赤木妻「ふざけるな」～国が赤木自殺の真相隠しで、敗訴を買う＋国交省,GDP関連の数字書き直し
2021年 12月 16日
コロナＶ拡大で生活も仕事も大変になっている＆ストレスが貯まっている人が多いと思いますが。感染に気をつけて、前向きな気持ちで、めげずに頑張って行きましょうね！ o(^-^)o
また、コロナＶと戦う医療関係者やリスク大の中で働く福祉関係者に感謝の拍手を！( ^^)//
頑張ろう、東北＆関東！そして、熊本、北海道の震災被害、全国各地で豪雨被害を受けた方々も。
・・・過去を嘆くより新生活の幸福を見つけて。一歩一歩、復興実現を！o(^-^)o
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【＊１、＊２などの関連記事は、記事の最後にあるＭｏｒｅの部分にあります。】
まず、新型コロナウイルスのオミクロン株が空港検疫で新たに過去最多の１５人確認された。
厚生労働省によると、オミクロン株への感染が新たに確認されたのは今月７日から１２日に羽田、成田、関西空港に到着したアメリカ、イギリス、アラブ首長国連邦、タンザニアなどに滞在歴のある２０代から７０代の男女１５人だ。これにより新たに１０９１人が濃厚接触者となった。
・・・う～ん。まだ市中感染をしていないとはいえ、日本国民は、こんなに無警戒モードで大丈夫なのかな～？(~_~;)
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
ところで、昨日、森友＆財務省改ざん関連の訴訟で、驚くべきことがあった。（＊＊）
近畿財務局元職員・赤木俊夫さんが財務省の公文書改ざんを苦に自殺した件で、、赤木さんの妻が、事件の真相を知るために、国と当時の理財局長を相手どり損害賠償を求めて訴訟を行っていたのであるが。
当初、争っていた政府＆財務省が、１２月１５日、突如、責任を認めて、賠償金を全額支払うことを明らかにしたのである。
国は何故、急に責任を認めることにしたのか。(･･)
一つには、これ以上、裁判が続くと、財務省や近畿財務局が隠している証拠資料を開示させられ、国にとって都合の悪い事実がオモテに出る可能性があるからだ。
もう一つには、今後も裁判が続いて、岸田政権に変わっても尚、いつまでも安倍政権時代の汚点である森友学園や財務省文書改ざんに関するニュースが世間の目に触れる状況を早く終わらせたかったからだろう。
しかし、赤木さんの妻が、訴訟を起こしたのは、俊夫さんが何故、改ざんを強いられるになったのか、誰がどのような指示をしたのか、その過程などの真相を知るためであって、損害賠償がほしいからではないわけで・・・。
赤木さんの妻は、この話をきいて「ふざけるな」と、弁護士は「不意打ちでだましうち」「訴訟でやってはいけない卑劣な行為だ」と怒りをあらわにしていた。(｀´）
＜追記・赤木さんの妻の言葉「ふざけんなと思います。お金を払えば済む問題じゃない。私は夫がなぜ死んだのか、なぜ死ななければいけなかったのか知りたい」「この間、国とずっと闘ってきましたけど。惨敗したような、大負けに負けたような気持ちでいます。夫は国に殺されて、また、何度となく殺されてきましたけど。お金を払えば済む問題じゃないです。こういう国の行為を守るための法律なら、ふざけんなと思います。こんな形で終わってしまったことが悔しくてしょうがない」annなどより＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
「学校法人森友学園をめぐる財務省の公文書改ざん問題で、国は15日、同省近畿財務局職員赤木俊夫さんの自殺に対する損害賠償責任を一転して認めた。
鈴木俊一財務相は同省で記者会見し、「精神面、肉体面で過剰な負荷が継続し、自死に至ったことについて国の責任は明らかとの結論に至った」と説明。「赤木さんに哀悼の誠をささげ、ご遺族に心よりおわびを申し上げる」と陳謝した。
岸田文雄首相も記者団に「損害賠償（責任）について全面的に認めたということだ」と述べた。首相は14日に財務省側から報告を受けた際、森友問題に関しては今後も真摯（しんし）に説明を尽くすよう指示したという。
財務省は2018年に同問題の調査報告書を公表し、改ざん当時に理財局長だった佐川宣寿元国税庁長官らが主導したと説明。再調査の実施を繰り返し否定する一方、赤木さんの遺族が損害賠償を求めた訴訟では、これまで争う姿勢を示してきた。（時事通信２１年１２月１５日）』
『磯崎仁彦官房副長官は15日の記者会見で「公務に起因して心理的、肉体的に過剰な負荷が継続したことで自死に至った。国の責任は明らかとの結論に至った」と説明した。
