こども給付、高市、福田など自民党内で最後まで抵抗。公明に不快感＋立民党の代表選候補は４人に

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【＊１、＊２などの関連記事は、記事の最後にあるＭｏｒｅの部分にあります。】　　

　今日１９日、立憲民主党の代表選が告示日（３０日投開票）を迎える。(･･)

　昨日午後ぐらいまでの段階では、元国民党の泉健太政調会長（４７）、立民党結党時からのベテラン・逢坂誠二元総務政務官（６２）、同じく立民党結党メンバーの西村智奈美氏（５０）の３人が、２０人の推薦人が集まったとして、出馬の意向を表明する会見を行なっていたのだが。

　「う～ん、これじゃあ、地味な感じがしちゃうな～。」「清新さに欠けるメンバーだとか言われちゃうかな～」と案じていたら、最後になって、メディアやネットで最も注目を浴びている小川淳也衆院議員（５０）が「推薦人を集められた」として出馬会見を行い、結局、これらの４人が正式に立候補することになりそうだ。（＋＋）

　今日、４人そろっての会見が行なわれ、公約なども発表されると思うので、代表選については、また追々書いて行きたいと思うのだが・・・。

　１７年の立民党の結党時から応援していたｍｅｗとしては、今回の代表選はチョット冷めた複雑な気分で見ているところがある。_(。。)_

　そもそも・・・（この辺りも、また改めて書きたいと思っているのだが）ｍｅｗ＆周辺は、別に枝野幸男氏が代表を辞任する必要はないと。元国民党議員や連合、立民党を敵視している政党やそれらの意向を汲んだ一部のメディアのせいで、辞任に追い込まれたのではないかと思っているとこがあるし。＜できれば、党内の議員（地方含む）、党員などの意も問うために、枝野氏に代表選に出て欲しかった。＞

　代表選に関しても、一部メディアやネット書き込みが先導するような形で、何か「旧民主党幹部も務めたような人が出るのはマズイ」「若手を出さないといけない」「女性も出した方がよい」みたいな感じで、出馬する人が決まって行ったような感じもして、「何だかな～」と思ってしまうのだ。(-"-)　

＜それもあって、ｍｅｗが期待した長妻昭氏や江田憲司氏は出馬をやめたようだしね。まあ、その代わり、民主党時代からプチ天敵だった保守系の馬淵澄夫氏や玄葉光一郎氏が出なかったのはよかったけど。^^;＞

＊　＊　＊　＊　＊

　また、おそらくは代表選中に、しょ～もないディスリが与党やゆよ党の議員やＴＶのコメンテーター、ネット上などで行なわれると予想されることも、ｍｅｗをブル～にさせている。(ーー)

　たとえば、西村真奈美氏は、ひとりの議員としてしっかりした活動をして来たし、ジェンダー平等をもっとアピールするためにも、ある意味で一番応援したい存在なのだ。(･･)

　しかし、夫の本多平直氏（元立民衆院議員）が、今年、刑法改正の議論の際、「１４歳の子と同意した性交で逮捕されるのはおかしい」とした発言したとして批判を浴びて。（議員辞職したことから、早くも夫絡みで西村氏の出馬を疑問視や批判したり、面白おかしく突っつくような書き込みが見られるし。もし代表になっても、きっと、ずっとそのようなディスりが続くことだろう。(-_-;)

　小川淳也氏に関しても、今年の衆院選の時に、自分の選挙区（香川一区）で自民党の平井卓也デジタル大臣（当時）と１対１の戦いをしたいと考え、「維新の候補を出さないで欲しい」と維新側に頼んでいたという話が暴露され、橋下徹氏などからも突っ込まれていたし。昨年公開のドキュメンタリー映画「なぜ君は総理大臣になれないのか」に関しても、ネット等でアレコレ言われそうな感じが。＜もう言われてる？^^;＞

