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日本がアブナイ!

平和で平穏で楽しい生活が一番!・・・脱アベ・スガからガラガラポンの政界大編成を希望。左右問わずmew基準で、政治や競馬、スポーツなど。写真はトロットスター・・・↓PC画面のリンク1~5は無効

旅行会社にワクチンの1万件計画の会場運営を委託(入札でなく随意契約)。菅ー二階の救済策か


 コロナV拡大で生活も仕事も大変になっている&ストレスが貯まっている人が多いと思いますが。感染に気をつけて、前向きな気持ちで、めげずに頑張って行きましょうね! o(^-^)o 
 また、コロナVと戦う医療関係者やリスク大の中で働く福祉関係者に感謝の拍手を!( ^^)//

頑張ろう、東北&関東!そして、熊本、北海道の震災被害、全国各地で豪雨被害を受けた方々も。
     ・・・過去を嘆くより新生活の幸福を見つけて。一歩一歩、復興実現を!o(^-^)o

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】  


 菅内閣は、コロナ対策の遅れや失敗が続き、支持率が低迷。そこで菅首相は9月頃行なわれるであろう衆院選に向けて、起死回生を狙って、7月末までに100万回のワクチン接種を行なうという策を打ち出した。(@@)

 日本のワクチン接種がかなり遅れていることから、何とか挽回すせんと考えて、先月には突然、自衛隊を使って東京、大阪で1日1万件のワクチン接種を行なう計画を発表。<これはあの和泉洋人内閣補佐官の発案で決まったらしい。^^;>

 さらに今月7日の会見で『1日100万回の接種を目標とし、7月末を念頭に、希望する全ての高齢者に2回の接種を終わらせるよう、政府としてはあらゆる手段を尽くし、自治体をサポートしてまいります』と(大風呂敷を広げるような?)計画を発表してみせたのだ。(・o・)

 しかも、このワクチン計画は、菅ー二階氏がバックアップする旅行業者の救済も兼ねていたのである。(~_~;)

* * * * *

 菅首相は以前から観光インバウンド、地方再生の推進者、自民党の二階幹事長は全国旅行業界の会長。
 2人は昨春から、観光業がコロナで影響を受けることを懸念して、GoToトラベル策を計画。東京などに第2波が訪れているのに、夏、秋とGo To 策を進めた。それが、結局、大きな第3波につながり、年末からGo To は停止されることに。旅行業界は、ま大きな損失を蒙ることになった。(-_-)

 そんな中、何とか大手旅行会社を救うためなのか・・・何と政府は今年2月から「旅行業界は予約受付などに実績がある」として、自治体などのワクチンの予約受付を委託する策を既に実施。<知人から教えてもらうまで、知らなかった~。^^;>
 
 さらに、何と今月から始まる予定の自衛隊による1日1万回ワクチン計画でも、東京会場は「日本旅行」(契約額19億4899万円)、大阪会場は「東武トップツアーズ」(同9億6654万円)に会場運営などを委託するほか、民間看護師200人の確保は人材派遣会社「キャリア」(同7億6377万円)と契約したことがわかった。(゚Д゚)

 しかも、このような業務委託は、入札で決めなければならないのだが。防衛省は、は随意契約で、会場運営の業務、事務作業を丸投げしたのだという。(-"-)

 まあ、自治体にせよ、防衛省にせよ、ワクチン接種の事務作業や人員集めを民間業者に委託することは悪くないと思うのだが。<確かにコロナ禍で困っている企業を支援することにもつながるしね。>
 ただ、何故、旅行業者を使うのか。<予約受付などは他の業種でも可能でしょ。>しかも、日本旅行などに随意契約で決めてしまうのか、疑問が残る。_(。。)_

* * * * *

『大規模接種、会場運営は民間に 自衛隊にノウハウなし

 政府が設置する新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターで、防衛省は会場運営などのため、民間3事業者と計36億8千万円で契約を結んだ。菅義偉首相の「鶴の一声」で決まった想定外の業務。民間の力に頼らざるを得ないところもあるようだ。

