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日本がアブナイ!

平和で平穏で楽しい生活が一番!・・・脱アベ・スガ、反超保守&新自由主義。左右問わず、mew基準で、政治や競馬、スポーツなどについて。写真はトロットスター・・・↓PC画面のリンク1~5は無効

西村発言は「反社のやり口」&内閣官房や省庁など政府も関与か+菅内閣の不支持率が過去最高に


 コロナV拡大で生活も仕事も大変になっている&ストレスが貯まっている人が多いと思いますが。感染に気をつけて、前向きな気持ちで、めげずに頑張って行きましょうね! o(^-^)o 
 また、コロナVと戦う医療関係者やリスク大の中で働く福祉関係者に感謝の拍手を!( ^^)//

頑張ろう、東北&関東!そして、熊本、北海道の震災被害、全国各地で豪雨被害を受けた方々も。
     ・・・過去を嘆くより新生活の幸福を見つけて。一歩一歩、復興実現を!o(^-^)o

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】  


 菅内閣の支持率がどんどん低下。そして、不支持率がさらに上昇しているとか。(@@)

 NHK・・・『NHKの世論調査によりますと、菅内閣を「支持する」と答えた人は、先月より4ポイント下がって33%と、去年9月の発足以降最も低くなりました。一方、「支持しない」と答えた人は、1ポイント上がって46%で、発足以降最も高くなりました。(7.12)』

 読売&NNN・・・『読売新聞社は9~11日に全国世論調査を実施し、菅内閣の支持率は37%で、昨年9月の内閣発足以降、最低となった前回(6月4~6日調査)の37%から横ばいだった。不支持率は53%(前回50%)に上がり、内閣発足後で最高となった。(7.12)』

 おそらく、菅首相&内閣の後手後手コロコロのコロナ対策、五輪対策への不信感が増しているのだろう。

 しかも、ここに来て、「ポスト菅」と目されていた若手の閣僚が次々と失態をおかしているのも、菅内閣にとっても、自民党にとっても痛手になっているようだ

 西村経再大臣は、酒類提供の飲食店に関して大失言をしてしまったし。河野ワクチン担当大臣は、ワクチンに関する説明、要望がコロコロ変わるので信頼を失っているし。平井デジタル大臣は、IT企業との癒着、株隠し(?)が問題視されているし。<小泉環境大臣は、もはや対象外?>

 それもあって、五輪終了後にでもすぐに内閣改造をすべきという声も出ているのだが。下手をすると、それ以前に更迭される閣僚が出て来るおそれもある。(-_-;)

 今回は、西村大臣の失言をメインに取り上げるのだが。<関連記事・10日『コロコロ変わる菅政権~西村が与野党の批判受けて、酒対策の発言撤回&北海道も急に無観客に』

 西村大臣のダメダメさだけでなく、菅内閣&省庁の関与の仕方&バラバラさなどに関しても、注目して欲しいと思う!(++)

* * * * *

 若手閣僚の中でも、今、最もピンチに陥っているのは、先週、飲食店の酒類提供について大暴言を吐いてしまった西村経済再生担当大臣だ。(-"-)

『西村氏は、政府が東京に4度目の緊急事態宣言を出すと決めた8日夜の会見で、要請に応じない店について「金融機関としっかり情報共有しながら、順守を働きかけていく」と表明。しかし、飲食業界や与野党から「金融機関の優越的地位の乱用だ」などの批判が噴出した。
 西村氏は「融資を制限する趣旨ではない」などと弁明したが、9日に撤回に追い込まれた。

 西村氏は11日夜、ツイッターで「この度は、私の発言で、混乱を招き、特に飲食店の皆様に不安を与えることになってしまいました」としたうえで、「何とか感染拡大を抑えたい、多くの皆様にご協力頂きたいとの強い思いからではありますが、趣旨を十分に伝えられず反省しております」と投稿。「決して融資を制限するといった趣旨ではありません」とし、金融機関への働きかけは取りやめるとした。(朝日新聞21年7月12日)』

 しかし、西村の当初の発言に対しては、専門家から「法的権限がないのに、取引のある金融機関から飲食店に働きかけ(圧力がけ?)するのは、問題がある」とのコメントが続出。野党だけでなく自公与党からも疑問や批判が出ることに。^^;
 西村氏は9日、二階幹事長に注意されて仕方なく撤回したのだが。公明党からの圧力もあったかも知れない。^^;

