大阪、ロックダウンに近い規制＆緊急事態宣言を要請か＆学校休校は？＋４億アプリ不調の問題

　コロナＶ拡大で生活も仕事も大変になっている＆ストレスが貯まっている人が多いと思いますが。感染に気をつけて、前向きな気持ちで、めげずに頑張って行きましょうね！ o(^-^)o　

　また、コロナＶと戦う医療関係者やリスク大の中で働く福祉関係者に感謝の拍手を！( ^^)//

頑張ろう、東北＆関東！そして、熊本、北海道の震災被害、全国各地で豪雨被害を受けた方々も。

　　　　　・・・過去を嘆くより新生活の幸福を見つけて。一歩一歩、復興実現を！o(^-^)o

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【＊１、＊２などの関連記事は、記事の最後にあるＭｏｒｅの部分にあります。】　　

【テニス界はクレー・シーズンに突入した。昨日、３９位の錦織圭がバルセロナＯＰ（５００）の１回戦で５０位のペラと対戦。第１，２セットは、サーブやストロークのミスが多くて苦戦したものの、何とか最後は振り切って4-6,7-6(4),6-2で勝ち、２回戦に進出した。

　３～４月に１ヶ月試合を休み、マイケルチャンも合流して、クレー対策の練習を重ねていたＫＥＩ。近年、比較的得意になったクレイ季をステップに、ランキングを上げて行って欲しいものだ。＜でも、サーブを入れないと。チャンとサーブ強化に努めたと言ってたのにな～。＞

　次は２２位ながら、クレー勝率の高いガリン。＜やたらクレイに強い選手がいるので、クレー季はランキングがあまり当てにならないんだよね。＞彼に勝ったら、クレー王者のナダルとぶつかることになる。ガンバ。o(^-^)o】

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　新型コロナウィルスは、キョーイ（脅威＆驚異）的に感染力が強い英国型の変異株Ｎ５０１Ｙ型との戦いにはいっている。(@@)

　大阪＆周辺では、新規感染者の８割以上を変異株感染者が占める状況に。大阪では先週来、２０００人以上と過去最多の感染者数が続いていることから、吉村知事はついに今週、政府に緊急事態宣言を要請する方針を決めた。

　この後、東京や兵庫なども緊急事態宣言を要請することを検討している。(･･)

　多くの国民も気づいているように、残念ながら、蔓延化防止等重点措置はほとんど機能しておらず、大きな効果が出る見込みがないというのが実情だ。＜そもそも何の措置が行なわれているのか人が多いし。警戒心はどんどん緩んでいる感じも。＞

　ここで昨年の４－５月の緊急事態宣言のように、ガツンとした対策をとらないと、５月連休明けには大阪や東京で３０００～６０００人の感染者が出て、完全に医療が崩壊するという予測も出ている。(-"-)

　大阪の吉村知事は、そのことを念頭に置いて、飲食店だけでなく百貨店、娯楽施設の休業要請、小中学校の登校や部活動の制限（オンライン授業含む）などを提言しているのだが。政府は強い規制に慎重な立場だし、経済や学習への影響を懸念する声も多いだけに、どこまでの措置がとれるのかビミョ～なところ。

　ただ、大阪がとるコロナ対策は、今後、他の自治体の対策もモデルになる可能性が大きいし。

吉村知事の政治思想やその場しのぎ＆先走りの言動は支持しないものの、こういう時に思い切った対策をとる突破力には優れていると思うので、まずは大阪に頑張って欲しいと思っている。（＋＋）

『大阪府、緊急事態宣言を要請へ　吉村知事「街の動き止める」

　大阪府の吉村洋文知事は19日、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言の発令を政府に要請する考えを記者団に明らかにした。

　20日に本部会議を開き、正式決定する。吉村氏は「街全体の人の動きを大きく停止するような厳しい内容の宣言が必要だ」と指摘。「飲食店などへの休業要請も出すべきだ」と述べ、京都、兵庫両府県とも調整する考えを示した。（略）

　府内に248床ある重症病床はほぼ満床で、中等症患者向け病院から転院できない重症者が40人を超えていた。（時事通信２１年４月１９日）』　

　　

【政府が大阪府に緊急事態宣言を発令した場合、昨年４～５月、今年１～２月に続く３度目となる。吉村氏は「より厳しく、強い措置を集中してやるのが重要ではないかと思う。都心への人の動きを止めるような措置が必要。街全体で人流を止めることをしないといけない」と述べ、テーマパークや百貨店、大規模商業施設、劇場なども休業要請の対象にすべきとの考えを明らかにした。大阪にはユニバーサル・スタジオ・ジャパンなど人気施設がある。

　飲食店についても、「時短要請ではなく、飲食店も含めて休業要請をお願いすべきだと思っている」とした。学校については「子どもたちへの心身への影響が強い。小中高の一斉休校はすべきではない」と強調した。

　吉村氏は兵庫県の井戸敏三、京都府の西脇隆俊両知事にも政府への宣言要請を報告。３府県での共同要請にも含みを持たせた。ゴールデンウイークを前に出される３度目の緊急事態宣言は、ロックダウン（都市封鎖）に近い内容になりそうだ。（デイリーＳ２１年４月１９日）】

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　今、全国で感染拡大している英国型の変異株は、１０代や１０歳未満の子供たちが感染しやすい上、重症化する率も高いという傾向が見られるため、幼い＆若い世代への対策が必要になる。