 岸信夫防衛相が11日の閣議後会見で、契約金額などを明らかにした。

 自衛隊の医官、看護官が中核を担う大規模接種センターは、東京と大阪で24日に開設する予定。東京会場は「日本旅行」(契約額19億4899万円)、大阪会場は「東武トップツアーズ」(同9億6654万円)に会場運営などを委託する。民間看護師200人の確保は人材派遣会社「キャリア」(同7億6377万円)と契約している。(朝日新聞21年5月11日)』

* * * * * ☆

 先月、自衛隊による1日1万件のワクチン接種が発表された時のこと。
「自衛隊は、そんなに医務官や看護官が出せるのな~?・・・そもそも、予約とか受付とか事務作業は誰がやるのよ?自衛官?役人?」とmewがブツブツ言ってたら、知人が「自治体はの中には旅行会社に頼んでいるところがあるみたいよ」という話が。「え~~~?}(・o・)

 で、調べてみたら、NHKにこんな記事が載っていた。

<予約の受け付けや管理、コールセンターや添乗員の接客のノウハウをワクチン接種の事務に生かせるって。かなり、こじつけっぽい感じも。^^;・・・日本旅行のほかに、JTBも絡んでいたのね。>

『新型コロナワクチン接種事務 大手旅行会社受託の動き広がる

 高齢者などを対象に新型コロナウイルスのワクチンの接種が始まるのに向けて、大手旅行会社の間では、予約の受け付けや接種会場の運営などの事務を自治体から受託する動きが広がっています。

 このうち、「日本旅行」は全国およそ60の市区町村からワクチンの接種に関する事務を受託しています。
 来月以降、住民からの問い合わせや接種の予約を受け付けるコールセンターの運営や、予約をインターネットで受け付けるシステムの構築、それに集団接種を行う会場の運営などを担います。

 この会社では、新型コロナウイルスの影響で旅行の需要が大きく落ち込む中、ふだんの業務で行ってきた予約の受け付けや管理、コールセンターや添乗員の接客のノウハウをワクチン接種の事務に生かせると考え、主に修学旅行の手配などで接点のある自治体から事務を受託しています。

 日本旅行西日本営業本部の岡本弘二担当部長は「ワクチンの接種事業は旅行業の仕事に通じる部分が多い。接種事業がスピーディーに終わり、旅行を楽しんでもらうためのお手伝いを早くできることを希望しています」と話していました。

 大手旅行会社では、JTBが東京 世田谷区など複数の自治体から、近畿日本ツーリストも複数の自治体からワクチン接種に関する事務を受託しています。(NHK21年2月24日)』

* * * * *

 観光バスを利用する話も出ていた。

『国際興業は3月22日、新型コロナウイルスのワクチン接種での人員輸送や待機場所として観光バス車両を活用するサービスを自治体向けに開始すると発表した。

 同社では、新型コロナウイルス感染拡大の影響で観光バス需要が激減している中、遊休資産となっている観光バスを生かした社会貢献を検討してきた。この結果、今後開始される一般向けのワクチン接種で、接種会場への人員輸送、接種会場や経過観察のための待機場所などに観光バスを活用するサービスを提供する。
 営業エリアである埼玉県、東京都の各自治体に対して、地域の実情に合わせて提案する。
 
 観光バスは医療従事者を乗せて医療機器をトランクに積み込み、ワクチン接種会場へ移動が可能。高齢者には大きな負担となる移動をバスで対応できる。医療スタッフは接種に専念できるよう、誘導などのスタッフとしてバスガイドを派遣できるとしている。(レスポンス21年5月11日)』

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 そして丸投げの随意契約の件を詳しく・・・。<10日にAera.Dotが丸投げスクープを出したことで、防衛省が発表せざるを得なくなったのかも。>

