最初に・・・自民党の額賀福志郎衆院議員(78)が、新型コロナウイルスに感染し、入院しているという。<お大事に!m(__)m>
額賀氏は、ワクチン接種を1回済ませているとのこと。以前にも書いたように、ワクチンには感染防止をする力はないのだが、重症化を防ぐ力はあるので(2回接種の方が効果が高い)、軽い症状にとどまるようにと願っている。(・・)
『衆院事務局は28日、自民党の額賀福志郎元財務相(77)=衆院茨城2区=が新型コロナウイルスに感染したと発表した。
額賀氏のホームページによると、額賀氏は20日に地元の茨城県行方市で1回目のワクチン接種を受けた。その後、倦怠(けんたい)感があったため接種の副反応の可能性もあるとして経過観察を行っていたが、26日夜に微熱を発した。27日は自宅で待機し、28日に都内の病院でPCR検査を受けた結果、感染が判明。入院が必要との診断を受け入院したという。(産経新聞21年6月28日)』
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ところで、先週24日、香港で、中国政府の圧制に批判的な立場をとって来た新聞「蘋果(りんご)日報」が廃刊に追い込まれた。
中国政府は、同紙の創業者を逮捕するなどして、アレコレと圧力をかけていたのだが。今月17日に最高経営責任者(CEO)ら幹部5人を逮捕した上、同社の試算を凍結したため、新聞の発刊継続が困難になったためだ。<逮捕容疑は、約30本の記事が外国に中国や香港政府への制裁を求める内容だったとして、「外国勢力と結託して国の安全に危害を加えた」と国家安全維持法(国安法)違反の疑い。(-"-)>
最近の中国の蛮行は、平和&国際協調主義者のmewの目にさえ余るものがあるのだが・・・。
これは中国がサヨクの共産主義の国だからではない。右も左も関係なく、国家主義、国粋主義(+民族主義)の国づくりを強く押し進めている国は、国内では民の支配を強化し、そして領土を拡大しようとするのである。それこそ、戦前の日本がそうであったように。(ーー)
そしていつも書いているように、国の自由&民主主義を守るためには、「表現の自由」、「報道の自由」をしっかり守って行くことが最も重要になるのだけど。<「表現の自由」には、情報開示などの「知る権利」も含む。>
日本も21世紀にはいる頃から、特に国家主義的な超保守思想の安倍2次政権にはいってから、「表現の自由」の保障がどんどん壊されているのを見て&そのことに無頓着な国民が多いのを見て、強い危惧感を覚えている。(ーー)
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安倍官邸のメディア支配(介入、圧力がけ、批判などを含む)については、これまでもさんざん書いているのだが。<そのために、安倍批判をするTV番組、国政選挙の論点や首討論などを扱うTV番組がかなり減った。安倍氏&周辺による朝日新聞への批判もひどい。^^;>
それは菅官邸にもしっかり引き継がれているようだ。(-_-;)
実は、この件は4月から気になっていたのだけど。27日に毎日新聞が『NHK「政権寄り」専務理事を再任 退任案送付後に異例の撤回』という記事を載せてくれたので、今回、取り上げてみたいと思う。(・・)

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安倍首相は、(第一次政権からNHK人事に介入。自分と同じ超保守派思想を持つ人、政府を正面から批判せず、忖度してくれそうな人を、幹部に起用しようとしているのだけど。<菅氏も総務大臣時代から、NHKに介入してた。>
それこそ14年にNHK会長に就任した籾井勝人氏なんて、記者会見で、当時の安倍首相を忖度して、堂々と「(慰安婦は)戦争地域にはどこでもあった」「政府が右ということを左というわけにはいかない」と発言していたほどだ。^^;
そして、今年、菅内閣も同じようなことをしたことがわかった。(゚Д゚)
一度は退任が決まっていた板野裕爾氏(67)が、専務理事に再任され、続投することになったのである。板野氏は籾井シンパで、NHK内では「政府との橋渡し役」だと言われていたとう。(-"-)<これは超邪推だけど、この人は元経済記者なので、T中とも懇意の可能性が。>
『14年7月の会合で、新聞記者たちに向けて会長みずからが理事の面々を紹介する場面があった。籾井氏は板野氏について語る際、「数少ない籾井シンパといわれる板野専務理事」と笑顔だった。』
『板野氏はこれまでに理事と専務理事を計6年務めており、「2期4年までが慣例」(元NHK経営委員)という中、3度目の再任だ。
NHK経営委員会事務局長だった板野氏が初めて理事に就任したのは、松本正之会長時代の2012年。経営委員だったある人物は、板野氏の“評判”を耳にして当時のNHK最高幹部に「なぜ彼を理事にしたのか」と疑問を呈したという。
籾井勝人会長が就任した後の14年からは、専務理事に昇格した。就任会見での発言などからNHK内外からの逆風にさらされていた籾井氏だが、板野氏は当時、毎日会長室を訪れては様々な事柄を詳細に報告していたという。』
『一部のNHK幹部やある政府関係者は、板野氏を「政権側との橋渡し役」と評する。番組制作のトップである放送総局長を務めた2016年には、権力に厳しい姿勢で臨むことで知られた「クローズアップ現代」が終了し(その後キャスターや放送時間を替えてクローズアップ現代+がスタート)、当時の複数の幹部が「最終的に板野氏の意向で事実上の打ち切りが決まった」と証言している。』(以上、朝日新聞21年4月20日)』
