岸田政権が、税金の使い方に関して、だんだん批判にさらされているようになっている。(@@)
政府は、コロナ対策として、5万円の現金給付、5万円のクーポン給付を行なうことに決めたのだが。立民党が現金給付に約280億円、クーポン給付には何と967億円も過分の事務経費がかかることを指摘。大批判を浴びている。(~_~;)
しかも、政府が進める住民税非課税世帯などへの一律10万円給付にも、新たに854億円の事務費がかかることが判明した。<こちらも立民党が指摘。>
また、維新の新人議員の告発でわかった文通費の問題(1日で1ヶ月分の100万円を支給)も、与野党が折り合わず、これを解決する法案の審議は先送りになったため、自民党はやる気がないのではないかと非難する声が出ている。(++)
さらに先週は、岸田首相が、衆院選で落選した自民党の石原伸晃氏(元幹事長)を内閣参与に起用したとの報道が出たところ、「税金の無駄遣いだ」と批判が続出。
後述するように、これまでも同じようなことは行なわれていたのだが。こういうところにも、反応するようになったのかと、少し驚いたところがあった。(・o・)
これらを見ていて、国民が「政策=自分たちの納めた税金の使い方」ととらえて、政府与党や国会議員の施策、言動に関心を持つことは、ある意味で「民主主義の原点」だと思うし。<地方の行政、議員もしかり。>
今後、このような形で、国民が国政への関心を深めて、民主主義が成熟して行くといいな~と、心から望んでいる。(・・)
また、政府与党の動きや問題に関心を持てば、それを監視したり、問題を指摘したりする上で、野党やメディアの調査や指摘、批判などが大事であることもわかるはずで。民主主義を発展させるために、これらの役割の重要性ももう少し認識してもらえればと思う。(**)
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まずは、先月29日にアップした『クーポン給付の事務費が900億円って+岸田が敵基地攻撃にも言及+まともな野党が機能していない』の続報を。
岸田政権は、公明党の要望に応じて、18歳以下のこどもに1人5万円の現金給付、5万円のクーポン給付をコロナ対策として行なうことに決めたのだが。
立民党が(野党ヒアリング代わりの?)会議で財務省官僚に説明を求めたところ、現金給付に約280億円、クーポン給付には何と967億円も過分の事務経費がかかることが判明。大きな問題になっている。(@@)
政府は「過大な事務経費ではない」、「クーポンは消費喚起に有効だ」と主張するが、国民の納得は得られていないようだ。^^;
『鈴木俊一財務相は3日の閣議後記者会見で、18歳以下を対象とした10万円相当の給付を現金とクーポンに分けることで事務経費が967億円増えることについて、「過去の類似事業と比較して、過大な水準ではない」と強調した。
期限を設けることで、「クーポンによる給付は、消費喚起という意味で、より無駄のない給付が可能となる」と述べ、理解を求めた。(時事通信21年12月2日)』
『公明党 山口那津男 代表 「現金給付でないやり方をすればですね、一定の経費が現金給付よりはかさむっていうことは、当然、やむを得ないところだと思います」
公明党の山口代表は30日の会見でこのように述べたうえで、1000億円近い事務費用は最大限に見積もったもので、実際には想定を下回るという見通しを示しました。(TBS21年11月30日)』
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このような政府与党の姿勢に、批判が殺到。
『橋下徹前大阪市長も自身のツイッターで「ダメだこりゃ」とツイートするほど呆れられている。
税金を何だと思っているのか…。同様に匿名掲示板からも、《自分の金ならやむ得ないでも何でも言えばいい。他人の金です。税金を含む国費です。何がどうやむ得ないと簡単に言い放つことができるのか、まるで理解が追いつきません》《少しの経費ならばそうかもしれないが、額がデカ過ぎるんだよ 税金を何だと思っているのか そんな経費をかけるなら一律給付でいいだろ》など、怒りをぶちまけた意見が投げつけられた。(週刊実話Web21年12月4日)』
『日本維新の会の吉村洋文副代表(大阪府知事)は29日・・・「完全な愚策だ。やめてもらいたい」と批判した。府庁で記者団に答えた。(略)
政府・与党に対し「巨額の財源、皆さんの税金を使うわけだから、納得感はいると思うが、その納得感が得られない。考えなくてはいけないのは、どれだけ財源を使っているのかという感覚だ」と苦言を呈した。(産経新聞21年11月28日)』
また、『立憲民主党の蓮舫参院議員が2日までに自身のツイッターを更新。新型コロナウイルスの感染拡大をふまえた経済対策として、政府が進める住民税非課税世帯などへの一律10万円給付をめぐり、新たに854億円の事務費がかかることが判明したことに怒りをあらわにした。
この日、新たな854億円については立憲民主党の会議で内閣府の担当者が明らかにしたもので、住民税非課税世帯に10万円を給付するための人件費や意思確認の書類の印刷代や郵送代などとして、新たに854億円の事務費を見込んでいると報じた記事を貼り付けた・・・(スポーツ報知21年12月2日)』
この件について、900億円以上かかるクーポン券の事務費(紙代、印刷費、配布費用などなど)の多くが、(表向きは入札など公正っぽい形はとるものの)政府と関わりのある企業に回り、政官財癒着の利益分配が行なわれるのではないかという視点から批判が出ていたことも、よかったと思う。(・・)
<安倍ー菅政権のGo Toキャンペーンの時もそうだが。このような問題はず~っと存在していたんだよね。(~_~;)>