『漆原氏は「(政府が)優越的地位を利用して、政府の意に従わない『飲食店』に圧力をかけさせる手法は到底健全な行政の執行とは言えません」と指摘。「『国民に分かりやすい政治』を標榜(ひょうぼう)する菅政権にとって、このような陰湿な手法は内閣の品格を貶めるもの」と苦言を呈し、全面撤回を求めた。(朝日新聞21年7月12日)』

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 当然にして、飲食業者や関連団体からは批判続出だし。金融機関もかなり困惑&お怒りのようだ。(~_~;)<たぶん、金融庁や財務省に苦情が行ってる。この辺りは自民党支持者も多いので、自民は尚更にハラハラしてるかも。>

『西村康稔経済再生担当相が酒類販売事業者に対し、酒類提供を続ける飲食店との取引停止を要請したことについて、酒類小売業の団体「全国小売酒販組合中央会」は12日、「乱暴な発言だ」として自民党の下村博文政調会長に党本部で抗議し、要請の見直しを求めた。

 同会の吉田精孝会長は下村氏に、酒類販売事業者が悪者扱いされているとの認識を伝えたうえで「業界内には大きな反発がある。政府にもぜひ伝えてほしい」と述べ、下村氏は「厳しい現状を深く認識して努力する」と応じたという。(2021年7月12日)』

『「我々に『自粛警察』をしろというのか。取り下げてほしい」。ある地方銀行幹部は発言にこう憤る。
 大手金融機関の首脳も9日、朝日新聞などの取材に対し、西村氏の発言への違和感をこう語った。
 「我々に監視役をやれというのか。それが我々の本来の仕事なのだろうか」
 「資金繰りをどう支援するかが我々の任務だ。自粛要請が徹底されない現実への問題意識は理解するが、筋が違うんじゃないか」

 別の大手首脳も「感染防止に企業市民として協力しましょう、と大まかな方向性については飲食店と話せるかもしれない」としつつも、「(酒の提供などの)個別の話をするのは難しい」と取材に語った。メガバンク行員は「資金を引き揚げるようなことはダメだし、酒の提供も最終判断は飲食店がする」と言う。(朝日新聞21年7月12日)』

『会見後、インターネット上には「(独占禁止法が禁じる)優越的地位の乱用に当たる」などと憤る発信があふれ返った。翌9日朝も、会員制交流サイト(SNS)では「反社会的勢力のやり口だ」といった過激な文言が。エコノミストも「金融機関が働き掛けること自体、相当なプレッシャーになる」と取り締まり手法を問題視。自民党内からも「働き掛けは行政がやるべきだ」「悪手でしかない」と方針転換を求める声が上がった。(

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 この西村大臣の発言に関して、菅首相は「承知していない」「西村大臣がそのようなことを言うはずがない」と語り、スル~の姿勢をとっていないのだが。
 
 でも、このような施策を西村大臣が一人で勝手に考えて発表することはあり得ないわけで。実際、内閣府その他の関与があったとの報道が出始めている。(・・)

 官邸のスポークスマンの田崎氏は、西村氏が5大臣会合でこの話を出したが、首相や他の大臣は認識できていなかったと、官邸を擁護するような発言をしたのだが。
 理解できない施策に関しては、聞き返して確認をとる必要があるわけで。もしそれを放置したことが、西村発言につながったとすれば、首相&内閣が無能&無責任だということになると思うしね。(-"-)

『田崎氏は西村経済再生担当相の発言について「はたして政府内で共有された認識だったのかが、よくわからないんですよね」とした。

 しかし「8日に緊急事態宣言を正式に決めるんですけど、6、7日に5大臣会合(菅義偉首相、加藤官房長官、西村稔経済再生担当相、田村憲久厚労相、赤羽一嘉国交相)というのをやっている」と話し、その上で「5人で話し合った席で、この話をかけたんだろうか。そこはちょっとあいまいなんですけど、説明はした節があるんですよね」と明かした。「ただ、紙を示さないで、口頭でわーっと西村さんが言われたらしいんです」として、「他の出席者はあまり理解ができなくて、何か厳しいことを言っているなくらいの認識しかなかったんですよ。金融機関うんぬんとかいう言葉は、他の4人には残っていない。総理会見の中で、この話は全く出ていないんです」と説明した。

