立民受給の助成金は、石原等とは違う！＋オミクロン情勢に変化＋東京でも同性パートナー制度
2021年 12月 15日
コロナＶ拡大で生活も仕事も大変になっている＆ストレスが貯まっている人が多いと思いますが。感染に気をつけて、前向きな気持ちで、めげずに頑張って行きましょうね！ o(^-^)o
また、コロナＶと戦う医療関係者やリスク大の中で働く福祉関係者に感謝の拍手を！( ^^)//
頑張ろう、東北＆関東！そして、熊本、北海道の震災被害、全国各地で豪雨被害を受けた方々も。
・・・過去を嘆くより新生活の幸福を見つけて。一歩一歩、復興実現を！o(^-^)o
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【＊１、＊２などの関連記事は、記事の最後にあるＭｏｒｅの部分にあります。】
この記事では、ｍｅｗが気になったニュースをいくつか取り上げたい。
まずは、オミクロン情報を・・・。
日本では１３日、海外から日本に到着した20～40代の男女４人について、新型コロナウイルス「オミクロン株」への感染が確認された。国内での感染確認は計17人となった。
４人はそれぞれナイジェリア、ケニア、米国に滞在歴があり、12月６～９日にかけて成田、羽田、関西の各空港に到着したという。(-_-;)
また、中国本土で初めてオミクロン株の感染者が確認された。感染した人は９日に海外から天津に入り、中国の水際対策に従い、入国後に隔離されていたという。
中国は、来年２月に北京五輪を控え、コロナ対策、とりわけオミクロン対策にかなり力を入れているようなのだが。初の感染者が確認されたことで、さらに警戒感を強めることだろう。
そして、オミクロン株に関しては、まだわからない点が多いものの、感染者が多い南アフリカや英国からは「感染力がかなり強いが、無症状者や軽症者が多い」「重症化するケースがほとんどない。死者は出ていない」との情報が流れていたのだが。英国で感染者の死亡が確認されたという。(-_-;)
『［ロンドン １３日 ロイター］ - 英国のジョンソン首相は１３日、新型コロナウイルスのオミクロン変異株による感染で、英国で少なくとも１人の死亡が確認されたと明らかにした。オミクロン株は現在、ロンドン市内の感染の４０％を占めているとして、警戒を呼び掛けている。
ジョンソン首相はロンドンのワクチン接種センターを訪問した際、記者団に対し、オミクロン株への感染で少なくとも１人の死亡が確認されたと明らかにし、「オミクロン株の病原性が低い可能性があるとの考えは脇に置き、感染力がいかに強いか認識する必要がある」と述べた。
その上で、首都ロンドンでオミクロン株の感染が急拡大していると警告。ジャビド保健相も、オミクロン株の感染は「驚異的な」速さで拡大しているとの認識を示した。（ロイター２１年１２月１３日）』
とりあえず、マスク、手洗い、換気、密回避など、自分のできる範囲でしっかりと予防策を講じましょう！o(^-^)o
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自民党の大岡敏孝環境副大臣が代表を務める自民党支部（議員個人の事務所と同じようなもの）が、コロナ対策の「雇用調整助成金」を約３０万円、受給していたことが発覚。
同じ助成金を受けていた石原伸晃氏は、助成金を返還した上、内閣官房参与の職を辞任したのであるが。大岡副大臣は、当初は返還も不要だと主張。自民党内からも声が出ていたためか、後に返還はすることにしたものの、副大臣の辞任は否定した。(~_~;)
大岡副大臣は１３日、衆院予算委員会で答弁を行なった。
『大岡氏は受給の経緯について「すべて私が雇用主、事業主として判断した」と説明し、「国民感情に照らして理解を得られるものではないと自省をしている」と陳謝。その上で、副大臣としての進退を追及されると「任命権者に任せているが、与えられているうちはこの仕事を全うしたい」と答え、引責辞任は否定した。（京都新聞２１年１２月１３日）』
岸田首相は１４日、同じく衆院予算委員会で、副大臣を続投させる意向を示した。
『首相は「大岡副大臣は、対応は適法だったとしっかり説明したうえで、政党支部として制度を活用した経緯について説明した」と述べた。雇調金を返金することも強調したうえで、「引き続き副大臣として国民の信頼、共感のもとに仕事をしてもらうよう努力をしてもらいたい」と述べた。（朝日新聞２１年１２月１４日）』
他方、１４日に立民党の２議員の政治団体が、新型コロナウイルスによる臨時休校対策の「両立支援等助成金」を受け取っていたと報じられた。(･o･)
産経新聞は早速「立民２議員の関係団体もコロナ助成金受領」＜「も」に注目ね＞と題した記事を載せ、コメント欄には喜々とした感じで、「ブーメラン」の文字が飛び交っていたようなのだが。
違う！ブーメランじゃない。・・・石原氏や大岡氏が受け取ったのは、コロナのため売り上げが落ちた事業者が申請する「雇用調整助成金」。立民２議員が受領したのはコロナによる子供の学校休校のため外に働きに行けない保護者を支援する企業や団体に支給される「両立支援等助成金」であって、この２つは同じ「助成金」であっても、全く制度趣旨が違うのである。（＊＊）
『この助成金をめぐっては、自民党の山本左近衆院議員（比例東海ブロック）が代表を務める政治団体が昨年、約８２万円を受け取っていたことが発覚した。
立民は、代表を務める自民党支部が新型コロナ対策の雇用調整助成金（雇調金）を受給した大岡敏孝環境副大臣には引責辞任を求めるなど追及している。西村氏は「雇調金は売り上げが５％減少した場合という条件が課されており、政治団体に適用するのは明らかに不適切だ」と立民議員のケースとの違いを強調し、大岡氏の追及を続ける考えを示した。（産経新聞２１年
