【テニス、マドリードOP(1000)・・・先に始まった女子では、第2シードながら、クレーが得意ではない大坂なおみは、1回戦で土井美咲に勝ったものの、2回戦で敗退。今季絶好調の青山・柴原組も1回戦で敗戦してしまった。(-_-;)
一方、男子は昨日、42位に落ちた錦織圭が1回戦に登場。最高7位、現23位の若手・ハチャノフ(露)と対戦し、6-7(6)、6-2、6-2で勝った。錦織は2つ前の大会でナダルからセットをとるなど、だいぶ調子が上がっている感じ。昨日も1セットめにセット・ポイントを落としたのが痛かったけど。そのあとは、長いラリーでのミスも減り、いいタイミングで鋭いショットを決めて錦織ペースに。15位前後の時ぐらいのプレーに戻っていた。
ただ、第一サーブが60%以下なのを何とか修正しないと。またコートが高地にあるため、跳ねる球への対応が重要になるようだ。^^;
しかも、相変わらずドロー運が悪く、クレー王者・ナダルの山にはいった上、次は6位のズべレフ弟。でも、スベ弟はちょこっと不調だし、クレーも得意ではないので、自滅しなければチャンスは十分あると思う。(・・)
また、脚の痙攣で予選決勝を途中棄権した80位の西岡良人が、ラッキールーザーで1回戦に登場。36位のクライノビッチ(セルビア)を6-2,6-4で破って、2回戦に進出した。それこそ「ピンチをチャンスに」で、2回戦以降も頑張って欲しい。o(^-^)o】
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先にトンデモ呆れてしまった世論調査の結果の話を少し・・・。
4月に行なわれた世論調査の結果を見たら、ほとんどのメディアで、菅内閣の支持率がわずかながらアップ。不支持率が減少し、複数のメディアで支持率が不支持率を上回ったことがわかった。(-_-;)
え?菅内閣は3月と比べて、何が評価できたと言うの?・・・米国に行って、ジョー(バイデン大統領)と首脳会談をしたから?・・・後手後手で、効果がほとんど出ていないハンパな蔓延化防止等重点措置を適用したり、変異株の感染拡大に驚き、慌てて緊急事態宣言を4つの都府県(だけ)に出したから?(@@)
折角、4月の衆参補選で、自民党が1つも勝てず。菅内閣&自民党も、コロナ対策や政治とお金の問題、菅氏長男の問題も含めて省庁の不正接待の問題などを反省しかけていたのに。<反省したふりの人も多いかも知れないけど。^^;>
ここで内閣支持率が下げ止まって、少しでもアップしたら、「もう大丈夫だ」と安心して、た国民軽視のコロナ対策、五輪政策、選挙対策をやるようになちゃうのにな~~~。(ノ_-。)
日本国民は、そんなに政府や自民党にナメられたいのだろうか?_(。。)_
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ちなみに、憲法改正に関する世論調査でも、緊急事態条項創設のための改憲に賛成する人の割合が増えているとか。(~_~;)
だから、このコロナ禍で国民が苦しんでいる時に、安倍氏の超保守仲間の下村博文氏(自民党政調会長)が、改憲の集会で喜々として、「今回のコロナを、ピンチをチャンスとして捉えるべきだ」とかほざき・・・発言してしまうのだ。(-"-)
<安倍氏も5月3日には、TV出演してエラそ~に改憲論とか、菅首相継続とかの話とかしていたしね~。そのうち、いつまでもオモテ舞台に関わりたがる(うざい)Mとか、高齢になってもひたすら改憲を訴えるNみたいな元首相になるかも~。^^;>
『「コロナのピンチをチャンスに」 改憲巡り自民・下村氏
自民党の下村博文政調会長は憲法記念日の3日に改憲派の集会に出席し、党改憲案の一つである緊急事態条項創設の実現を訴える中で感染症拡大を緊急事態の対象に加えるべきだと述べ、「今回のコロナを、ピンチをチャンスとして捉えるべきだ」と語った。
下村氏は、今の憲法は占領下で制定されたため緊急事態に関する規定が衆院解散時の参院の緊急集会しかないとし、「独立後も70年改正されず時代の変化に対応できていない」と主張。「いま国難だが、ピンチをチャンスに変えるように政治が動かねばならない」とし、昨年に立ち上げた党内の議員連盟で「感染症を緊急事態に入れるべきだと提案した」と紹介した。(藤田直央)(朝日新聞21年5月3日)』
『同集会には菅義偉首相(72)もビデオメッセージを送る形で参加。「現行憲法も制定から70年余り経過し、時代にそぐわない部分、不足している部分は改正していくべきではないか」と述べた上で、緊急事態条項創設について「極めて重く大切な課題」と語っていた。(女性自身21年5月4日)』
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この件は、かなり以前から書いているのだけど。<3日の『上からの憲法改正&安倍の再々登板を阻止すべし~コロナ対策に改憲不要&安倍が改憲活動活発化』にも書いた。>
安倍氏らの超保守的改憲推進派は、本当は現憲法の存在を認めていないので、本当は全文を改めて制定したい(or書き換えたい)のだが。他の改憲派も含め、ともかく9条を改正したいという人が多い。
そこで、改憲派は2005年に新憲法草案を作ったものの、国民はさほど関心を示してくれず。12年にはさらに保守的な改憲草案を作ったのだが。近年、ともかく9条以外の条項でもいいから、とりあえず、1回でも憲法改正を実行に移そうと。1回やれば、国民の抵抗も減るだろうという(国民を見下したような)方針に転向した。
