正月特番で維新３人衆がトーク＆読売新聞が大阪府と包括連携～メディアのあり方に問題＋東京大賞典

　コロナＶ拡大で生活も仕事も大変になっている＆ストレスが貯まっている人が多いと思いますが。感染に気をつけて、前向きな気持ちで、めげずに頑張って行きましょうね！ o(^-^)o　

　また、コロナＶと戦う医療関係者やリスク大の中で働く福祉関係者に感謝の拍手を！( ^^)//

頑張ろう、東北＆関東！そして、熊本、北海道の震災被害、全国各地で豪雨被害を受けた方々も。

　　　　　・・・過去を嘆くより新生活の幸福を見つけて。一歩一歩、復興実現を！o(^-^)o

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【＊１、＊２などの関連記事は、記事の最後にあるＭｏｒｅの部分にあります。】　　

【２９日、大井競馬場で東京大賞典が行なわれ、オメガパフューム（牡８）withＭデムーロが、何と４連覇を果たした。(*^^)v祝＜ゴマダラっ子だけど、４年の間に、かなり白くなったね。＞

　４コーナーで御神本が乗る地元のミューチャリーにはじき飛ばされるも＜両方ともが寄ってしまった感じ＞、見事に体制を立て直して、前にいるミューチャリーらを差し切ってゴール。大賞典は譲らないぞという勝ち方だった。今後は種牡馬になれるとのこと。よかった。(^^)

＜ＭＹ応援馬・キャッスルトップ（牡３・ＪＤＤ覇者）は、ゲート入りを嫌がり、ご迷惑をかけることに＆ムダなエネルギーをロス。頑張って逃げたけど、向こう正面で捕まってしまった。残念。(-_-)＞　

　尚、東京大賞典の売り上げ69億5320万8900円、１日の売り上げ104億4805万4290円（SPAT4LOTOを含む）で、地方競馬の最高額を更新した。参加して下さった方々、有難うございます。＜とはいえ、今年の有馬は490億9724万6400円だからね～。^^;＞

　また、大井・ＪＲＡで行なわれたＹＪＳ（ヤングジョッキーシリーズ）のファイナルＲでは、

佐賀競馬が飛田愛斗（ひだまなと・１９）騎手が優勝して嬉しい限り。(*^^)v祝

　佐賀競馬は長年、牽引して来た鮫島克也騎手（息子はＪＲＡ騎手）や真島正徳騎手（甥は大井の騎手）などが引退したのだが。若い騎手がどんどん活躍して欲しい。(･･)

　地方競馬は１２月３１日まで続くので、お時間のある方は是非。最後は、もちろん高知の「一発逆転ファイナル・レース」でしょ～。（＊＊）＜競馬あるある・・・１日通算で負けていても、最終Ｒをとると、何だか負けていないor勝った気になる。(^^ゞ＞】

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　何か昨日、昼間に用事をしながら遠めにＴＶを見ていたら、ＴＶ朝日の大下容子ワイドスクランブルに、大阪の吉村府知事が出ていた。(･･)

　何か知事がよく来ている紺色のユニフォームを着て（万博のＰＲロゴとかがついているやつね）、前半は府知事として、ず～っと大阪のオミクロン株対策について語っていたのだが。

　バックには、ちゃっかり「日本維新の会」のパネルが立っていて、「え～～～っ。こういうのありなの～？」って。（@@）

　２８日で公務が終わったので、維新の吉村副代表として出演したんだということかも知れないけど。前も書いたように、維新は今年にはいってから、全国圏のＴＶワイドショーや関西圏のニュースで「吉村の顔を見ない日はない」と思うほど会見やインタビューを取り上げてもらったことが、知名度アップ＆議席増につながったと見られているわけで。またメディアの維新広報が続くのかとゲンナリしてしまった。(ーー)

　いや、もっとスゴイことを教えてもらったのだ。関西圏のＭＢＳテレビでは、１月１日の午後に放映する特番に、維新３人衆（橋下、松井、吉村）をゲストに呼んで、トークを繰り広げるというのだ。(･o･) ＜関西圏の人が言うには、去年もやっていたらしい。^^;＞

