国民党の玉木代表と、小池都知事が15日、東京都庁で会談。国民党と小池氏が作った地域政党「都民ファーストの会」で勉強会を行うことを決めたという。(@@)
都ファは来年の参院選で国政進出したい意向がある。国民党は、東京都内ではほとんど政治活動や議員当選の実績がないため、小池氏の支援を得たいところ。他方、そこで、両者が参院選で選挙協力することを念頭において、オモテ向き勉強会の形をとって、連携を探るのではないかと察する。(・・)
17年、当時の前原代表が民進党を解体し、衆院議員の多くを小池氏が作った希望の党に引き連れて行った時、玉木氏も小池新党に合流。小池氏が衆院選の失敗の責任をとって代表を辞任した後、後任の代表になっており、それなりの関わりがある。<というか、玉木氏のバックにいる前原氏が、日本新党で一緒だった小池氏と懇意の仲なのよね。>
また、玉木氏も、バックにいる前原氏も、小池氏も、もともと保守二大政党制を目指していることから、国民党が小池氏らと組んで勢力を拡大し、非自民党の保守政党の中心になりたいという考えもあるだろう。(-"-)
保守二大政党制に絶対反対のmewとしては、今後の動きをチェックしておきたいところだ。(++)
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『小池知事と方針確認 国民民主と都民ファ勉強会「非自民の起爆剤に」
国民民主党の玉木雄一郎代表と、東京都の小池百合子知事が15日、東京都庁で会談し、国民民主と小池氏が立ち上げた地域政党「都民ファーストの会」で「勉強会」を立ち上げることを決めた。
来夏の参院選をにらみ、小池氏の知名度を背景に存在感を高めたい国民民主と、国政進出を模索する都民ファの思惑が重なったとみられる。
「行政のデジタル化をもっと進めないといけない」。会談の冒頭、玉木氏がこう切り出すと、小池氏も「デジタル化はもう待ったなしですね」と応じた。この日、両党の議員が参加する勉強会の設置と、行政のデジタル化、新型コロナウイルス対策などをテーマに意見交換を重ねる方針を確認した。
玉木、小池両氏の関係は、2017年の衆院選で小池氏が結党した「希望の党」に、民進党だった玉木氏らが合流した経緯がある。このため国民民主内には、参院選をみすえて「小池旋風」の再来を期待する声がある。会談後、玉木氏は記者団に「折に触れて知事とはやりとりしてきた。これからも続けたい」と語った。
参院選意識「誰が見ても明らか」
都民ファ幹部は勉強会について、「これまで幹部同士で小さくやっていたものを大きくやろうということ。選挙を意識してというわけでもない」と説明する。一方で、「国民民主とは政策的協力関係にあり『自民に取って代わろう』としている点で近い」とも指摘。来年の参院選を見据え「(勉強会が)非自民の起爆剤になるかもしれない」と期待を込めた。
勉強会に出席する予定という都議の一人は、今回の動きを参院選に向けた明確な布石と感じた。「来年に向けての積み重ね。お互いに選挙を意識しているのは誰が見ても明らかだ」と話した。(鬼原民幸、神沢和敬、笠原真)(朝日新聞21年12月15日)』
また、13日に『国民党、維新に続き改憲与党に・・・』という記事を書いたのだが。
その衆議院・憲法審査会が16日に開かれた。(・・)
自民党は、憲法改正の実現に強い意欲を抱いているのだが。ここに来て、維新や国民党も改憲に積極的な姿勢を示しているので、心強いところ。公明党よりもこの2党を頼りにしているようにも見える。^^;
もともと改憲には慎重だった公明党も、他の2党の動きを気にしてか、これまでに比べ、改憲への協力に前向きな発言をし始めており、何だかな~という感じが。
昨日は、この4党で立民党を集中攻撃する光景も見られたようなのだが。もしここで立民党が頑張らなければ、一気に改憲が進んでしまいそうな雰囲気になっていて、強い警戒が必要だ。(**)
『与党・維国、立民に集中砲火 衆院憲法審、選挙前と様変わり
衆院憲法審査会は16日、岸田政権発足後初の自由討議を行った。
先の衆院選で与党が勝利し、憲法改正に前向きな日本維新の会と国民民主党が議席を伸ばす一方、立憲民主党と共産党が後退し、国会の勢力図は大きく変化。同日の討議は、改憲勢力が慎重なスタンスを崩さない立民に集中砲火を浴びせる場となった。
審査会ではまず各党が立場を表明。自民党が党改憲4項目の一つである緊急事態条項創設の必要性を唱えた。これに公明党と国民が同調。国民は議論加速へ分科会設置も提起した。