そして、もともと緊急事態条項は、戦争になった時に、私権制限を含めて国民をコントロールするために検討していたものなのだが。
ちょうど11年3月に、東日本大震災&福島原発事故が起きて、災害の救助、復興が大変だったことから、災害の話を前面に出せば、理解をしてくれる国民が増えるに違いないと考え、自然災害対策のためにも必要だとアピールし始めたのだ。<これも不幸な震災被害を利用したピンチをチャンスになのよね。(-"-)>
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安倍氏は12年に首相に復帰して、「自分の手で憲法改正を実現することが、自分の政治家としての使命だ」と、何とか改憲への動きを進めようとしたのだけど。なかなか上手く行かず。
20年春、日本でもコロナの感染が始まって、緊急事態宣言などで国民の行動を制限した方がいいという話が出た時に、安倍首相自身&側近が言い出したのが「現憲法下では、私権を制限するのは難しい」という言葉だった。(・o・)
はっきり言う。それはウソだ。あとで枝野代表の発言もアップするが。何度も書いているように、コロナ対策の行動制限は、別に憲法改正をしなくても、法律や政令、条例で十分にできるものなのだ。<私権の対立があった時に、国民の利益になるような私権の制限は、憲法も公共の福祉として認めるところだ。(注・保守議員が主張する「国の利益や秩序維持のため」はNO!(-"-))>
『緊急事態条項がないからコロナ対策できないは「暴論」 立憲民主・枝野代表
立憲民主党の枝野幸男代表は3日、国会前で開かれた護憲派の集会にオンラインで参加し、新型コロナウイルス感染症の政府対応を批判するとともに憲法に緊急事態条項は不要との主張を繰り広げた。
枝野氏は、新型コロナ対策に関し「憲法に緊急事態条項がないことをもって、必要な感染拡大防止策が取れていないんだという暴論を吐く人が、残念ながら少なからずいる。私権の制限ができないのは憲法のせいだと言っている人たちだ」と主張。「憲法でも、感染防止のために必要な私権の制限は、公共の福祉にかなうものとして認められている。憲法の制約があるために必要な対策が打てていないわけではない」と訴えた。
その上で「政府が事態を根拠なく、楽観論に基づき、命や暮らしを守ることを最優先にしない。その政策判断、政治判断が、感染症対策に不十分な結果をもたらしている」との主張を展開。「全く関係ない憲法のせいに押し付けていること自体が、憲法の問題としても、感染症対策としても、許されることではない」と述べた。(産経新聞21年5月4日)』
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ところが、共同通信の世論調査によると、緊急事態条項を新設する憲法改正が「必要だ」とした人が57%、「必要ない」は42%だったとのこと。
『共同通信社は30日、憲法記念日の5月3日を前に憲法に関する郵送方式の世論調査結果をまとめた。新型コロナウイルスなどの感染症や大規模災害に対応するため、緊急事態条項を新設する憲法改正が「必要だ」とした人が57%、「必要ない」は42%だった。内閣権限強化や私権制限が想定される緊急事態条項新設を容認する声が反対意見を上回った。長引くコロナ禍が影響したとみられる。(共同通信21年5月1日)』
<毎日新聞は、『憲法改正について「賛成」が48%と「反対」の31%を上回った。9条を改正して自衛隊の存在を明記することに「賛成」は51%で「反対」の30%を上回った』と言うし。朝日新聞でも、『いまの憲法を変える必要があるかを聞くと、「変える必要がある」45%(昨年調査は43%)、「変える必要はない」44%(同46%)だった』というし。<ただし、朝日は『憲法第9条を「変えないほうがよい」61%(同65%)が、「変えるほうがよい」30%(同27%)を上回った』ようだけど。この辺りは、きちんと分析して、改めて書きたい。>
おまけに、最初に戻ると、菅内閣の支持率が上がっているようだし・・・。(~_~;)
『内閣支持率は3月に続いて微増
菅内閣の支持率は、全体を通しては3月に続いて微増の傾向を見せ、不支持率とほぼ拮抗する形となっています。
個別の調査では、その多くが前回よりも上昇を見せました。もっとも上昇したNHK、毎日新聞・社会調査研究センターの調査では、それぞれ前回より4ポイント上昇の44.0%、40.0%という結果となっています(NHKの前回調査は3月5-7日、毎日新聞・社会調査研究センターの調査は3月13日になります)。(略)
内閣不支持率は対照的に、その多くが前回よりも低下する形となりました。
もっとも前回の調査から上昇したのは選挙ドットコムの調査で、前回の調査より3.0ポイント上昇の40.5%となりました。反対にもっとも不支持率が低下したのは共同通信の調査で、前回3月20-21日の調査より5.4ポイント低下の36.1%となりました。(選挙ドットコム21年5月4日)』
国民が、平和な生活や大切な人権、そして自分の身を守るためにも、もう少し政治や憲法のあり方を考えて欲しいな~と。それこそ、今回のコロナ禍のピンチを機に、色々考えるチャンス(機会)にして欲しいな~と願っているmewなのである。(@_@。
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