岸田がコロコロと方針変更～１８歳以下、１０万円一括給付もＯＫに＋自治体は振り回されて混乱

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　岸田政権が「１８歳以下への１０万円相当給付」の施策で迷走している。(@@)

　そもそも、この施策は公明党が提唱していたもので、岸田首相や自民党とは考えが合わなかったのだが。自民党が衆院選で思ったほど負けなかった（議席を減らさずに済んだ）ことから、公明党の選挙協力に感謝して、この施策を取り入れることになったのである。(~_~;)

　ただ、「何でコロナ対策でこどもに現金給付をするのか」との疑問の声が。また、あとからつけた所得制限に関しても「世帯主ベースで９５０万円の所得制限を設けても、ほとんど意味がない」と批判されることに。

　その後、財務省＋αの案で「現金を５万円、消費増加策としてクーポン５万円を給付」という施策を決定するに至ったのだが。立民党の調査で、クーポンを発行すれば１０００億円近く事務経費が増えることが判明し、さらに批判が強まることになった。(~_~;)

　立民党の泉代表をはじめ野党側は、先週の国会の代表質問などを通じて、１０万円の一括給付を要請。多くの自治体でも、住民の要望を考慮した上、多額の事務経費や多大な労力と時間がかかるクーポンは辞めて、自治体ベースで１０万円の一括給付を行なえるようにして欲しいと要望しており、大阪の松井市長などは一括給付の実施を決めようとしていた。(･･)

　しかし、先週の時点では、岸田首相も松野官房長官も「現金５万円、クーポン５万円が基本」だと主張。（条件によって全て現金給付も可能としつつ、条件を発表せず）そのため、大阪市は１０万円一括給付を断念。多数の自治体が、一括給付はあきらめて、クーポンの準備をすべきなのか困っていた。(~_~;)

　そんな中、昨日１３日から衆院の予算委員会が始まったのだが。何と岸田首相が突然、方針を変更して「１８歳以下に１０万円一括給付することも選択肢に加える」「条件はつけない」と答弁したため、さらなる混乱を招くことにつながったのだ。(ﾟДﾟ)

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　岸田首相は、周辺の要望に耳を傾けた結果、このような判断をしたと言っていたのだが・・。＜後述するように、自民党の高市政調会長らが主導（彼らと共謀？）した可能性もある。＞

　週が明けて、岸田首相が急に方針を変更したため、全国の自治体では混乱や困惑が生じて、「１２月中旬になってから、方針を変えられても」と不満の声が続出。野党だけでなく与党内からも「判断が遅い」「いくら人の話をきくのが得意だとしても、方針がすぐに変わり過ぎ」だと批判が相次いでいる。(-_-)

　岸田内閣では、今月初めにも、オミクロン株の水際対策で「日本人帰国者の航空券予約を停止する→しない」でバタバタしたばかり。関係者や国民の要望をきくのは悪くないが、一度発表した政策や方針をコロコロ変えるようでは、国政運営の安定性を欠き、信用が薄れてしまうおそれがある。_(。。)_

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　先週の話から始めたい。

『「半分現金、半分クーポンの配布では、経費は膨らみ、市町村の手間も非常にかかる。10万円一括支給を認めてはどうか」。立憲民主党の泉健太代表は8日の各党代表質問で、現金・クーポン併用方式の見直しを要求した。

　併用方式は岸田政権が初めてまとめた経済対策に盛り込まれた。年内にも現金で5万円、来春に向けてクーポンで5万円を給付すると明記している。ただ、併用方式には事務経費967億円が必要となり、事務負担も増すことから、自治体の間では「（クーポン分は）実情に応じて現金給付も可能とする」との例外規定に基づき、全額現金方式を模索する動きが広がりつつある。

　政府は当初、こうした動きを容認していた。松野長官は7日の記者会見で全額現金方式を打ち出した群馬県太田市の例を問われ、「クーポンが基本」としつつ、「現金給付も可能」と述べていた。（時事通信２１年』

　　

　大阪の松井市長は、年内に１０万円の一括給付を行なうことを計画していた。

『１８歳以下に現金５万円とクーポン５万円分を給付する政府の方針を巡り、大阪市の松井一郎市長（日本維新の会代表）は８日、全額現金で支給したいとの意向を明らかにした。（略）

　クーポンを配布するには印刷業者を決めて参加店舗を集める必要があり、時間がかかるという事情もある。市の場合、支給時期は来年６、７月にずれ込む見通し。　政府はクーポンでの支給が原則との立場だが、岸田首相は８日の衆院代表質問で、「自治体の実情に応じて現金での対応も可能とする」と述べた。

　しかし、市によると、政府は全額現金での支給を認める条件について、新型コロナの感染拡大で事務作業が滞っている場合などを想定しているといい、市の方針は「趣旨が違う」と指摘されているという。

　松井市長は「（全額現金支給が）だめなら諦める。早くはっきりしてほしい」と語り、９日の衆院代表質問で日本維新の会として首相に条件をただす考えだ。

　給付を巡っては、大阪府箕面市や群馬県太田市も、全額現金で支給する方針を表明。太田市の清水 聖義まさよし 市長は取材に対し、「クーポンの配布は作業が大変で金もかかり、市民、自治体、国の三方損」と述べた。（読売新聞２１年１２月９日）』

　ところが、『大阪市の松井一郎市長が10万円を27日に一括支給したいと表明すると、松野長官は姿勢を一変させた。8日の会見では「現金とクーポンはそれぞれ別の給付措置。同時に支給することは想定していない」とくぎを刺した。歯止めが利かなくなると懸念したとみられる。（時事通信２１年１２月９日）』

