五輪スタッフに３５万円の日当って。政府と結託する広告代理店やパソナ＋大坂、全仏追放の危機
2021年 05月 31日
コロナＶ拡大で生活も仕事も大変になっている＆ストレスが貯まっている人が多いと思いますが。感染に気をつけて、前向きな気持ちで、めげずに頑張って行きましょうね！ o(^-^)o
また、コロナＶと戦う医療関係者やリスク大の中で働く福祉関係者に感謝の拍手を！( ^^)//
頑張ろう、東北＆関東！そして、熊本、北海道の震災被害、全国各地で豪雨被害を受けた方々も。
・・・過去を嘆くより新生活の幸福を見つけて。一歩一歩、復興実現を！o(^-^)o
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【＊１、＊２などの関連記事は、記事の最後にあるＭｏｒｅの部分にあります。】
【３０日、全仏テニスがスタート。男子は、４９位の錦織圭が１回戦で１５１位・ジャネッシ（伊）と対戦。６―４、６―７（４）、６―３、４―６、６―４で４時間超の激闘を制して、何とか１回戦を突破した。(~_~;)
全仏のクレーである上、５セットマッチで体力を使うので、１回戦はできるだけ早く簡単に終わらせたいところ。相手は１度も四大大会に出たことがない予選勝者ゆえ、ストレートで勝てるかと思いきや、これが錦織いわく「ザ・クレーコーターとの試合」という感じで、ともかく動いて拾い、一発も持っているやりにくい相手。＜守備力はジョコに準するものが。＞錦織も決して調子は悪くなかったのだけど、相手の粘り強さと跳ねて来るショットに苦戦。＜最初だからかわからないけど、今年のコートはちょっと硬いかも？＞なかなか自分のペースに持ち込めず、とんでも長い試合になってしまった。(>_<)でも、まあ、最後に勝てて「ほっ」て感じ。＜本人が「テニスは（思うように行かず）面倒くさい」と言っていたけど、観戦も面倒くさかったよ～。^^;「何故、長い試合が多い？」ときかれて、「第一にテニスが好きだから（笑い）」には笑った。(^n^)＞ ２日間休んで、次の２５位・カチャノフ戦に備えて欲しい。(^^)
女子では、８２位の日比野奈緒が８７位のストヤノビッチ（セルビア）に７－６（４）、６－２で勝利し、２年連続の２回戦進出。"^_^"
センターコート第１戦に登場した２位の大坂なおみは、６３位のツィグ（ルーマニア）に６－４、７－６（４）で勝利。コートでのインタビューには答えたものの、会見拒否宣言に従って試合後の会見場には現れず。全仏主催者は１万５千ドル（１６４万円）の罰金を科すことを決定。また大坂に手紙を送り、ＧＳ主催者との対話を提案すると共に、『今後もメディア義務を無視し続けた場合、「大会からの追放、より多額の罰金や将来のグランドスラム出場停止に繋がる大規模な違反調査」の可能性を記し、警告した』という。(ﾟДﾟ) なおみちゃんの冷静な対応を望む。(･･)】
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
ちょっと急に朝やらなければならない用事ができてしまったので、コピペ記事になってしまうのだが。＜もし午後、時間ができたら、もう１本書くかも。あくまで時間があったらね。^^;＞
その記事によれば、東京五輪パラの大会運営に当たるディレクターなどの日当が何と３５万円であるとのこと。＜日当だよ、日当！＞
他のスタッフの日当も高額で、日当の最低金額はサービススタッフ２万７千円だというのだ。(ﾟДﾟ)
五輪組織委員会の契約相手は、広告代理店の「東急エージェンシー」。さらに、ここに、あの竹中平蔵氏が会長を務める人材派遣会社「パソナ」なども絡んでおり、人件費がかさんでいるのだという。(-"-)
しかも、この件は、国会でも問題にされたのだが。ニュース＆ワイドショーでは、ほとんどor全く取り上げられなかったかも。
Ｄ通も含め大手広告代理店はメディアや政府と、竹中氏も政府と結託しているお友達だからな～。_(。。)_
『「東京五輪の日当は35万円」 国会で暴露された東急エージェンシー、パソナへの“厚遇"
＜5/30(日) AERA dot.＞
東京五輪・パラリンピックの大会運営に当たるディレクターなどの日当がなんと35万円―-。
驚くような金額が明かされたのは5月26日に開かれた国会の衆議院文部科学委員会だ。立憲民主党の斉木武志衆院議員が委員会に示した東京五輪・パラリンピック組織委員会と大手広告代理店「東急エージェンシー」が交わした業務委託契約書にそう明記されていたのだ。
大会期間中、武蔵野の森総合スポーツプラザでの準備・運営にかかわるディレクター、サブディレクター、アシスタントディレクター、サービススタッフらのマネジメントなどの業務を委託するという内容で、契約が締結されたのは2019年12月17日。
当初の予定だった2020年7月の五輪開催からみれば、半年ほど前になる。業務委託契約書に添付された＜内訳書＞によれば、＜本大会に向けての準備業務＞のディレクターが最高額で１人日当、35万円。40日間で2人とされ、計上された予算が2800万円。
続いて＜大会準備期間における会場運営計画策定業務＞のディレクターが一人、日当25万円。40日間で1人、1000万円。
＜大会期間中における会場運営業務＞の運営統括、ディレクター、スーパーバイザーが日当、20万円。サブディレクターが13万5千円、アシスタントディレクター10万円、マネージャー5万円。日当の最低金額はサービススタッフ2万7千円となっている。人数は約800人で契約金額の合計は約6億2300万円（消費税込み）だ。