維新も独自の改憲案である統治機構改革の議論を求めつつ、さらに岸田文雄首相(自民党総裁)が改憲日程を具体的に示すことを求めた。
これに対し、立民は「憲法改正ありきであってはならない」と表明。さらに自民党4項目が安倍晋三元首相時代につくられた経緯を踏まえ、「安倍4項目ありきの議論に反対」と訴えた。共産党は「審査会は動かすべきではない」と主張した。
「立民包囲網」が敷かれたのは、この後の自由討議だ。
自民党は緊急事態条項に絡み、「議員任期の特例は喫緊の課題だ。見解を求めたい」と立民に要求。公明党は「速やかに議論を行うべきだ」と促し、維新も分科会設置を提案し返答を迫るなど、立民に対する質問が相次いだ。
審査会は、参院予算委員会と並行する異例の日程で行われた。開催は自民党と維新が強く主張。立民は枝野幸男前代表が進めてきた路線からの転換を図っていることもあり、今回は「例外的」に受け入れた。ただ、今後はより圧力が強まることも予想され、立民中堅は「外堀を埋めてきている」と警戒感を示した。
憲法審の与党筆頭幹事を務める自民党の新藤義孝氏は、維新と国民を「協力会派」と記者団に明言。来年1月召集の通常国会に関し「審査会開催に影響力を出せる。(立共に)議論を進めようと訴えていく」と語り、改憲論議の進展に自信を示した。(時事通信21年12月16日)』
改憲派の産経新聞は、あたかも立民党に問題があるかのような報じ方をしており、ちょっとムカついてしまったりして。
『立民、改憲議論で孤立 緊急事態で改憲勢力が足並み
16日の衆院憲法審査会で、自民党など改憲勢力は新型コロナウイルスの感染拡大で浮き彫りとなった課題に対処するため、緊急事態条項の新設や国会機能を維持するための憲法改正の必要性を訴えた。支持層の一部に護憲派を抱える立憲民主党は後ろ向きな姿勢に終始したが、先の衆院選では改憲に前向きな政党が勢力を伸ばしており、「立民包囲網」は着々と敷かれている。
「衆院議員の任期が迫る中、緊急事態宣言の発出中に選挙をどのように行えばいいのか私なりに思考をめぐらせていた。新たな感染症が発生したら、適正な選挙の実施が困難な場合があり得ることは、コロナの経験から明らかだ」
自民の西村康稔前経済再生担当相は憲法審でこう述べ、憲法で規定されている国会議員の任期を緊急時には延ばせるように改正する必要があると訴えた。西村氏は安倍晋三、菅義偉両政権で、閣僚として新型コロナ対策を担った。
国民民主党の玉木雄一郎代表も「緊急時に任期の特例を定める議論は、速やかに行う必要がある。感染が抑えられている今だからこそ、国家統治の基本的な在り方を静かな環境で議論していきたい」と強調した。
公明党は緊急時の国会機能維持、日本維新の会と衆院会派「有志の会」は緊急事態条項の必要性にそれぞれ理解を示しており、問題意識は5党派で共有されている。
一方、他党の前向きな姿勢と一線を画したのが立民だ。野党筆頭幹事の奥野総一郎氏は「恐れず憲法議論を行う『論憲』の立場をとっていく」と主張しつつ、「議員任期の延長もお手盛りととられる。コロナを奇貨として改憲論議を進めるのは拙速で、間違っている」と強調した。
ただ、野党の勢力図が変わる中、立民が野党第一党といえども、同じ主張を続けることができるかどうかは不透明だ。先の衆院選では維新と国民民主が勢力を伸ばしたが、立民は議席を減らした。立民が改憲に抵抗する姿勢を強めれば、憲法に関する論議から取り残される可能性もある。
「野党第一党は憲法審の開催に労をとるべき立場にある。役割を果たせないなら(次に勢力が多い)野党第二党が引き受ける。国民の憲法制定権力をないがしろにすることがないよう強くクギを刺しておきたい」
維新の馬場伸幸共同代表は憲法審で立民をこう牽制(けんせい)した。終了後も記者団に「政治家は結果を出すことが最大の責務。憲法審では憲法改正項目を固めるのが役目だ」と訴えた。(内藤慎二)産経新聞21年12月16日)』
何度も言うように、私は絶対護憲派ではなく、国民が本当に必要だと思えば、改憲は容認している立場だ(憲法自身が改正を認めているしね)。でも、上から強引に改憲を実現しようとすることには絶対反対だ。(-"-)
立民党の中にも、改憲推進派がいるので、不安な部分もあるのだが。国民の中には、改憲に慎重or反対の人が半分はいるのだから。立民党には、どうか改憲慎重派、反対派の民意を代表する形で、横暴かつ強引な改憲保守勢力の攻撃に負けずに、頑張って欲しいと願っているmewなのである。(@_@。
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