【東京パラの開会式、よかったですね~。(^^)
開会式のテーマは「WE HAVE WINGS」。選手入場が終わった後、「片翼の小さな飛行機の物語」というステージがスタート。公募で起用された13歳の和合由依さんが、翼が片方しかない車椅子に乗った主人公の少女を演じた。(本人も上肢下肢の機能障がいがある。)少女はともどいや困難に立ち向かいながら、最後は勇気を抱いて、滑走路を走って飛び立って行くのだが・・・。
全体的にコンセプトや演出がしっかりしていたし(総合演出はウォーリー木下さん)、光や衣装、道具や装置などの演出も素晴らしくて、ステキな舞台を見せてもらった感じ。障害者に限らず、今、様々な悩みや苦しみを抱えている人にも励ましを与えてくれるような気がした。<ネットでも好評だったようだ。"^_^">
最初にダンスで登場したはるな愛も、国歌斉唱をした盲目のシンガーも公募だったとのこと。途中でシンガーの坂本美雨さん(坂本龍一&矢野顕子の娘)の歌やギタリストの布袋寅泰さん(デコトラが登場してビツクリ)の演奏があったのだけど。楽団やバンドのメンバー、ダンサーなどの中にも障害者が多数起用されて、素晴らしいパフォーマンスをしており、パラの開会式らしかったと思う。(・・)
宣誓を行なった主将の国枝慎吾さん、聖火を灯した上地結衣さんは、このコーナーでも時々登場する車椅子テニスの選手だ。<今年改訂された英語のNew Horizon(中3用)に2人のことが載ってた。>
まだ書きたいこともあるけど・・・。ともかくみんな、無事に元気に、自分のパフォーマンスができますように願っている。o(^-^)o
<余談だけど・・・。パラの応援サポーターだったSMAPのファンとしては、パラの時だけでも5人が集まらないかとか。せめて新しい地図の3人が開会式に出ないかとか願っていたんだけどな~。新しい地図(草なぎ、稲垣、森)の3人は、最終聖火ランナーという形で登場していたけど。NHK&ジャニーズも、櫻井、相葉のMCの番組に3人を呼ぶぐらいの度量を示して欲しかったな~。(~_~;)>】
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さて・・・菅首相は24日夕方、関係閣僚と協議。新型コロナウィルス対策の拡大を決定した。
緊急事態宣言に関しては、既に対象になっている13の都府県のほか、北海道、宮城、愛知、岐阜、三重、滋賀、広島、岡山の8道県を追加することに。
また、まん延防止等重点措置の対象地域については、高知、宮崎、長崎、佐賀の4県を追加する方針を固めたという。
え~っと。緊急事態宣言が計21都道府県、まん延防止等重点措置が12県なのかな。(~_~;)
何度も書くけど、もう去年の4~5月みたいに、1回、全国に緊急事態宣言を出して、ロックダウンに近いぐらいの自粛体制をとった方がいいんじゃないかな~?(`´)
子供の感染が問題になっていることから、小中高も思い切って、少なくとも9月12日までは休んだ方がいい。
<近日中に書く予定だけど、デルタ株は若い世代にも感染しやすくて、0~19歳の世代は従来の5倍以上、感染者が増加。夏休み中は部活や大会でクラスターが発生、早くも新学期に学級閉鎖とかしているとこも出ている。>
全国の知事会も、ロックダウンまたはそれに近い措置を要求しているし。世論調査を見ても、国民の6~7割は「今の措置では効果がない」「ロックダウンなどの強い措置が必要」だと考えているのだから。(++)
しかし、政府は安倍前首相の時から、ロックダウンを行なおうとしない。(-"-)
<安倍首相や菅官房長官(当時)らは、むしろ昨年3月に小池都知事がロックダウンという言葉を使ったことを強く批判していた。>
菅首相は、「ロックダウンは日本になじまない」「他国で効果がなかった」と否定している。<それなりに効果があった国も少なからずあったと思うけど。^^;>
また、政府や自民党(特に保守派)の中には、「日本では憲法改正をしない限り、ロックダウンのような人権制限はできない」と言う人も出ている。
このコロナ禍を機に、「感染拡大を止めるためにも、憲法改正を行なって緊急事態条項を設けるべきだ」とアピールする輩も少なからずいるほどだ。^^;
『自民党の下村博文政調会長は13日、党本部で開かれたリモート演説会で、緊急事態条項を新設する憲法改正の必要性を訴えた。新型コロナウイルス感染拡大に伴う医療の逼迫などに触れ「有事対応ができていない本質的な問題点として、憲法の中に緊急事態条項をしっかり入れていく必要がある」と述べた。(共同通信21年6月13日)』
5月まで内閣官房参与だった(さざ波発言で辞任した)高橋洋一氏などは、youtubeで「日本でロックダウンは無理。だって憲法改正反対なんでしょ?」などという講義を行なっていたりして。^^;<そもそもキミは財務省出身の経済学者なんじゃないの?>
彼らは、日本国憲法の22条には「経済活動の自由」として「移動の自由」「営業の自由」が保障されているので、ロックダウンによって、それらの人権を制限することには問題があると。
だから、憲法改正を行なわない限り、ロックダウンはできないと主張するのだ。(~_~;)
<憲法22条1項 何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。>
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でも、憲法22条1項には「公共の福祉に反しない限り」と記されている。(・・)