　結局、『大阪市の松井一郎市長は9日の記者会見で、市内の中学生以下に全額10万円を現金で年内に一括給付する方針を断念すると表明した。政府がクーポン5万円分の現金での給付を認める具体的な基準を明らかにしておらず、作業が間に合わないと判断した。（毎日新聞２１年１２月９日）』

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　岸田首相も９日の国会の代表質問で、「まずはクーポン給付を原則としながらも、地方自治体の実情に応じて、現金での給付も可能とする運用といたします」と答弁し、歩調を合わせていた。^^;

　しかし、おそらく政府サイドにも、自民党側にも多数の自治体から、疑問や批判の声が届いたのだろう。(･･)

　最初にも書いたように、もともと「コロナ対策で１８歳以下のこどもに１０万円も給付する」という案は公明党が出したもので、岸田首相や高市政調会長などの自民党幹部は考えていなかったことだし。５万円をクーポンというのも、財務省などの提案によるものだという。

　ただ、やむなく公明党案（＋財務省案）を実施しようとしたものの、野党だけでなく、与党内からも、自治体や国民からも批判が高まっているわけで。もしこの方針を強引に通したら、

衆院予算委員会で野党の攻撃にさらされる可能性が大きいし。岸田内閣や自民党の支持率低下につながり、来年の参院選にも影響しかねない。(~_~;)

＜クーポン案は、印刷、配送などで政府の関係企業に利益を与えるためだという批判も出るようになっていた。ある尊重は、「国は、金は出すから後は自治体でやってくれといつも丸投げ。クーポン券は自治体が作成し、給付は郵便局に配達してもらうことになるんです。うがった見方をすれば、年賀状売り上げが大きく減っている日本郵政への救済策なのかと疑いたくなる。現金支給だけなら、経費は４分の１以下で済むんです」と語っていたという。（FRYDAY12.14）＞

　　

　そこで、高市政調会長らの党幹部は岸田首相と相談。昨日の記事に書いたが、１２日には、西村コロナ対策本部長がＮＨＫの番組で「１０万円一括給付を容認する」と発言してお膳立てをしておき・・・。そして、１３日の衆院予算委員会で、トップバッターとして登場する高市政調会長がうまく質問を投げかけて、首相が「１０万円一括給付も可能」と方針変更の答弁を行なうというシナリオを作ったのではないかと察する。（＋＋）

　１３日の国会では、このようなやりとりが行なわれた。(~_~;)

『政府による18歳以下への10万円相当の給付をめぐり、岸田文雄首相は12月13日の衆院予算委員会で、「年内からでも現金10万円の一括給付を選択肢に加えたい」と述べた。自民党の高市早苗・政調会長の質問に答えた。

　高市氏は、「地方自治体の負担を軽減するという観点から、本日現在、どのような方策を総理がお考えなのか。実際の準備を考えてももうタイムリミットだと感じておりますので、総理の明確なご見解を伺えますか」と質問した。

　これに対し、岸田首相は「子育て世帯への給付金につきましては、今日まで地方自治体の皆様方から様々なご意見をいただきました。本当に多くのご意見をいただいてきました。また国会が始まりましてからも、与野党の皆様方からこの給付金については様々なご指摘があり、議論が続けられてきました」と説明。

　その上で、「自治体の判断により、そして地域の実情に応じて、選択肢として、年内からでも先行分の5万円の給付と併せて、10万円の現金を一括で給付する形で今回の対策の内容を実行する。こうしたことも選択肢の一つとしてぜひ加えたいと私は思っています。そういった方向でぜひ具体的な制度設計を考えていきたいと思います」との考えを示した。

　高市氏は「理由書の提出とかややこしいことをせずに、自治体が迷いなく、一括10万円でしたら10万円の現金給付ができるように対応をお願いしたく存じます」と述べた。

　18歳以下に現金とクーポンで10万円相当を給付する政府の新型コロナ対策をめぐっては、現金のみでの給付が認められる政府の基準がはっきりしないことに対し、地方自治体の首長から悲痛な声が上がっていた。（ハフポスト日本版２１年１２月１３日）』

『立憲民主党　長妻昭議員「１０万円を現金に移行する場合、要件というのがあるということですか？」

岸田総理「政府において、１０万円の一括現金給付を認めるにあたって、何か特定の条件をつけて審査をするというようなことはありません」

　現金給付を行う地方自治体に、特に条件などもつけないといいます。（ＮＮＮ２１年１２月４日）』

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　ただ、急な方針変更を受けて、自治体の側も混乱している。(~_~;)

『広島県内の市町でも戸惑いや驚きが広がった。国が掲げてきた「現金5万円の先行給付」に沿って市町が動き出していた中での方針転換。「せめて先週だったら…」との声も漏れてくる。（中国新聞12.14）』

　

『北九州市の担当者は、岸田首相の発言に「情報収集している段階。市民から問い合わせもあるが、国から（給付の条件や運用方法をまとめた）根本的な指針は示されていないので、正直振り回されている」（毎日12.13）』

　大阪の吉村府知事は、政府の方針に賛成するとしながらも「政府方針がコロコロ変わるので、どういう場合であれば一括給付を認めるのか、早く基準を知らせてほしい」と言っていた。

『政府関係者「クーポンは役所が決めたことで、総理にはこだわりがなかった。総理は社会の反応見て批判が多かったらすぐ方針転換する」（ＴＢＳ12.13）』

　まあ、人の話をきくのは確かに大事なことなのだが。一国のリーダーが、誰かが何かを言うたびにコロコロと方針を変えるのも問題があると思われ・・・。今後、岸田政権が安定運営できるかどうか、チョット「？？？」の気がして来たｍｅｗなのだった。(@_@。

　ＴＨＡＮＫＳ　　

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