　　

　で、あちこちのメディアがこの維新トーク番組のＰＲ記事を出しているのも見つけた。(~_~;)

　う～ん。大阪府、大阪市の首長＆ＯＢをゲストに呼んだら、「たまたま３人とも維新の会の人だった」と言うのかも知れないけど。もし意図していなくとも、（たまたま？）今年の参院選ＰＲにつながっちゃうよね～。(ーー゛)

＜そうそう。前も書いたけど、吉村氏のインスタは、まるで俳優がオフのプライベートの姿を公開しているかのような写真が多い上、それをわざわざネット記事が扱って「カッコイイ」とか褒め上げるのだ。(-"-)

　たとえば、こんな感じ。https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2021/11/22/gazo/20211122s00041000322000p.html＞

『橋下徹氏が吉村洋文大阪府知事イジる「常に自分がどう映っているかを計算している」

２０２２年１月１日放送のMBSテレビ「東野＆吉田のほっとけない人」に出演した（左から）松井一郎大阪市長、吉村洋文大阪府知事、橋下徹氏（写真提供・MBS）

　大阪・ＭＢＳテレビの２０２２年元日２時間特番「東野＆吉田のほっとけない人」（来年１月１日・後２時３０分、関西ローカル）に元大阪府知事・元大阪市長の橋下徹氏、松井一郎大阪市長、吉村洋文大阪府知事の“維新トリオ”がゲスト出演。司会の東野幸治、ブラックマヨネーズ・吉田敬とトークを展開する。

　昨年１月から定期的に放送されている特番で、３人は過去にも出演している準レギュラー。２０２１年を振り返った吉村知事が「激動の１年だった。元気な大阪を取り戻したい」と真顔で話すと、橋下氏は「吉村さんは、常に自分がどう映っているかを計算している」とニヤニヤ。松井市長までも「インスタを見ればよくわかる。公人・政治家のものではない」と女性フォロワーに評判のインスタを例に挙げて吉村知事をイジるなど、素の表情を見せた。

　本筋では、維新が端を発した文通費（文書通信交通滞在費）問題や岸田政権の話題も。また、昨年１１月の「大阪都構想」否決により２３年４月での政界引退を決めている松井市長に対し、２５年大阪・関西万博について、吉田が「大変な思いをして誘致してきたのに、開催時に市長をしていたくないのか？」と問いかける場面も。吉村知事も進退は「まだ決めていない」とし、「知事としてなのか一般人としてなのか、どんな立場か分からないが、面白い万博になれば」と話した。（スポーツ報知２１年１２月２７日)』

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　まあ、大阪はちょっと目立ったもん勝ち、アピールしたもん勝ちのところがあるし。＜そこが大阪の長所になっている部分もあるし。＞維新の３人が、おいしくメディアを利用しようと考えたとしても、不思議はないのだけど。

　メディアの方が、政治関連のことに関しては、「面白ければいい」「視聴率がとれればいい」ではなく、できるだけ政治的に公平中立性を保つように努力しないと、日本はどんどん歪んだ国になってしまうし。民主主義の基盤も崩れてしまうだろう。(-_-;)

　　

　しかも、驚いたことに、大阪府は読売新聞の大阪本社が、包括連携協定を結んだというのである。(･o･)

　国や自治体の権力、行政を監視しなければならないメディアが、包括的に連携協定を結ぶなんていうのは、メディア（特に新聞）の使命を半ば放棄するに等しいもので。まさに民主主義の後退につながる行為だろう。(｀´）＜万博利権とかも絡んでいるのかしら。^^;＞

『大阪府と読売新聞大阪本社が包括連携協定　情報発信など8分野

　大阪府と読売新聞大阪本社は27日、情報発信や教育・人材育成、子ども・福祉、地域活性化、環境など8分野についての包括連携協定を結んだ。府によると、府が報道機関と同様の協定を結ぶのは初めて。吉村洋文知事と読売新聞大阪本社の柴田岳社長が同日、府庁で協定書に署名した。

