長妻、立て！＋公明のこども現金給付案は問題あり。自民丸呑みに反対＋公明元議員に検察が聴取

　コロナＶ拡大で生活も仕事も大変になっている＆ストレスが貯まっている人が多いと思いますが。感染に気をつけて、前向きな気持ちで、めげずに頑張って行きましょうね！ o(^-^)o　

　また、コロナＶと戦う医療関係者やリスク大の中で働く福祉関係者に感謝の拍手を！( ^^)//

頑張ろう、東北＆関東！そして、熊本、北海道の震災被害、全国各地で豪雨被害を受けた方々も。

　　　　　・・・過去を嘆くより新生活の幸福を見つけて。一歩一歩、復興実現を！o(^-^)o

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【＊１、＊２などの関連記事は、記事の最後にあるＭｏｒｅの部分にあります。】　　

　最初に、スポーツ・芸能ニュースに替えて、急遽、「長妻、立て！」の主張を。

【立憲民主党代表選・・・長妻、立て！（＊＊）　

　私は、長妻昭氏に次の立民党代表になって欲しい。新たな代表にも、旧・民主党、元祖・立憲民主党から続く「中道リベラル平和路線」を維持して欲しいので、旧民主党時代から国民のの利益を第一に考え、年金問題などで活躍して来た＆立憲民主党の結成に枝野代表と共に尽力した長妻昭氏は最適だと思うし。１００人以上の規模の政党は、ある程度の経験や実績がある議員でないと束ねるのが難しいと思うからだ。(･･)　＜長妻氏は００年初当選の衆院８期。元厚労相。＞

　ｍｅｗ的には、長妻代表ー小川淳也代表代行（or幹事長）が理想だけど。もし「世代交代」「新鮮さ」を印象付けたいなら、小川淳也氏を代表にして、長妻氏が幹事長を務めてもいいと思う。＜代表と幹事長の座は、絶対に改憲積極派の議員に渡したくない。（＋＋）＞

　そして、２人が党のＴＯＰの座をとるためには、長妻氏も小川氏も代表選に出ておく必要がある。・・・というわけで、長妻氏に「代表選に出馬してくれ～」と強く訴えたいｍｅｗなのだった。(@@)（実は、１０年以上前の地方選の時、たまたま長妻氏に道ですれ違い、応援を求められた際、「将来、民主党の代表になることを期待している」と言ったことがあるんだよね。"^_^"）】

＊　＊　＊　＊　＊

　今回は、公明党のコロナ対策案と同党議員の金銭問題の件を中心に書きたい。

　公明党が、コロナ対策として衆院選の公約に掲げていた「０歳から１８歳以下の子供を対象に、一律１０万円の現金給付案」を強引に押し通そうとしているのだが。ｍｅｗは、この案に反対だ。（＊＊）

　ちなみに岸田自民党は「非正規雇用者や女性、子育て世帯、学生らに対する経済的支援」を公約として訴えていたのだ。(･･)

＜ｍｅｗも、コロナ禍で生活に困窮している人を優先的に支援すべき考えていたし。野党でも、立民が低所得者へ年１２万円の給付、共産が年収１千万円未満程度の中間層を含め１人１０万円、国民が一律10万円（低所得者に２０万円、高所得者は課税）など、低所得者への支援を主張するところが多かった。＞

　

　岸田首相は衆院選中、公明党案についてきかれた際、「子育て世代の支援も大切だ。選挙後に協議したい」とその場しのぎの返答をしながらも、困窮者への支援を強調。公明党案を全面的に受け入れる気はないように見えた。

　また、自民党内には選挙前から選挙後も、「０歳～１８歳の子供に限定するのはおかしい」「これではコロナ対策にならない。子育て対策だ」「子育て、教育用の貯蓄に回され、消費による経済浮揚につながらない」など批判する声が多く出ていたので、「あ、これは、そのままでは実現しないな」と思っていたのだけど・・・。