だが、記された金額を単純計算すると、5億1千万円ほどだ。
＜仕様書＞では＜営業管理費11％＞が計上され、そこに消費税を加えると
契約金額相当となる。
斉木議員は委員会で日給35万円のディレクターを例にしてこう訴えた。
「2020年に開催されていれば、営業管理費、つまり東急エージェンシーの儲けが11％でした。それが1年延期されたところ、9％もアップして営業管理費が20％となった。東急エージェンシーはその分を上乗せして、42万円で組織委員会に請求している。週休二日制にしてみれば（月給）924万円、1000万円近い、高すぎませんか」
答弁に立った組織委の布村幸彦副事務総長は業務委託契約書と内訳書が「五輪組織委員会と民間事業者の契約書の一部。当事者が適切に保管すべきもので外部流出は遺憾です」と組織委と東急エージェンシーで締結された書面のコピーだと認めた。
そして、なぜ業務委託契約費が高騰しているのか。斉木議員はその理由を問いただした。
そこで登場したのが、人材派遣サービス大手「パソナグループ」だ。同社のホームページによれば、＜東京オリンピック・パラリンピックでは「人材サービス」カテゴリーにおける『東京2020オフィシャルサポーター』契約を締結＞と記されている。
斉木議員がさらに委員会で内部資料＜TOKYO2020 パートナーカテゴリー＞に基づいてスポンサー保護の項目が定められている、と暴露。次のように質問した。
「例えばソフトドリンクはオフィシャルスポンサーのコカ・コーラ。アルコールはアサヒビールと縛りがあります。人材サービス分野はパソナグループとリクルートホールディングス。人材派遣はパソナにだけというパートナー契約ではないか」
組織委の布村氏は「一般論としてはその通りです」とアッサリ認め、こう答えた。
「組織委の約4000人の3分の２の職員は、国や東京都、スポンサー企業などからの出向であります。残りの3分の1はパソナから優先的に派遣されています。しかし、大会運営業務委託は専門性もあり、パソナ以外のところからも派遣してもらっている」
パソナグループは五輪スポンサーで、人材派遣サービスとして優先されているという。大会運営業務委託は43会場で契約されており、契約者として東急エージェンシー以外にも、電通や博報堂など大手広告代理店が名を連ねる。
組織委がパソナグループ以外から人材派遣サービスを受ける場合、「パソナグループに書面と承諾を受けないといけない取り決めにになっている」と斉木議員が明かした。
委託費が高騰する理由を斉木議員はこう語った。
「大会運営業務委託が入札ではなく、随意契約、1社独占になっているからではないか」
パソナグループの＜パソナから東京2020で働く＞という、人材募集のホームページを見ると、選手村運営、メディカル、トランスポートなどと並んで、競技会場運営という分野が記されている。時給は1650円、1日あたり実働7時間45分とあり、日給約12700円となる。斉木議員はこう語った。
「そういう業務をパソナが時給1650円でスタッフ募集しているものを東急エージェンシーはディレクター一人、日給20万円で請求。管理費、諸経費を入れると24万6千円。中抜き率は95％。こんなに抜いている。まさに五輪ビジネス、随意契約の弊害だ」
それに対して組織委の布村氏は「人件費単価で契約しているのではない。記載の単価は業務やバックヤードなど関係部門の経費も含む」と反論したが、民間事業者との契約だと詳細な説明は拒んだ。
パソナグループの会長は、小泉政権時代に総務相などを歴任した竹中平蔵氏だ。菅義偉首相は竹中氏が総務相時代に副大臣を務めており、竹中氏は現在、菅首相の有力ブレーンの一人だ。組織委員会の幹部はこう語る。
「また竹中さんのパソナグループ、政府御用達の電通かと叩かれるとやりにくいね。限られた準備期間で、しかも1年延期となっている。そこをつつがなく運営をやってくれとお願いするには、手慣れた電通やパソナグループなどに頼るしかない。手数料やマージンがアップして、契約金額が高くなっても、成功することが最優先なので仕方ない。このような契約書が表に出て金額が露出してしまうと頭が痛い」
竹中氏は防衛省が5月24日から運営しているワクチン大規模接種センター（東京）の予約システムを手掛けたマーソ社の経営顧問も務めている。斉木議員はこう疑問を投げかける。
「コロナ禍における持続化給付金の事務手続き業務の時も、実質的には電通が主導して、最終的な現場仕事はパソナグループがやっていた。東京五輪も同じような構図で、民間ボランティアや国民を馬鹿にしている」（AERAdot．編集部 今西憲之）』
自民党政権が続く限り、電通やパソナ、党幹部が目をかけた特定企業との政官財の癒着＆利益分配の構図が続いて、国民の税金が無駄遣いされるわけで。＜近時は、二階幹事長が旅行団体の会長であることから、ワクチン接種も含めて旅行会社も使われるようになっている。＞
どうか多くの国民が、ふだんから＆選挙の投票の際に、もっと自分たちの税金の使われ方や、政官財癒着の問題に関心を持って、考えてくれるといいな～と思うｍｅｗなのだった。(@_@。
ＴＨＡＮＫＳ
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by mew-run7
| 2021-05-31 07:51
| 政治・社会一般