磯崎副長官は「残されたご遺族の気持ちを思うと言葉もなく、静かに謹んでご冥福をお祈りする」と語った。岸田文雄首相も記者団に「損害賠償（責任）について全面的に認めたということだ」と述べた。（維持通信２１年１２月１５日）』
『赤木雅子さん「ふざけんなと思う」公文書改ざん訴訟 国側が請求を『認め』に転じる 国との裁判が終結へ
公文書の改ざんを苦に自殺した近畿財務局元職員の妻が、国と当時の理財局長を相手どり損害賠償を求めている裁判で、12月5日に国は突如、賠償金を全額支払うことを明らかにし、裁判が終わることになりました。
財務省近畿財務局の元職員・赤木俊夫さん（当時54）は、森友学園への国有地売却をめぐる公文書の改ざんを命じられたことを苦に3年前の2018年に自殺しました。
妻の雅子さんは、国に対し約1億1000万円、元理財局長・佐川宣寿氏に対し550万円の損害賠償を求めて裁判を起こしています。
12月15日、裁判の進め方を話し合う非公開の協議が行われ、国側は突如、「いたずらに訴訟を長引かせるのは適切ではない」として賠償金を全額支払うことを明らかにしました。これにより公文書の改ざんと俊夫さんが自殺した因果関係が明らかにされないまま、国への裁判が終わることになります。
非公開の協議後に大阪市内で会見を開いた赤木雅子さんと雅子さんの代理人らは、次のように話しました。
雅子さん「ふざけんなと思う」「夫がなぜ死んだのかを知りたい」「また国に殺された」
（赤木雅子さん 12月15日）「ふざけんな！と思います。こんな急にやってくるとは思いもよらなかったです。惨敗したような、大負けしたような気持ちでいます。夫は国に殺されて、また何度となく殺されてきましたけど、今日もまたうちのめされてしまいました。金を払えば済む問題じゃない。私は夫がなぜ死んだのか、なぜ死ななければいけなかったのかを知りたい」
さらに俊夫さんに向けての思いを、雅子さんは次のように話しました。
（赤木雅子さん 12月15日）「帰って夫（俊夫さん）にどう報告したらいいのか。一番夫が苦しんだ改ざん作業、財務局、財務省に対してこのようなやり方で裁判が終わって、夫はなんて言うだろうと。全国行脚もしてきたし、『真実が知りたい』といろんなところで訴えてきた。これから先、どう訴えたらいいのか方向が見えません」
雅子さん代理人「不意打ちでだましうち」「訴訟でやってはいけない卑劣な行為」
（雅子さんの代理人・生越照幸弁護士 12月15日）「不意打ちでだましうち、不誠実。極めて卑劣」
（雅子さんの代理人・松丸正弁護士 12月15日）「全く非公開の場所で突如として裁判所も想定外とおっしゃっていたが、国が一番訴訟によってやってはいけない卑劣な訴訟行為を行った」
今後は、佐川氏への損害賠償を求める裁判が続くことになります。（ＭＢＳ２１年１２月１５日）』
どうかＴＶなどのメディアは、この国のやりクチがいかに汚いものか、しっかりと伝えて欲しい。（＋＋）
また、国としては、ともかくモリカケ桜など未解決の政府の問題を、国民に早く忘れさせようと必死になっているような感じがするのだが。どうか国民は、しっかりと覚えておいて欲しい。
そうしないと、日本は、首相や閣僚、官僚がいくら不正なことをしても大丈夫・・・というアブナイ国になってしまうおそれがあるからだ。(-_-)
そして、これもある意味で「文書改ざん」とも言えるような「統計書き換え」の問題の話を・・・。
国土交通省が、建設業の受注実態を表す国の基幹統計の調査で、建設業者から提出された受注実績のデータを無断で書き換えていたことがわかった。（@@)＜しかも消しゴムで消して、書き換えていたって。^^;＊１に）
基幹統計というのは、政府の統計のうち特に重要とされるもので、政策立案や民間の経営判断に使われるため、作成従事者が真実に反する内容にした場合には、法律で罰則が設けられている。
安倍政権は、アベノミクスの成功を誇示するため、経済関連の数字の上昇を引き合いに出していたのだが。この統計はＧＤＰ算出にも使われるため、政府または国交省が官邸の（暗黙の？）指示か、官邸への忖度で行なっていた可能性も否定できない。(-_-;)＜安倍政権では、１８年にも「働き方改革」がらみで、厚生労働省所管の「毎月勤労統計」が、決められた調査手法で集計されていなかったことが発覚したよね。(･･)＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
福島瑞穂氏も同じmewと同じ疑念を抱いているようだ。