　そのような傾向を踏まえて、大阪市の松井市長は昨日、市立小中全約４２０校の授業を原則オンライン形式とする方針を明らかにした。

『緊急事態宣言時、大阪の全市立小中学校は原則オンライン授業に市立小中全約４２０校の授業を原則オンライン形式とする方針を明らかにした。

　大阪市の松井一郎市長は１９日、緊急事態宣言が発令された場合、市立小中全約４２０校の授業を原則オンライン形式とする方針を明らかにした。昨春実施した一斉休校の措置はとらないという。

　松井市長は報道陣に対し、「休校は授業をしないということ。子供の学ぶ権利を考えて授業を実施する。そのためにオンラインシステムを構築してきたので最大限活用したい」と述べ、「できるだけ家にいてもらいたい」とした。保護者の仕事の事情などで家庭で見守れない子供は、登校を認める考えを示した。（読売新聞２１年４月１９日）』

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　大阪市は既に１人１台のＰＣ端末を全ての生徒に配布しているとのこと。ただ、他の地域はまだそこまでの体制が整っていないし。家庭にネット回線が整っていない、先生のスキルが追いつかないなど、様々な問題が生じているため、全国でこの対策を行なうのは難しい。(~_~;)

　となれば、低年齢層にも感染拡大した場合、休校せざるを得ないのだが。萩生田文科大臣は、休校には否定的な立場だ。^^;

＜子供たちの学習だけでなく、安倍前首相が一斉休校した際、仕事を休んだ保護者への補償の問題が生じたことも影響しているかも。((･･)＞

『萩生田文科相、変異株拡大でも一斉休校を否定

　子どもの間でも感染が広がりやすいとされる新型コロナウイルスの変異株が拡大していることについて、萩生田光一文部科学相は16日の閣議後記者会見で、「子どもへの感染拡大の一層の警戒が必要」としつつ、「できる限り学校はしっかり授業を続けていくことを前提にしたい」と述べ、一斉休校には否定的な考えを示した。

　萩生田氏は変異株について、「どの年齢であっても非常に感染力が強いという報告を受けており、緊張感を持って対応していきたい」と述べた。一方で、「学びの保障や子どもたちの心身への影響、子どもを持つ医療従事者が仕事を休まざるを得なくなることなどを考慮する必要がある」と休校によるデメリットを強調し、「学校設置者は真に必要な場合に限定して慎重に判断すべきだ」との認識を示した。【大久保昂】（毎日新聞２１年４月１６日）』

　　

　話がちょこっと変わるのだが。昨年、安倍内閣が、コロナ感染拡大を防止する武器として導入し、ＣＯＣＯＡなるアプリを華々しく発表。一部のメディアや専門家、ＩＴ好きのコメンテーターが、高く評価して、一般人の利用普及をＰＲしていたのが思い起こされるのだが。

　そのＣＯＣＯＡが、第２波が起きていた８月頃から肝心の時期に、実際にはほとんど機能していなかったことが判明。厚労省がアチコチから連絡や報告を受けながら対応せず、放置状態だったことも含め、大きな問題になっている。(｀´）

　アプリ管理会社は、８月以降の管理代金約１２００万円を自主返納するというが。そもそも親会社はＣＯＣＯＡの開発業務を３億９千万円もとっているとのこと。その責任は問われないのだろうか。（＊＊）

『新型コロナ感染者との接触を確認するアプリ「ＣＯＣＯＡ」が機能していなかった問題で、保守と運用を受託していた会社が業務の対価にあたる１２００万円を自主返納すると発表しました。

　「ＣＯＣＯＡ」をめぐっては、去年９月からおよそ４か月にわたってアンドロイド版の利用者に対し感染者との接触に関する通知が届かないなどの不具合が明らかになっています。

　これを受け１６日、アプリの保守と運用を受託していた「パーソルプロセスアンドテクノロジー」は、去年８月以降の業務の対価にあたる１２００万円を自主返納すると発表しました。理由について「アプリの不具合を発見できず国民の皆様にご心配をおかけしたため」としています。

　厚労省によると、パーソルは「ＣＯＣＯＡ」の開発業務などをおよそ３億９０００万円で受託しています。（ＴＢＳ２１年４月１７日）』

『厚生労働省は１６日、新型コロナウイルス感染者と接触した可能性を知らせるはずのスマートフォン用アプリ「ＣＯＣＯＡ（ココア）」で接触通知が届かない不具合があった問題について、検証報告書を公表した。同省担当者のアプリに関する知識不足などで全体を管理できず、適切なテストの実施や外部の指摘に対応できなかったことなどが長期の不具合の放置を招いたと総括した。

　田村厚労相は同日の閣議後記者会見で、「発注者としてプロジェクトを適切に管理していなかったことを非常に反省している」と陳謝。同省は同日、管理責任者として樽見英樹次官と正林督章健康局長を厳重注意処分とした。（略）

　１０月にアプリ動作確認のためのテスト環境が整ったが、同省担当者は委託先の業者任せにし、適切にテストが実施されなかった。さらに同１１月以降、外部サイトやＳＮＳ上で不具合が指摘されたが、業者間の責任や役割分担が不明確で対処されず、結果的に同省は今年１月になるまで問題を放置したという。（読売新聞２１年４月１６日）』

　今回のコロナ対策では、厚労省がデジタル化社会に遅れてしまっていることが、露呈している感じがある。こんなことだから、日本国民は政府が情報管理能力を信頼できず。個人情報も預けたくないという気持ちがますます強まっているのではないかと思う。

　それゆえ、マイナンバーカードにアレコレ一元化して管理するのは、大反対なのだけど。ただ、学校教育のオンライン化（その整備）、省庁や自治体のデジタル化をもっと早く進めないと、日本はトンデモ後進国になるおそれがあるのではと危惧しているｍｅｗなのである。(@@）

　　　ＴＨＡＮＫＳ

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