　しかし、公明党は「コロナ禍で、子育て世代への負担が大きい」「未来の世代をしっかり育てることがこれからの安定につながる」と主張。

「衆院選の接戦区で自民党が勝てたのは、公明党の選挙協力のおかげだ」「公明党の票数、議席数が増えている」などとして、明日８日にも公明党案を丸呑みで採用するように、自民党に申し入れるという。(@@)　＜比例東海の１議席はれいわからのお下がりだけどね。＞

　尚、マイナンバーカード普及のために、カードを持っている人に、３万円のマイナポイントを付与するという案も出ている。＜こういう普及策は、えげつない。しかも、３万円は多過ぎでは？(-"-)＞

＜「もし自民党の議席が大きく減って、野党がそれなりに議席数を増やしていたら、公明党もここまで強気になれなかったのな～」とぼやきたくなっているｍｅｗ。_(。。)_＞

　　

『なぜ18歳以下の子どもにだけ10万円?　「“公明案丸のみ”なら驚き」の声　

　新型コロナの感染拡大を受けた支援策を巡り、公明党が衆院選の公約に掲げていた「18歳以下に現金10万円を一律給付する」という案などについて、週明け8 日から政府与党の調整が本格化するが、政府内からも「“公明の公約丸のみ”となれば驚きだ」などの声があがっている。

☆　18歳以下の子どもに対象絞る理由は

　公明党は選挙公約で「未来応援給付」として、18歳以下の子どもに1人一律10万円相当の給付をすることを掲げ、今月に入り「基本的には現金で給付する」という新たな考えを示した。

　公明党の山口代表は18歳以下のこどもに10万円を給付する理由について「新型コロナウイルスの影響が長期化する中で、子育て世帯は食費や通信費など出費が増加している」（9月21日）と述べ、子どものいる世帯の経済的な負担が増加していることを挙げた。

　さらに山口代表は「未来の世代をしっかり育てることがこれからの安定につながる」と18歳以下の子どもに対象を限定したことの意義を強調している。

☆　所得制限設けない理由は「遅れる」から

　一方で、富裕層も含めた一律支給には「バラマキ」との批判もある。山口代表は衆院選中の街頭演説で「所得を分けていたら今度は所得をどういう基準でわけるかという手間のかかることをやる」「タイミングが遅れてしまう」（10月30日）と強調した。

　所得制限を設ければ基準をどうするかなどで時間がかかり迅速な給付が出来なくなると説明、さらに「親の所得によって子どもを分断するやり方はふさわしくない」としている。また必要な財源については2020年度の決算剰余金の約4兆5000億円の活用を提案。

　18歳以下の子どもは約2000万人で、一律10万円給付すれば予算額は2兆円となるが、決算剰余金を活用すれば新たな国債を発行する必要がないため、現実的な財源だと主張し、「バラマキ」批判は当たらないとしている。

☆対象外の生活困窮者を巡り異論も

「18歳以下に現金10万円一律給付」の公明案については異論も噴出している。国民民主党の玉木代表は「子どものいない困窮している方は今回の公明案では救われない」（11月5日）と指摘。

　政府内からも「18歳以上で困窮している人など公明案の枠で捉えられない人もいる」（政府関係者）、「公明党の意見をそのまま呑むことはしないだろう。自民党の意見もある」（別の政府関係者）との声があがる。

　一方で、公明党幹部は「選挙でこれだけ勝っているのだから必ずやる」と自信を見せる。週明け8日から政府与党の調整が本格化するが、給付の対象をどうするのか、支援が本当に必要な人にどうすれば素早く届けられるのかなどが議論の焦点となる。（ＦＮＮ２１年１１月６日）』

『公明党は0歳から高校3年生まで1人一律10万円の現金給付を主張し、8日にも岸田文雄首相に提言する。提言案には現金給付のほか、消費喚起とマイナンバーカードの普及促進のため、1人あたり一律3万円相当のマイナポイントを付与することも盛り込んだ。公明党幹部は「衆院選の接戦区で自民党が勝てたのは、公明党の選挙協力のおかげだ」などとし、公明案の実現を強く求める構え。（朝日新聞２１年１１月５日）』

　　