　情報発信分野では、朝刊に折り込みで配布される生活情報誌や同社のSNSで、府関係のイベントなどの情報を告知することを想定しているという。ほかの分野では、児童福祉施設への新聞の寄贈や、2025年の大阪・関西万博に向けた協力も盛り込まれた。

　協定書には「取材、報道、それらに付随する活動に一切の制限が生じないこと」と、府の同社に対する「優先的な取り扱いがないこと」を確認する内容が明記された。

　柴田社長は署名後に記者団の取材に応じ、「これまで通り事実に基づいた公正な報道と、責任ある論評を通じて是々非々で府の行政を監視していく。報道で何か協力していくということではまったくない」と説明した。吉村知事は「取材の権利、自由があり、行政は監視される立場にあることはみじんも変わらない」と語った。(朝日新聞２１年１２月２７日）』

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『「極めて異常」「民主主義を危うくする」　読売新聞＆大阪府の包括連携協定、有志35人が抗議署名

　大阪府と読売新聞大阪本社が包括連携協定を結んだことを受け、ジャーナリストらでつくる有志の会が2021年12月27日、抗議署名を始めた。

■約4000筆集まる

　協定は27日に提携された。府の発表によれば、教育・人材育成、情報発信、安全・安心、子ども・福祉、地域活性化、産業振興・雇用、健康、環境、その他本協定の目的に沿うことの9分野で協力し、地域の活性化などを図る。期間は1年。

　新聞記者や政治学者、作家、弁護士など35人の有志の会は同日、署名サイト「change.org」で抗議運動を始めた。

「報道機関が公権力と領域・分野を横断して『包括的』な協力関係を結ぶのは極めて異常な事態であるだけでなく、取材される側の権力と取材する側の報道機関の『一体化』は、知る権利を歪め、民主主義を危うくする行為に他なりません」

「我が国における戦後の報道の公正さの担保はこれまで、権力との十分な距離にあったはずです。その距離を見誤り、独立性を失えば、報道は多かれ少なかれ、権力側の情報を流すだけの『広報』になってしまいます」

　などと危機感を募らせ、提携の解消を求めている。署名は28日午前で約4000筆集まっている。（Ｊ－ＣＡＳＴニュース２１年１２月２８日）』＜つづきは＊１に＞

　どうか、メディアに携わる人には、もう少し自分たちの使命は何なのか考えて欲しいし。また、一般国民にも、もう少しメディアの政治の扱い方について考えて欲しい、敏感になって欲しいと願っているmewなのだった。(@_@

　ＴＨＡＮＫＳ

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＊１

　他社にも同じ事例があるようだが。ほとんどが、地方ローカルの新聞と地方自治体との連携だからね～。読売新聞は大手の三大新聞だし。大阪本社は他の地方ローカルとは同視しがたい部分が・・・。＞

『■他社でも同じ事例

　読売新聞大阪本社の柴田岳社長は27日の会見で、協定の第5条「報道機関としての乙による甲への取材、報道、それらに付随する活動に一切の制限が生じないこと及び甲による乙への優先的な取扱いがないことを相互に確認する」に触れ、

「これまで通り事実に基づいた公正な報道と責任ある論評を通じて、是々非々で大阪府の行政を監視して参る所存であります」

と宣言した。大阪府の吉村洋文知事も「もちろん取材と報道に関しては一切関係ありません」と指摘は当たらないとした。

　報道機関と自治体による包括連携協定をめぐっては、読売新聞西部本社も20年3月に山口県宇部市、11月に岩国市、21年3月に防府市と結んでいる。

　18年3月にはTBSホールディングスと横浜市、18年7月には山形新聞社と山形市、19年5月には神戸新聞社と兵庫県姫路市、20年2月にはテレビ東京グループと長野県伊那市、21年11月には長崎新聞社と長崎県ら5団体が連携を発表した。