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日本がアブナイ!

平和で平穏で楽しい生活が一番!・・・脱アベ・スガからガラガラポンの政界大編成を希望。左右問わずmew基準で、政治や競馬、スポーツなど。写真はトロットスター・・・↓PC画面のリンク1~5は無効

岸田・甘利など自民党幹部がウヨアカの取引先の役員に+岸田は質問スル~&立民は運営企業を提訴


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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】  

 久々に書いていた原稿を途中で消してしまった~~~。(ノ_-。) 

 投稿アップが遅くなってしまって、すみません。m(__)m
 毎度ながらすぐに同じものを書き直すエネルギーがないので、内容差し替えで、来週アップ予定だったDappiの話を先出しします!(++)

 先週、『ネトウヨ投稿~自民党を取引先にする企業が、右派アカウントを運営&野党叩きの投稿を主導か?』という記事で、Dappiなるアカウントについて書いた。

 Dappiはフォロワー数16万人以上のアカウント。いわゆるネトウヨ系のアカウントで、愛国的な動画や激しい野党叩き(パヨク叩き)を行なっているという。(-_-;)

 立民党の森ゆうこ氏が、このDappiなる会社の件を代表質問の際に岸田首相に質問をしたものの、首相はスル~してしまい、まともに答えようとしなかった。

 ただ、同社が自民党と取引があるのは明らかだし。しかも、何と運営法人の取引先企業には、歴代の自民党経理局長や財務委員長が、A社の代表取締役を務めていることも判明。岸田首相、や甘利幹事長の名前もあるとかいう。

 Dippi&周辺には、明らかに自民党が存在するのである!(-"-)

 尚、同社のターゲットにされた立民党の小西洋之、杉尾秀哉の両参院議員は、Dappi社を名誉毀損で提訴した。(**)

* * * * *

『「Dappi」は、フォロワーは16万人以上と、拡散力の大きいアカウントだ。プロフィールには「日本が大好きです。偏向報道をするマスコミは嫌いです。国会中継を見てます」とある。2015年からツイートを始め、一度の凍結を経ている。

主に野党やマスコミ批判の文脈から、国会答弁の動画や、DHCテレビ「虎ノ門ニュース」の動画、インフォグラフなどを公開。その発信内容には不正確な点もあり、問題視されていた。

このアカウントに関わっている可能性があるのは、東京都内に本社を置くWEB制作会社。法人登記によると、同社はサイトの制作やコンサルティング業務、インターネット広告の運営管理業務などを担っている。

民間の信用調査機関によると社員は15名。得意先には「自由民主党」の名があがっており、取引先銀行には大手銀行の衆議院支店の名前もあった。

実際、同社は小渕優子・元経産相(衆院群馬5区、党組織運動本部長)の資金管理団体や、同党東京都参議院比例区第18支部(すでに解散)とホームページ制作などの取引をしていたことも、BuzzFeed Newsの取材に明らかになっている。

さらに、自民党東京都支部連合会との関わりも判明。同社の過去の実績(2007年~)には小渕議員らのサイトのほか、「TOKYO自民党」のサイトが掲げられていた。ただし、これらの実績は2010年までに削除されている。

また、東京都連の政治資金収支報告書の少なくとも直近3年分(平成29年~令和元年分)にも、サーバー代や資料作成費として計146万7752円の支払いが記載されていた。

ーーー
・2019年:サーバー代 10万8864円
・2018年:サーバー代10万8864円、テープおこし代 41万5692円
・2017年:サーバー代11万5344円、資料作成83万8536円、塾生証制作16万6795円(Buzzfeed Japan21年10月14日)

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~ 

『「Dappiのツイートは名誉毀損」立憲議員がウェブ関連会社提訴
 
 匿名アカウントによるツイッター投稿で名誉を傷つけられたとして、立憲民主党の参院議員2人が東京地裁に申し立てた発信者情報の開示請求が認められた。両議員は今月、開示された発信者を相手取り、慰謝料を求める訴訟を東京地裁に起こした。投稿に使われたインターネット回線の契約者として開示されたのは、東京都内のウェブ関連会社だった。

 アカウントは「Dappi」を名乗り、2019年6月に投稿を始めた。13日現在のフォロワーは約16万3千で、プロフィル欄には「日本が大好きです。偏向報道をするマスコミは嫌いです。国会中継を見てます。」と記している。ネット番組の動画とともに野党を批判する出演者の言葉を紹介したり、国会中継の動画とともに与党議員の発言を評価したりするツイートを多く投稿していた。

 同じプロフィルで「Dappi」を名乗っていたアカウントはもう一つあり、2015年秋に投稿を始めた。

 当初は安保法案をめぐる審議での野党の対応やメディアの報道を批判する内容が目立った。その後、ネット番組や国会中継の動画を編集したものを添付したり、複数の新聞の数年前の切り抜きを並べた画像を添付したりするといった投稿も増えていった。