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板野氏は一度は専務理事を辞め、NHKの子会社(NHKエンタープライズ)社長に就任したものの、19年に専務理事に復帰したのだが。その時も、こんな風に報じられていた。^^;
『板野氏は、政権との距離が問題視される言動を繰り返した籾井勝人(もみい・かつと)前会長時代に専務理事を務め、「会長の一番の理解者」と呼ばれた人物。官邸と太いパイプを持ち、かつ政権の意向を番組に反映させたと言われる板野氏の異例の返り咲きに、NHK内部からも批判の声が上がっている。(朝日新聞19年4月8日)』
しかし、今回の人事では、板野氏ももう67歳だということで、一端は退任することに決まったようで。今年4月には前田NHK会長が作成した板野専務理事の退任を含む当初人事案を経営委員会の各委員に郵送したのだが・・・。
毎日新聞に寄ると、『首相官邸が当初案に対し、板野氏退任を再任に変えるよう前田会長に強く要求?』したため、前田会長が当初の人事案を撤回。経営委員会の会合では、委員2人が反対したものの、板野氏の再任が決まったのだという。(-"-)
『NHKの前田晃伸会長(76)が4月、板野裕爾専務理事(67)を退任させる役員人事案を経営委員へいったん郵送させながら、同意を得る経営委員会の直前に撤回し、再任する案に差し替えていたことが毎日新聞の取材で判明した。経営委は賛成多数で再任案に同意したが、委員2人が反対した。送付された人事案の撤回は極めて異例で、人事案に反対が出るのも異例だ。NHK内部から、政権寄りとされる板野氏の再任の過程に疑問の声が上がっている。【NHK問題取材班】
複数のNHK関係者によると、当初は4月6日の経営委会合で板野氏の退任を含む理事らの役員人事が決められることになっており、前田会長は事務方を通じて4月2日に最初の人事案を各経営委員へ郵送させていた。しかし、6日の直前になって各委員に「なかったことにしてほしい」と事務方から連絡があり、6日の会合では理由の説明なしに人事案の文書は回収された。』
『4月6日の次の20日の会合の直前、前田会長は最終人事案を再度各委員へ郵送させた。20日の会合では、前田会長から板野氏再任などが提案されたことに対し、「なぜ最初の(退任の)案にしなかったのか」といった異論が出たが、採決の結果10人の賛成多数で同意された。渡辺博美、井伊雅子の両委員は板野氏の年齢が高いことを理由に反対した。』
『板野氏は首相官邸との関係が深く、放送行政に詳しい複数の自民党国会議員は「板野氏が退任から再任に差し替わったのは、官邸の意向と聞いている」と話した。
NHK関係者によれば、板野氏は番組全般を統括する放送総局長(専務理事)を務めていた2015年には安全保障関連法案に関する複数の放送を見送るよう指示するなど、当時の安倍政権の意向を背景に動いていたという。』(以上、毎日新聞21年6月27日)』
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2015年と言えば、集団的自衛権を認める安保関連法案を審議、成立させた年なのだが。
当時、NHKの「クローズアップ現代」で国谷裕子キャスターが、菅長官に集団的自衛権の問題をしつこく突っ込んだところ、幹部に怒りの電話があったとの報道が。ちなみに、国枝キャスターは、翌春この番組を降板する(させられる?)に至ったのだ。(-"-)
今年2月には、安倍ー菅政権の問題点をしっかり指摘していた(mewが期待していた)2人のキャスターも飛ばされることが発表された。(ノ_-。)
『2月10日、NHK「ニュースウオッチ9」の有馬嘉男キャスター(55)と、「クローズアップ現代+」の武田真一アナ(53)という“二大看板”の降板が発表されたのだ。局内では関係者がこう囁きあった。「菅政権の怒りを買った2人が飛ばされた――」』
『有馬氏の降板をめぐって取り沙汰されているのが、昨年10月26日の臨時国会開幕日、菅義偉首相が生出演した際のやりとりだ。有馬氏は、炎上していた日本学術会議をめぐる問題で、菅首相に質問を重ねた。菅首相は最後には明らかにムッとした様子で「説明できることと、説明できないことがある」と述べた。』
『「1月19日放送の『クロ現+』で、自民党の二階俊博幹事長をインタビューしました。このときのやりとりが“虎の尾を踏んだ”と囁かれているのです」(前出・NHK関係者)
テーマは新型コロナ対策だった。武田アナは、いつもの穏やかな調子で「政府の対策は十分なのか。さらに手を打つことがあるとすれば何が必要か」と質問。すると二階氏は「いちいちそんなケチをつけるもんじゃないですよ」と凄んでみせたのだ。』(週刊文春 2021年2月25日号)
そう。政権与党に都合の悪いことを言うorきくNHKのキャスターは、どんどん降板させられてしまうのである。(-"-)
政府が自分たちに都合の悪い報道や表現活動を権力で押さえつけるという点では、中国政府に近いものがあるわけで。<機会があれば、またNHK以外のことも取り上げたいと思う。>
日本が本当にアブナイ国を防ぐために、自分たちの自由や民主主義を守るために、国民に「表現の自由」「報道の自由」を守ること、もっと敏感になって、関心を持って欲しいと思うmewなのだった。(@_@。
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