１２月１４日）』
上の記事にもあるが。雇用調整金はコロナのため売り上げが５％以上減少した企業や店舗を対象としたものであって、商売をしていない政治団体に適用するのは不適切なのである。
一方、政治団体の職員が子どもの学校休校のため休んだ場合、その分を支援した団体が「両立支援等助成金」を受給するのは、常識的に考えて適切なことだろう。＜２０年３月、安倍首相（当時）が突然、学校休校を決めたため、仕事場に行けずに困った保護者は少なくないのだ。＞
それゆえ、自民党にも「両立支援等助成金」を受給した人がいるが、彼らのことも批判する気はない。(･･)
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
おそらく産経新聞の記者は（そこまでおバＸではないと思うので）、２つの制度趣旨が違うことをわかった上で、自民党への批判を少しでも交わすために、敢えて「立民２議員・・・もコロナ助成金」というタイトルをつけたのではないかと察する。(-_-;egetsunai
)
コメントに書き込んでいる人たちが、どれだけ制度趣旨の違いを理解できているのかわからないが。立民党叩きが趣味の人は、絶好のチャンスだと思ったことだろう。(ーー)
どうか、ＴＶのメディアは、この２つの助成金の差異をきちんと説明して欲しい。（＋＋）
『立憲民主党の２人の女性衆院議員がそれぞれ代表を務める政治団体が昨年、新型コロナウイルスによる臨時休校対策の「両立支援等助成金」を受け取っていたことが１４日、分かった。西村智奈美幹事長が国会内で記者団に明らかにした。
西村氏によると、阿部知子両院議員総会長（衆院神奈川１２区）が代表を務める「立憲民主党神奈川県第１２区総支部」は約２４万円、岡本章子ジェンダー平等推進本部長代行（衆院比例東北ブロック）が代表を務める「立憲民主党宮城県第１区総支部」は約３万円の助成金を受領した。
西村氏は「助成金は被用者が雇用主に気兼ねなく休校期間に休めるようにという配慮からできた制度だ。適正な受給だと考える」と説明したが、「国民の誤解を招きかねないので返金する」と述べた。役職辞任などの処分については「考えていない」とした。（産経新聞２１年１２月１４日）』
自民党の議員も、この助成金を受けているのだが。ｍｅｗは、立民党の２議員も含めて、返金する必要はないと思う。堂々と受け取ればいい。
『元Ｆ１ドライバーで、自民党の山本左近衆議院議員が代表を務める政治団体が、新型コロナに関連する助成金およそ８０万円を受給していたことが分かりました。
政治資金収支報告書によりますと、山本議員が代表を務める「山本左近政策研究会」は去年１０月、小学校休業等対応助成金８２万円あまりを受給していました。
この助成金は、新型コロナによる学校の一斉休校などで保護者が仕事を休まざるを得なくなった場合、その雇用主に支払われるものです。子供の学校の休業で職員が休職したため、申請したということです。
山本議員は、「関係者とも相談し返金することとしました」「国民の理解が得られない行為であったことを率直に反省致します」とコメントしています。（ＮＮＮ２１年１２月１４日）』
＜１２日の記事で取り上げたのだが。元参院議員の岩城光英氏が代表を務める「自民党福島県ふるさと振興支部」は、雇調金として４度にわたり計１４７万４２９２円を受給。そして、両立支援等助成金２７万９５３８円も受給していたのだが。後者はＯＫだと思う。＞
～ ＊ ～ ＊ ～ ＊ ～ ＊ ～ ＊ ～
最後に、ｍｅｗ的にＧＯＯＤだと思ったニュースを。
『東京都、同性パートナーシップ制度導入へ 「来年度内」知事が方針
東京都の小池百合子知事は、同性カップルの関係を公的に認知する「同性パートナーシップ制度」について、来年度内に導入する方針を示した。7日の都議会本会議の代表質問で明らかにした。小池氏は6月の都議会で制度導入を検討するとしていたが、具体的な時期に言及したのは初めて。
小池氏はこの日の代表質問で、性的少数者への差別解消のために、これまで有識者へのヒアリングや、都民への啓発活動、支援体制の充実に取り組んできたと説明。10月に都民向けに実施したオンライン調査では、回答者の約7割が、性的少数者のために同制度が必要と答えたとして、「都民の意向や当事者の思いを受けとめ、来年度内の導入に向け、今年度、制度の基本的な考え方を示していく」と述べた。
都は今後、公営住宅や医療などの都民サービスについて、同性カップルが一般的な夫婦と同じように利用できるよう検討を進めていくという。
都によると、都道府県規模で同様の制度を導入しているのは大阪府、茨城県、群馬県、三重県、佐賀県の5府県。全国約130の自治体もすでに導入している。（笠原真）（朝日新聞２１年１２月９日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
残念ながら、自民党の超保守派は、国民の要望などそっちのけで、「伝統的な婚姻、家族のあり方と異なる」ということで、同性カップルの結婚を認めようとせず。＜夫婦別姓もしかり。＞
一部の改憲派は、同性パートナーシップ制度を認めるには、２４条の「両性の合意」を改正する必要があると、改憲のエサにしようとしていたりもするのだが。＜別に両性は「男と女の組み合わせ」とは限らないと解釈すれば、ＯＫだと思うんだけどね。＞
住民の意思を反映しやすい地方自治体のレベルで、どんどんと同性パートナーシップ制度を認めて行って、政府や自民党に圧力をかけて行けるといいな～と思うｍｅｗなのだった。(@_@。
ＴＨＡＮＫＳ
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by mew-run7
| 2021-12-15 02:26
| 民主党～立民党に関して