『社民党・福島瑞穂党首〔発言録〕（略）8年前というと、ちょうど安倍政権の時だ。基幹統計はGDPの算出などに使用されている。結局、「GDPは上がっている」と言うために、基幹統計を書き換えたのではないか。「アベノミクスは成功している」ということを役所は手伝う、あるいは、忖度（そんたく）なのか分からないが、なぜ書き換えたのか。誰が命じて、誰が始めたのか。誰が知っていて、今までなぜ放置していたのか。党としてしっかり追及していく。
重要な統計が間違っていたら、私たちはGDPは増えているのか、減っているのか、どうなのか、間違った前提で、まさに国の政策、社会の政策を議論するわけで、本当に問題だ。（国会内の記者会見で）（朝日新聞２１年１２月１５日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
『建設業の受注実態を表す国の基幹統計の調査で、国土交通省が建設業者から提出された受注実績のデータを無断で書き換えていたことがわかった。回収を担う都道府県に書き換えさせるなどし、公表した統計には同じ業者の受注実績を「二重計上」したものが含まれていた。建設業の受注状況が8年前から実態より過大になっており、統計法違反に当たる恐れがある。
この統計は「建設工事受注動態統計」で、建設業者が公的機関や民間から受注した工事実績を集計したもの。2020年度は総額79兆5988億円。国内総生産（GDP）の算出に使われ、国交省の担当者は「理論上、上ぶれしていた可能性がある」としている。さらに、月例経済報告や中小企業支援などの基礎資料にもなっている。調査は、全国の業者から約1万2千社を抽出し、受注実績の報告を国交省が毎月受けて集計、公表する。
国交省によると、書き換えていたのは、業者が受注実績を毎月記し、提出する調査票。都道府県が回収して同省に届ける。同省は、回収を担う都道府県の担当者に指示して書き換え作業をさせていた。具体的には、業者が提出期限に間に合わず、数カ月分をまとめて提出した場合に、この数カ月分の合計を最新1カ月の受注実績のように書き直させていた。
一方、国交省による毎月の集計では、未提出の業者でも受注実績をゼロにはせず、同月に提出してきた業者の平均を受注したと推定して計上するルールがある。それに加えて計上する形になっていたため、二重計上が生じていた。
複数の国交省関係者によると、書き換えは年間1万件ほど行われ、今年3月まで続いていた。二重計上は13年度から始まり、統計が過大になっていたという。
同省建設経済統計調査室は取材に、書き換えの事実や二重計上により統計が過大になっていたことを認めた上で、他の経済指標への影響の度合いは「わからない」とした。4月以降にやめた理由については「適切ではなかったので」と説明。書き換えを始めた理由や正確な時期については「かなり以前からなので追えていない」と答えた。同省は、書き換えの事実や、過去の統計が過大だったことを公表していない。（伊藤嘉孝、柴田秀並）（朝日新聞２１年１２月１５日）』
昔は、日本は政治家は三流でも、官僚は一流。まじめで優秀ゆえ、国の公文書や重要事項の数字の正確性は守ろうとするだろうと思い込んでいたのだけど。もはや日本は官僚レベルも腐敗して、アブナイ国になっているんだな～と再認識させられたmewなのだった。
ＴＨＡＮＫＳ
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＊１
「すべての数字を消す」国が指示 消しゴムで書き換えた統計データ
朝日新聞 ２１年１２月１５日
朝日新聞が入手した国土交通省の都道府県向けの説明資料。業者が遅れて提出した調査票の受注実績を消し、最新月の数字のように書き換える指示が示されている
基幹統計のデータ書き換えは、国の指示を受けた都道府県の職員らの手で行われていた。建設業者が鉛筆で書いてきた受注実績を、消しゴムで消して書き換えていた。（柴田秀並、浦野直樹、伊藤嘉孝）
「すべての数字を消す」
「全ての調査票の受注高を足し上げる」
国土交通省が都道府県の「建設工事受注動態統計」の担当者向けに配布した資料には、同省の指示がこう記されていた。朝日新聞はこの資料を入手した。
国交省、基幹統計を無断書き換え 建設受注を二重計上、法違反の恐れ
イメージ図を使いながら例示した流れはこうだ。A社が、4～6月の3カ月分の受注実績の調査票を、3枚まとめて都道府県に提出したとする▽都道府県は3カ月分の受注実績を合算して6月分の調査票に記入する▽4、5月分の調査票の受注実績は消す――。3カ月かけて受注した実績を、最新の1カ月だけで受注したかのように書き換えるわけだ。
by mew-run7
| 2021-12-16 04:00
| （再び）安倍政権について