 最後に「西村さんの説明不足とも言えるし、少しでも西村さんがそういう話をしたら、それはどういうことなの?と聞くべきだったと思いますね」と語った。(スポーツ報知21年7月12日)』

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 でも、こんな記事も出ているのだ。

『酒提供停止 内閣官房が金融庁、財務、経産と事前調整 政府ぐるみで推進に批判も

 新型コロナウイルス対策で酒類の提供停止に応じない飲食店に対し、取引金融機関から順守を働き掛けてもらう政府の方針決定を巡り、内閣官房が8日付で各府省庁に、所管する金融機関に政府方針への協力を求めるよう依頼する文書を出していたことが12日、分かった。内閣官房は、銀行などを監督する金融庁や、政府系金融機関を所管する財務、経済産業両省と事前に調整や検討をしていたと明らかにした。

 西村康稔経済再生担当相は8日夜の記者会見で政府方針を説明し「関係省庁と擦り合わせをしている」と述べていた。西村氏が担当する内閣官房新型コロナ感染症対策推進室だけでなく、政府ぐるみで進めようとしていた。菅政権への国民の批判が強まりそうだ。

 8日付の文書は「コロナ感染症対策の徹底促進について」との事務連絡。「所管金融機関等へご依頼いただきたい事項」として、金融機関が融資先の事業者に対し、新型コロナ特別措置法に基づく要請や命令の順守などを働き掛けるよう「よろしくお取り計らいをお願いします」としている。(共同・東京新聞21年7月12日)』

* * * * * 

 また、この秋に政界を引退する予定の国民民主党の山尾志桜里氏は、ツイッターでこのような情報を提供していた。(・o・) <彼女は自民サイドに近づいているとの話もあるけど。麻生氏をあえて擁護しようとしたのか、単に事実を伝えようとしたのか?>

『国民民主党の山尾志桜里衆院議員(46)が12日、ツイッターを更新。「銀行などに飲食店の監視をさせるための政府内文書を入手」したとして文書画像を公開。「麻生大臣にはあげていなかったとのこと」と真実であれば衝撃の内幕を〝暴露〟した。(略)

 山尾氏は内閣官房新型コロナウイルス感染症対策本部室長名義で出された8日と9日付の2枚の文書をアップ。8日分では「貴府省庁が所管する金融機関等が、融資先等の事業者等に対し(中略)新型コロナウイルス感染症対策の徹底を働きかけていただきますよう」と書かれている。
 ところが9日分では「関係省庁から所管金融機関等への依頼は行わないこととします」となっていた。

 山尾氏は「発出前の事前調整は金融庁監督局監督調査室・財務省大臣官房政策金融課・経産省中小企業庁金融課の3部署と内閣官房でなされており、麻生大臣にはあげていなかったとのこと」とツイートした。(東スポ21年7月12日)』

 立民党の蓮舫氏は13日、自身のツイッターを更新。

『蓮舫氏は、「酒提供停止で内閣官房が依頼文書」と題したネットニュースをアップした。記事は「新型コロナ対策で酒類の提供停止に応じない飲食店に取引金融機関から順守を働き掛けてもらうよう求める政府の方針決定を巡り、内閣官房が8日付で各府省庁に、所管する金融機関に政府方針への協力を求めるよう依頼する『事務連絡』の文書を出していた」ことを報じている。
 この報道を受け蓮舫氏は「もはや西村大臣お一人の責任ではありません」とし「財務・金融機関担当の麻生大臣、梶山経産大臣もです。政府一体となっての指示です」とツイートしていた。(スポーツ報知21年7月13日)』

 菅内閣や自民党は、五輪モードの陰にはいって、この件をやり過ごそうとしているような感じもあるのだけど。ネットでは、西村発言を機に「#自公以外」が拡散されているようだし。(後日掲載)
 五輪期間中、さらに菅政権打倒ムードを高めたいと思っているmewなのだった。(@_@。

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by mew-run7 | 2021-07-13 09:53 | 菅政権について

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