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また、例の文通費(文書通信交通滞在費)の問題もしばらく続きそうだ。(++)
10月30日に衆院選で初当選をした維新の新人議員が、10月31日、1日しか衆院議員をやっていないのに(しかも、国会での活動も始めていないのに)、「」が丸1か月分の100万円も支払われたことを公表。
維新の会の吉村副代表やOBの橋下徹氏がこれに食いついて騒いだことから、大きな問題に発展したのだが・・・。これも、野党(よ党?)の動きがなければ、国民に知られずに終わったことだ。(・・)
<文通費の不透明さなどは、かつてから問題になっていたし。それこそ吉村氏が衆院議員時代、ちゃっかり1日分で100万円もらってたことも判明したりして。でも、ブーメランを交わして、批判を続ける「超厚顔無恥」の吉村氏は、ある意味すごいヤツなのかも(と知人が感心。)^^;>
今の法律では、過分に得た費用を国に返却できないことから、立民党はまず文通費を日割りにする法案を作ることを自民党側に提案し、協議が調いつつあったのだが。
維新と国民党が、日割りよりも透明化を重視すべきだと主張。立民党はこれに賛同したが、自民党は了解せず。法案提出が見送られることになってしまった。(ーー)
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『自民、文通費日割りの臨時国会成立断念 野党「使途公開」主張、折り合わず
自民党は3日、文書通信交通滞在費(文通費)の日割り支給を可能にする歳費法改正案について、6日召集の臨時国会での成立を見送る方針を固めた。
党幹部が明らかにした。野党が、領収書の添付義務化による使途公開なども主張し、折り合わなかった。来年1月召集の通常国会で改めて成立を目指す。
自民党の高木毅国対委員長は3日、立憲民主党の馬淵澄夫、日本維新の会の遠藤敬両国対委員長とそれぞれ会談。馬淵、遠藤両氏は使途公開を求め、遠藤氏は未使用分の返還も提起した。
この後、自民党幹部は記者団に「まず日割りで法改正し、使途公開などはそれから議論すればいいと提案したが、理解を得られなかった。臨時国会は断念せざるを得ない」と明言。一方、遠藤氏は記者会見で「日割りだけで終わり、使途公開がスルーされる懸念が多い」と指摘した。(時事通信21年12月3日)』
『議員文通費、日割り支給を優先 茂木氏「使途公開は困難」
自民党の茂木敏充幹事長は4日、国会議員に支給される月額100万円の「文書通信交通滞在費」に関し、臨時国会では日割り支給に変更する法改正を優先すべきだとの考えを示した。「できることを早急に行い、結果を出すことが重要だ」と強調した。野党が求める使途公開については「臨時国会ではまとまらないと思う」として、与野党で合意を得るのは困難との見方を示した。視察先の山梨県南アルプス市で記者団に語った。
立憲民主党の泉健太代表は福岡市で会見し、日割り支給に変更する法改正に賛成した上で、領収書の添付による使途公開や国庫返納も可能にする法案を独自に提出すると重ねて説明した。(共同通信21年12月4日)』
おそらく自民党は、来年になっても、使途公開の法案を作る気はないだろう。^^;
もし野党がもう少し協力できる状態にあれば、自民党にプレッシャーをかけて、ある程度、法案をまとめることもできると思うのだけど。
この辺りは、改めて書きたいところだが。今は、野党各党がライバル関係にあって、自己アピール、他者批判を優先してしまう感じがあるため、却って自公与党を利することになってしまい、何だかな~と思うところも・・・。_(。。)_
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スペースと時間がなくなってしまったので、石原伸晃氏の話を少しだけ・・・。<機会があったら、また後日>
『#石原伸晃の内閣官房参与任命に抗議します 投稿4万6000件超えて非難の声止まず
岸田文雄首相が3日に内閣官房参与に衆院選で落選した自民党の石原伸晃元幹事長(64)を起用する方針が報じられ、ネット上で憤りや怒りの声が噴出。一夜明けて4日になっても、その声が止むことはなく、ツイッターではトレンド入りした「#石原伸晃の内閣官房参与任命に抗議します」のハッシュタグをつけた投稿が、同日午後5時時点で4万6000件を超えた。
ツイッター上ではこの日も「こうすること自体、落選議員に対する生活保護そのものじゃない?」「失業対策するのそこじゃないっしょ」「皆さん言ってるけど、選挙の意義を根底から崩壊させてしまう酷すぎる話」「衆議院選挙なんのためにやったのですか。落選しているのに月収100万円以上ってありえへん。失業した人からしたらアホにすなだと思いますよ」「保守からもリベラルからも非難轟々状態ですね」「聞く力。岸田さん、誰に聞いて決めたのか?」などの声があふれた。(中日スポーツ21年12月3日)』
内閣参与の日当が2万6400円だという報道があったので、高収入を得ることができると勘違いした人もいたようだし。<非常勤で月に何日しか呼ばれない。1日も呼ばれない月もあるので、月収100万円以上は間違い。>
安倍首相の時も、落選した西川公也元農相を内閣参与に登用するなど(贈賄容疑で衆院選に出馬断念しちゃったけど)、同様のケースはこれまでもあったのだけどね~。^^;
モリカケ桜も全て税金の無駄遣いに関わる問題だったので。どうせなら安倍ー菅政権の時から「税金の無駄遣い」に関心を持って欲しかったな~とぼやいているmewなのだった。(@_@。
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