 このアカウントは「ツイッターのルールに違反した」として凍結され、19年6月、同じプロフィルの文面で同じ「Dappi」を名乗るアカウントが投稿を始めた。

 立憲の小西洋之、杉尾秀哉両参院議員は、このアカウントが20年10月25日に投稿したツイートが名誉毀損(きそん)に当たると主張している。

 投稿は、財務省の公文書改ざんをめぐる新聞コラムを要約した体裁で「近財職員は杉尾秀哉や小西洋之が1時間吊(つ)るしあげた翌日に自殺」としていた。両議員は、自殺した財務省近畿財務局の職員に説明を求めたり面会したりした事実はなく、投稿によって名誉を傷つけられたとして、投稿者の開示を求める手続きを始めた。

 両議員はまずツイッター社を相手取り、投稿の際に使われたネット回線のプロバイダー(接続業者)を開示するよう求める仮処分を昨年12月に東京地裁に申し立て、今年1月に認める決定が出た。

 その後、3月にプロバイダーを相手取り、発信者情報の開示を求め提訴。東京地裁は9月、両議員側の主張を認め、プロバイダーに発信者の情報を開示するよう命じる判決を言い渡し、判決は確定した。

 両議員は今月6日、開示された回線契約者を相手取り、計880万円の支払いを求める訴訟を起こした。

 ■立憲の森氏、首相に質問

 13日にあった参院本会議の代表質問で、立憲民主党の森ゆうこ氏は、匿名のツイッターアカウントによる投稿で名誉を傷つけられたとして同党議員が提訴した件を取り上げた。

 森氏は、河井案里前参院議員による買収事件の公判で対立候補をおとしめるためのネット工作が明らかになったと指摘。この匿名アカウントも国会質疑の動画を本来の意図と異なる形に編集して投稿し、野党を攻撃してきたとして、岸田文雄首相に「ネット工作をし、選挙結果を不当にゆがめるような行為を自民党議員にさせないと約束いただけないか」と問いかけた。

 岸田首相は具体的には答えず、「わが党の議員に限らず、それぞれがルールに従って発信をするべきだというのは当然だ」と述べた。(朝日新聞21年10月13日)』

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

『匿名ツイアカ「Dappi」に新疑惑! 運営法人の取引先企業幹部に岸田首相、甘利幹事長の名前

 衆院選の直前、注目を集めている匿名のツイッターアカウント「Dappi」。これまで、野党への誹謗中傷ツイートを投稿してきたいわく付きのアカウントだ。
 野党攻撃のツイッター匿名アカ「Dappi」は法人運営 独自取材で見えてきた自民党の“影とカネ”
 Dappiを運営するウェブ関連会社が自民党と取引関係にあることも判明し、「背後には自民党がいるのか」とSNSは大騒ぎになっている。

 さらに、日刊ゲンダイの調べで新たな疑惑が浮上した。なんと問題となっているウェブ関連会社は、岸田首相や甘利幹事長が代表取締役を務めていた企業と取引関係にあったという。

 民間調査会社によると、Dappiを運営しているウェブ関連会社は過去、都内にあるA社と取引実績があったという。A社は1977年に設立された一民間企業だが、実は、自民党とは極めて“密接”な関係にある。歴代の自民党経理局長や財務委員長が、A社の代表取締役を務めているのだ。

 A社の登記簿によると、99年から約1年半は福田康夫元首相が、2000年3月から約1年間は船田元・衆院議員が代表取締役に就いていた。現在、“口利きワイロ”疑惑で追及されている甘利幹事長は01年2月から5月まで、岸田首相も甘利幹事長と同時期に加え、03年12月から3年弱、代表取締役に名を連ねていた。そのほか、久間元防衛相や細田博之元幹事長ら“お歴々”の名前もある。

■自民党本部から約4000万円の政治資金

 さらに、A社には、自民党本部から政治資金も渡っている。党本部の政治資金収支報告書によると、党本部は17~19年、毎年「寄付・交付金」としてA社に12回、計約4000万円を支出している。

 代表取締役やカネの流れを見る限り、A社と自民党は、ほぼ一体、もしくは子会社と考えてもいいのではないか。

 そのA社は、ウェブ関連会社と取引関係があり、そのウェブ関連会社はDappiの運営をしていたということだ。日刊ゲンダイは、A社に対し、ウェブ関連会社や自民党との関係などを質問したが、「ご質問のツイッターアカウントは全く存じ上げません」と正面から答えなかった。自民党本部も「ご指摘のツイッターアカウントに関する報道を把握していないため、答えようがない」と回答拒否。ウェブ関連会社からは締め切りまでに回答がなかった。

 13日の参院本会議で、立憲民主党・森裕子議員がDappi問題を念頭に「お金を使ってネット工作を行い、選挙の結果を不当に歪めるような卑劣な行為を自民党議員に行わせないとお約束いただけないか」と指摘したが、岸田首相もはぐらかしていた。

 かつてはA社の代表取締役だったのだから、キチンと説明するべきだ。(日刊ゲンダイ21年10月15日)』

 他のメディアが、このDippi社について取り上げないが不思議でえならないのだけど。自民党からお金が流れている以上、この件はもっと調査する必要があると思う。
 また、丁寧なお答えを心がけている岸田首相に、Dappi社やA社について、しっかり説明していただきたいものだ。(-_-;)

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by mew-run7 | 2021-10-17 12:32 | 自民党について

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