　また、何故かあまりニュースで取り上げられていない気がするのだが・・・。

　日本政策金融公庫の融資に公明党衆院議員の公設秘書らが関与したとされる疑惑で、東京地検特捜部は６日、同党衆院議員だった遠山清彦・元財務副大臣（５２）から任意で事情を聞いたという。(･o･)

　特捜部は８月４日、既に東京・永田町の国会議員会館に入る吉田議員事務所のほか、遠山元議員が代表取締役を務める東京都内のコンサルティング会社、福岡市内にある元議員の自宅などを同法違反容疑の関係先として捜索していたのだが。

　衆院選への影響に配慮してか、選挙が終了後の１１月になって、やっと事情聴取を行なったようだ。(~_~;)　＜尚、遠山元議員は、緊急事態宣言下に東京・銀座の高級クラブで深夜まで知人と滞在していた問題で今年２月に議員辞職している。^^;＞

『【独自】公明元議員の遠山元財務副大臣を任意で聴取…融資仲介疑惑、現金受領の有無確認か

　日本政策金融公庫の融資を巡り、貸金業の登録を受けていない事業者が行った仲介に公明党衆院議員の公設秘書らが関与したとされる疑惑で、東京地検特捜部は６日、同党衆院議員だった遠山清彦・元財務副大臣（５２）から任意で事情を聞いた。関係者の話でわかった。特捜部は元秘書らの関与や、事業者側からの現金受領の有無について、遠山元議員の認識を確認したとみられる。遠山元議員は、事務所としての関与や現金の受領を否定したという。

　仲介に関与した疑いがもたれているのは、ともに遠山元議員の元秘書で、１０月の衆院解散時点では吉田宣弘・衆院議員（５３）（比例九州）の政策秘書や公設第２秘書だった２人と、太田昌孝・前衆院議員（６０）の元政策秘書の計３人。

　関係者によると、遠山元議員の元秘書２人は、東京都内で環境関連会社などを営む７０歳代男性の依頼を受け、新型コロナウイルス禍で影響を受けた企業に対する特別融資などに関し、公庫側に企業の所在地にある支店の担当者を問い合わせたり、契約成立に向けた働きかけを行ったりした。

　男性は融資契約が成立する前後に「遠山議員事務所宛て」として現金を渡し、総額は２０１９年１０月以降で少なくとも６００万円に上るという。遠山元議員の関連政治団体の政治資金収支報告書には、男性からの献金は記載されていない。

　特捜部は８月４日、融資の仲介が貸金業法に違反する疑いがあるとして、東京・永田町の国会議員会館に入る吉田議員事務所のほか、遠山元議員が代表取締役を務める東京都内のコンサルティング会社、福岡市内にある元議員の自宅などを同法違反容疑の関係先として捜索している。

　遠山元議員は、緊急事態宣言下に東京・銀座の高級クラブで深夜まで知人と滞在していた問題で今年２月に議員辞職した。元議員はこれまでの取材に「ノーコメント」と答えていた。（読売新聞２１年１１月７日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　公明党が選挙後、自党案を強引に実行に移そうとしている背景には、維新に議席数で負けたこと＆維新が自民党に接近していることを強く意識しているから、そして若年の子育て世代の支持を増やしたいという意図があるからだという見方も出ているのだが。

　

　コロナ禍で支援が必要な生活困窮者の中には、こどもがいない人がたくさんいるわけで。そんな公明党の個人的な事情や意図のために、多額の予算（＝税金）がかかる政策を実施して欲しくはないし。

　これを丸呑みしたら、岸田首相や自民党幹部に対しても党内外から批判が出ることだろう。(･･)

　そして、もし立民党が衆院選議席減に伴う代表辞任問題など出ておらず、野党側にもっと勢いがあれば、この公明党案では本当に困窮している人を助けられず、「コロナ対策」にも「コロナ後の経済対策」につながらないことを、もっとアピールできるし。公明党元議員などの政治とカネの問題ももっと追及できるのにな～と、ついつい思ってしまうｍｅｗなのだった。(@_@。

　ＴＨＡＮＫＳ

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