだけ。

 黒川氏は賭博などの疑いで刑事告発されたのだが。東京地検は昨年7月、「1日に動いていた金額が多いとは言えない」などとして不起訴(起訴猶予)処分を下していた。その後、検察審査会に審査申し立てが行われ、20年12月、「起訴相当」の議決が出されることに。東京地検はこれを受けて、再捜査し、略式起訴をすることに決めたという。^^;

<記事は*1に。略式起訴なのがチョット引っかかるけど、不起訴よりはマシかな?>

 何だかこうしてみると、週刊文春の「文春砲」のお陰で、安倍政権下での諸問題&不正が明るみに出て、少しずつながら是正されている感じがあるのだが。<この件はまた取り上げたいが、総務省官僚の答弁のウソも週刊文春の新しい号が発売されるたびに、修正されているし?^^;>
 どうせなら、安倍首相の在職時に、もっと問題視されていればな~と思ったりして。(・・)

 でも、折角、いい流れができて来たので、8年にも及ぶ安倍ー菅政権の問題点をどんどん明るみにして、膿みを出して行く必要があると・・・。そのためにも、まずは自民党内でもいいから、新たな&クリーンな政権への交代が必要かと思うmewなのだった。(@_@。

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*1

黒川元検事長、一転略式起訴へ 賭けマージャンで東京地検
3/13(土) 共同通信

 東京高検の黒川弘務元検事長(64)が在職中に知人の新聞記者らと賭けマージャンをしていた問題で、東京地検が賭博罪で黒川氏を略式起訴する方針を固めたことが13日、関係者への取材で分かった。地検は昨年7月、不起訴処分(起訴猶予)としたが、検察審査会が「起訴相当」と議決したことを受けて再捜査しており、判断を一転させることになる。

 地検は当初の捜査で、賭博罪の成立を認定した上で社会的制裁を受けたことなどを考慮した。だが、東京第6検察審査会は昨年12月、「検事長の職にあり、刑事罰の対象となる違法行為を自制し、抑止すべき立場にあった」として起訴相当と議決した。

by mew-run7 | 2021-03-13 11:54 | (再び)安倍政権について

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