この「公共の福祉」というのは、<保守勢力のいう「お国のために、公の秩序のために」という意味ではなくて>「社会全体の共通の利益」「私的人権の衝突を調整するための原理」であるのだが・・・。
つまり、22条1項は、公共の福祉に反しなければ、規制することも可能なのである。(@@)
リベラル派の憲法学者・木村草太氏(東京都立大学教授)も、このように説明している。
「結論からいうと、二つの条件が満たされれば、私権の制限は可能です。①規制の目的が自由の制限を正当化できるほど重要で、②規制の方法が合理的かつ、必要不可欠であれば、法律に根拠のある規制は合憲とされます。コロナ禍に当てはめれば、毒性の強い感染症のまん延を防ぐという『目的』の重要度は高い。感染症の専門家が合理的で必要だと考え、かつ法律に即した『手段』であれば、自由の制約は正当化され得るということになります。日本に限らず、欧米など立憲的憲法を持つ国々では、このような論理でコロナ禍における自由の制約がなされてきました」
ただ「(むしろ『感染症対策なのだから、どんな制約でも我慢しろ』という論理は通用しないことを意味しています。その感染症を抑制することが社会にとってどれほどの重要性を持つのか、そして制約の内容、すなわち手段が科学的・法的根拠に照らして適切なのかという視点が重要です。そして法的根拠も伴わなければなりません。米国では、制約の度合いが適切な範囲を超えているから違憲だ、という判決も出ています」とも言っている。(発言部分・朝日新聞21年5月3日)』
ということは・・・制約の必要性や効果、制約の度合いなどのバランスを考え、国会でしっかり議論した上で、法律で規制することが望ましいのではないかということになる。
弁護士でもある橋下徹氏も、このように語っていた。
『感染が拡大した今では「時すでに遅し」とし、「もしやるなら、根拠なく公平にロックダウン(都市封鎖)しかないんじゃないかなと思う」と私見を語った。
ロックダウンに関する法整備は、人権問題から難しいとされている。橋下氏は「法律を作ればいいと思いますね。憲法の問題は必ず出てきますけど、そこは政治家が腹をくくって、最後の武器として持っておく」と話した。だが、実現性は低いと見ているようで、「国会議員はみんなやりません。批判が出るから反発が出るから。『国民の権利、自由を侵害するな』と、他の局なんかのメディアとかコメンテーターとかがわーっと騷ぐから、政治家がそこまで踏み込めない」と理由を説明。(スポニチ21年4月30日)』
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まあ、ロックダウン(都市封鎖)と言っても、各国で制限の程度の差があるし。日本がどの程度、法律で人権制限を行なうのか難しいところだろう。(~_~;)
<あと、その制約に対してどれだけ補償があるかも重要な要素になるかも。憲法29条の議論も必要だという見解もあるが。関心のある人は、調べてくださいませ。>
野党の中では、共産党はコロナ対策の人権制限に強く反対しているのだが。<社民党もそうかな。>
立民党や国民党は、かなり早い段階から、立法の議論に関して前向きな姿勢を示していたし。今もそう言っている。
『立憲民主党の枝野幸男代表は9日、インターネットでの動画配信で、「(緊急事態宣言が出ても)多くの皆さんに従っていただけない、効果が出ないという状況になれば、ちゅうちょなく強制的な外出制限の措置を執行することは、当然やらなければならない」との考えを示した。
枝野氏は「必要があれば、我々が野党の段階でも、かなり強い外出制限について、相談に応じて賛成する余地は十分ある」と述べた。災害時に市町村長が移動制限などを指示できる災害対策基本法を挙げ、「(同法を使えば)かなり強い外出制限が可能ではないか」との見方も示した。(朝日新聞21年5月9日)』
『立憲民主党の福山哲郎幹事長(参院京都選挙区)は10日の定例会見で、新型コロナウイルス対策で外出を厳しく制限するロックダウン(都市封鎖)について、「法的な検討はするべき」と述べた。
ただ現行法の枠内で、営業を自粛する店舗などへの補償や医療体制を充実させることが先との認識も同時に示した。(共同通信21年8月10日)』
『国民民主党は24日、感染力が強い新型コロナウイルスデルタ株の急拡大を踏まえ、政府への提言をまとめた。ロックダウン(都市封鎖)が可能となる法整備や、中等症患者向け臨時医療施設の開設が柱となる。加藤勝信官房長官らに近く提言を申し入れる。玉木雄一郎代表は「感染を押さえ込んでいくにはロックダウンが不可欠だ」と、国会内で記者団に強調した。(共同通信21年8月24日)』
ここでロックダウンを認めず、感染拡大を放置して、国民に「やっぱり緊急事態条項を設けるために、改憲が必要だ」と思い知らせようなんて考えている議員がいないことは願うばかりだが。
海外では、「ロックダウン+ワクチン」で感染拡大を押さえ込んでいるところが少なくないと思うし。菅内閣&自民党は、ここは野党とも協力して、できるだけ早く法案作り&立法(特措法改正)した方がいいのではないかと。「そうしたら『菅首相は意外に度量があるのね~』って評価されるかもよ」と立法誘惑をしたい気分のmewなのであった。(@_@。
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