　逢坂誠二氏も、「あ、この人がいたか」と。ｍｅｗ的には、かなり頼りになる存在なのだけど。まだ６２歳と、岸田首相より若いものの、オール白髪ゆえに、ｍｅｗ周辺の人からも「何かおじいちゃんっぽい」と言われてしまうし。ネットでは早くも旧民主党の遺物みたいに言われているようだし・・・。

　何か政策とかと違う次元で、アレコレ言われて、党内や党員、ひいては世間やメディアが揺さぶられたり、妙なラベリングをされてしまうのがイヤなのだ。(-"-)

　　

　話は変わって・・・。公明党が提言した「１８歳以下のこどもへの１０万円相当給付」案の「所得制限」に関して、自民党内でまだ話が完全にまとまっていない様子。

　自民党の茂木幹事長が、やや強引に「もう決まったこと」としておさめようとしているのが、党の政策決定を担う高市政調会長や、最終的に党の方針決定を担う福田総務会長が異論を唱えていることから、仮に現行案で決まっても、党内や自公の間でしこりが残りそうだ。(~_~;)

＜しかも、岸田首相が、誰の所得を基準にするのか、勘違いしていたようだし。^^;＞

『10万円給付所得制限　福田自民総務会長「世帯合算が当然」と異論

　自民党の福田達夫総務会長は16日の記者会見で、18歳以下の子供への10万円相当の給付に関する所得制限について「個人的には（世帯で）合算した方が当然だと思う」と述べた。政府は所得制限について、「主たる生計者の年収が960万円以上」の世帯を対象から外す方針だが、これに異論を唱えた形だ。

　福田氏は「この国は家庭でお子さんを育てることが基本になっている。お父さんお母さんの収入で育てるという前提に立てば、合算が常識的だ」と主張した。

　これに関連して、松野博一官房長官は16日の会見で、岸田文雄首相が12日、世帯で収入が最多とは限らない「世帯主」の収入を基準に支給の可否を判断すると発言したことを修正。「主たる生計者の年収が960万円以上」の世帯が支給対象から外れると説明した。

　10万円相当の給付について自民、公明両党は、児童手当と同じ基準で所得制限をかけることを確認している。児童手当は、その世帯で収入が最も多い「主たる生計者」の年収が960万円未満（夫婦と子供2人の場合）の世帯が対象だ。松野氏は会見で「首相は世帯合算ではないという意味で『世帯主』と申し上げた」と強調した。【東久保逸夫、遠藤修平】（毎日新聞２１年１１月１６日）』

　松野官房長官は、福田総務会長の発言を否定したのだが・・・。

『松野博一官房長官は17日の記者会見で、18歳以下の子どもへの10万円相当給付を巡り、対象を合算した世帯収入で判定する仕組みを提唱した自民党の福田達夫総務会長の発言に否定的な見解を示した。地方自治体の収入判定の事務が追加で必要となり「迅速な支給に支障が出る」と述べた。

　共働きの場合は所得制限が原則として年収の多い方で判定する政府方針について「児童手当の仕組みを活用してプッシュ型で給付する」と意義を強調。「国民に分かりやすく、丁寧に説明し、子育て世代にできる限り早く支援を届けたい」とした。（共同通信２１年１１月１７日）』

　しかし、世帯の「主たる生計者」が９７０万円の所得があったら給付は受けられないのに、夫、妻がそれぞれ９５０万円、計１９００万円の所得のある世帯は給付が受けられるというようなケースが生じることには、理解も賛同もし難いものがあるし。

　これが、コロナ禍のため生活に困窮している国民への経済対策になるのかという、疑問の声もいまだに多い。

　松野長官は、「国民に分かりやすく、丁寧に説明し」と言っていたのだが。それ以前に、与党・自民党の幹部に理解・賛同されていないのは、何より大問題だろう。(~_~;)

　　

　自民党ＴＯＰの茂木幹事長が、世帯合算はしないという考えを示し、もう決着はほぼついているのだが・・・。

『自民党の茂木幹事長はTBSの情報番組に出演して、政府が経済対策の柱としてとりまとめている18歳以下の子どもに対する10万円相当の給付の所得制限について、政府の方針を支持しました。