『【独自】防衛省を直撃!大規模ワクチン接種センター運営を不可解な随意契約30億円で民間に丸投げ 〈dot.〉

 自衛隊が運営を担うとしていたが、実態は人手が足りず、民間3社に約37億円で“丸投げ”してたことをAERAdot.(5月10日配信)が特報した。

 岸信夫防衛相はAERAdot.の報道を受け、11日の記者会見で看護師200人の派遣業務を7億6000万円で人材派遣会社「キャリア」に、東京センターの運営業務を約19億5000万円で大手旅行代理店「日本旅行」、大阪の運営は9億7000万円で旅行代理店「東武トップツアーズ」に委託したことを認めた。

 だが、取材を進めると、入札で決められたのはキャリア社が落札した看護師派遣業務7億6千万円のみで、東京と大阪の会場運営にかかる計30億円は非公表の随意契約(随契)だったことが新たにわかった。

 防衛省関係者はこう説明する。

「こうした高額な契約は競争入札が一般的ですが、日本旅行と東武トップツアーズは例外的に随契となりました。通常、こうした契約を結ぶには、特別な理由が必要になります」

 随契とは、国や自治体が業務を発注する際に、競争入札を行わず、特定の業者を指名して結ぶ契約だ。特殊な技術が必要な場合や緊急な場合など、競争入札が適さないとされるときにこの契約方式を使うことができる。神戸学院大の上脇博之教授(憲法学)はこう語る。

「この高額で随契というのは驚き。会場の運営に、随契が認められるような特殊な技術が必要とは思えない」

なぜ、不透明な随契になったのか。防衛省人事教育局の担当者を直撃した。

「4月27日に菅首相から5月24日をめどに開設せよ、という指示があった。業者と相談すると4月30日までに契約して行動に移さないと間に合わないという話だった。競争入札となると、入札日の前日からカウントして最低5日間の公告期間が必要となる。逆算すると、入札は無理だという判断になり、随契になりました」

一般に公示して契約が結ばれないとなると、どうやって企業が選ばれたのか。統合幕僚監部の担当者はこう説明する。

「旅行会社がコールセンターなど含めて自治体のワクチン接種業務を受注しているという新聞記事を見て、大手旅行代理店3社に声をかけた。東京の業務は一番安い見積もりを出した日本旅行に決まりました。大阪についても2社が手を上げたが、そこに東武トップツアーズも参加したいと見積もりを出してきた。その結果、東武に決まりました」(略)

 厚生労働省関係者がこう話す。 

「普通に考えたら、会場の設営なんて、入札でやるはずです。入札が間に合わないほどドタバタになったのは、菅首相と和泉首相補佐官ら側近が唐突、かつワクチン担当の厚労省との事前調整なしに大規模接種センター立ち上げをぶち上げたからです。24日開設という官邸の結論ありきで、防衛省は押し付けられた訳ですから。全国の自治体にワクチンを回すことをとめてまで、政府直営のセンターを作ろうとした理由は、4月の補選3連敗など政権への向かい風を反転攻勢させるべく、政治利用です。変に菅首相のリーダーシップをアピールしようとして、現場を混乱させ、無駄な税金を投入する典型例です」(略)(AERAdot.編集部 吉崎洋夫・21年5月11日)』)

 先ほども書いたように、mewは民間委託をすること自体、悪いことだと思っていないし。コロナ禍で収入減が続く企業を使うことで、少しでも日本の経済や国民生活の低迷を防ごうとする意図は、評価したいと思うのだけど・・・。
 問題は、そこで、一部の業種、企業しか使われていないことだ。しかも、首相や与党幹部がヒイキにしている業種、企業が、知らない間に、随意契約という(ズッコになりかねない)形で、優先的に大きな仕事を委託されていたことにある。(**)

 ちょっとスペースと時間がなくなったので、今回はここまでにしたいが・・・。どうかメディアが、この件をもっと国民に伝えて欲しいと思うmewなのである。(@@)

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by mew-run7 | 2021-05-12 04:54 | 菅政権について

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