　茂木氏は年収960万円の所得制限を設ける政府の方針について「スピード感を持ってある程度、公平にやると言う意味では今回のやり方、スキームは良かった」と強調しています。

　政府の方針では、世帯の中で所得が多い「主たる生計維持者」の年収が基準となりますが、自民党内には不公平感を無くすため共働き夫婦世帯の年収を合算した上で制限を設けるべきという意見も出ていました。

　これに対して茂木幹事長は“スピード感とある程度の公平性を確保するため”児童手当のスキームをそのまま活用するとして、党内の一部から出ている世帯の年収を合算することはしない考えを示しました。（ＪＮＮ２１年１１月１７日）』

　高市政調会長は、とりあえず、この施策を岸田政権の経済対策に盛り込むことに理解を求めたものの、最後まで「不公平な状況になる」と疑問を呈していた。(~_~;)

『自民党の高市早苗政調会長は17日に開かれた政策を協議する党会合で、18歳以下の子どもへの10万円相当の給付策について、「大変不公平な状況が起きる」と述べた。そのうえで、すでに自民、公明両党の幹事長間で合意されており、給付策の変更は「対応できない状況にある」とも語った。

　今回の給付策では、所得制限について、児童手当に準じ、親の年収が960万円以上の子どもを対象から除外。「年収」は、世帯合算ではなく、世帯の中で所得が最も高い人で判断する。この場合、例えば夫婦で800万円ずつの年収計1600万円の世帯も給付の対象となる。

　高市氏は、「（会合に出席した）先生方もずいぶんたくさん抗議を寄せられ、お困りになっていることだと承知している」とし、「不公平との声が私のもとにも寄せられている」と説明。自民党の福田達夫総務会長が16日の会見で「合算をした方が当然だろうなと思う」と述べたことにも理解を示した。

　そのうえで、すでに岸田文雄首相が迅速性を重視して今回の給付策を記者団などに説明していることを挙げ、「今から全く新しく合算をして、一からシステムを組み直すことになると、年内の給付が難しくなる」と語った。さらに、自公の幹事長間でも給付策が合意されており、「色々とご意見があると思いますけれども、そこはちょっと政調（政務調査会）では手の及ばない部分だ」として、岸田政権の経済対策に盛り込むことに理解を求めた。

　一方、高市氏は「児童手当の仕組みそのものをしっかりと世帯合算でやった方がいいんじゃないかという声もある」と指摘。「（児童手当の）仕組みを立て直して、今後、同様の事態が起きた時、迅速かつ公平に給付できるよう整備をしていきたい」と述べ、自民党内で児童手当の見直しを検討する考えを示した。（楢崎貴司）（朝日新聞２１年１１月１７日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　公明党の北側幹事長は、このような自民党内の言動にご不満な様子。

『公明党の北側一雄副代表は18日の記者会見で、児童手当の給付要件である所得制限について、自民党内の「世帯合算の年収で制限するように見直すべきだ」との主張に対し、「いかがなものかと私は思っている」と難色を示した。「なぜ共働きをしなければいけないのか。一番大きな理由は、子供の教育費などに非常に費用がかかるからだ」と述べ、児童手当給付の必要性を強調した。

　また北側氏は、給付要件の年収を「世帯合算」とした場合は、市町村の事務負担が増えて「（給付が）迅速性に欠けることもあり得る」とも主張した。（毎日新聞２１年１１月１８日）』

　公明党内には、自民党内で抵抗する声が多いことに、不快感を覚えている議員が少なからずいるようで（最近、維新と国民が自民党との距離を縮めているので尚更）、あとにしこりが残りそうだ。(-"-)

　また今回、政府や公明党がやたらに「早く対応するためにも、児童手当の給付要件である所得制限に合わせるべきだ」と主張したことから、「そもそも児童手当の所得制限の方がおかしいんじゃないか」という疑問の声も出始めている。与野党議員、メディアなどは、この辺りもしっかり追及して欲しいと思うｍｅｗなのだった。(@_@。

　ＴＨＡＮＫＳ

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