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日本がアブナイ!

平和で平穏で楽しい生活が一番!・・・脱アベ・スガ、反超保守&新自由主義。左右問わず、mew基準で、政治や競馬、スポーツなどについて。写真はトロットスター・・・↓PC画面のリンク1~5は無効

医療従事者の感染で医療逼迫。ワクチンを急げ+辻元破った維新議員に献金問題+高2女子,Excel世界優勝


 コロナV拡大で生活も仕事も大変になっている&ストレスが貯まっている人が多いと思いますが。感染に気をつけて、前向きな気持ちで、めげずに頑張って行きましょうね! o(^-^)o 
 また、コロナVと戦う医療関係者やリスク大の中で働く福祉関係者に感謝の拍手を!( ^^)//

頑張ろう、東北&関東!そして、熊本、北海道の震災被害、全国各地で豪雨被害を受けた方々も。
     ・・・過去を嘆くより新生活の幸福を見つけて。一歩一歩、復興実現を!o(^-^)o

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】  


 最初に、嬉しかったニュースをひとつ。

 福岡県立八幡高2年の中園愛美さん((17)が、表計算ソフト「エクセル」部門で世界1位となったという。(*^^)v祝

 この大会は、世界108カ国の高校・専門学校・大学生ら20万人超の学生がエントリーする大規模なもの。競技の内容は、永遠のPC初心者mewには、想像がつかないのだけど。いまや男女がどうこういう時代でないとはいえ、IT系で高校生の女子が優勝したとなると、やっぱ嬉しく、誇らしく思ってしまう部分があるし。小学校の時から、パソコンインストラクターの母が勤める教室に通ってたというのを読んで、「そういう時代なのね」とか、「スポーツとか将棋とかと同じようなとこがあるな~」と思ったり・・・。いずれにせよ、いいニュースだったです!"^_^"

『2021年11月にあった米マイクロソフト社のパソコンソフトの操作技術を競う「マイクロソフト・オフィス・スペシャリスト(MOS)世界学生大会2021」で、福岡県立八幡高(北九州市八幡東区)2年の中園愛美(あみ)さん(17)が、表計算ソフト「エクセル」部門で世界1位となった。日本の高校生が同大会で世界の頂点に立つのは初めて。「目標に向かって努力を続けたから本番で実力を発揮できた」と喜んでいる。

 大会には108カ国の高校・専門学校・大学生ら20万人超の学生がエントリーし、11月9~11日の決勝戦には各部門合わせ33カ国の160人が出場した。新型コロナウイルスの影響で初めてオンラインで実施され、エクセル部門は3時間半の間に、操作の正確性や、データを収集・分析し図表などを用いてリポートを作成する技術を競った。

 「誰もがパッと見て伝わる資料作りを心がけている。ここまで準備したから大丈夫と思い不思議と緊張はなかった。高校生の自分の体験を交えた視点が良かったかもしれない」と中園さん。

 小学校の頃からパソコンインストラクターの母が勤める教室に立ち寄り、自然とパソコンに親しんだ。小学6年の時にタイピングの早さと正確さを競う「毎日パソコン入力コンクール」(毎日新聞社など主催)の全国大会で優勝し「努力する楽しさをこの時に学んだ」と振り返る。(毎日新聞22年1月6日)』

* * * * *

 さて、新型コロナウィルスの感染拡大はさらに進み・・・。7日、全国の新規感染者は6000人台(6214人)に。沖縄で過去最多の1414人。広島も過去最多で429人。東京は922人。大阪が676人など、既に13の都府県が100人を超えているという。また、重症者は前日から27人増えて91人になった。(-"-)

 そして、当ブログでは欧州の状況を見て、昨年から「医療従事者に早く3回めのワクチン接種を行わないと、医療逼迫につながる」と訴えていたのであるが。
 案の上、沖縄では医療従事者の感染が増え、医療体制に支障が生じ始めている。(**)

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『沖縄でオミクロン急拡大、勤務できない医師・看護師173人…病院に危機感

 新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の感染が急拡大する沖縄県で、コロナ患者を受け入れる医療機関の医師や看護師らにも感染が広がり、入院患者の受け入れ制限など診療に影響が出ている。

 県政策参与の高山義浩・県立中部病院感染症内科副部長によると、県内でコロナ患者を受け入れる医療機関で感染者や濃厚接触者などとなり、勤務できない職員は医師や看護師だけで173人(6日夜現在)。昨年夏の「第5波」のピーク時の人数(127人)を上回り、深刻な事態となっている。

 南部徳洲会病院(沖縄県八重瀬町)では、看護師や技術職など約10人の感染が確認された。濃厚接触者となり自宅待機している職員もおり、緊急性の低い手術を延期せざるを得なくなった。病院の広報担当者は「職員の感染者がさらに増えれば、新規の入院受け入れも難しくなるかもしれない」と危機感を募らせる。

 田名毅・沖縄県医師会常任理事は、「年末年始に気持ちが緩んだところにオミクロン株が入ってきた。医療機関の職員や家族が感染した影響で、ここ数日で病床の制限を決めた医療機関も出てきている」と話す。

 また、感染力の強いオミクロン株の影響で感染者が急増したことで、コロナ用病床の準備が間に合わず、受け入れが追いついていない状況もある。感染状況を分析する厚生労働省の助言機関は6日、会合を開き、「今後、どの地域でも、感染の急拡大で、医療機関や介護福祉施設、交通機関など社会機能の維持に必要な職場で、同様の職場離脱が起こりうる」と指摘。業務を継続するための計画を点検しておくよう求めた。(読売新聞22年1月7日)』

* * * * *

 同じ問題は、全国各地の医療機関でも、起きる可能性が大きい。(-_-;)

 オミクロン株は重症化率は低いと、タカをくくっている人が多いのだが。感染者が増えれば、病院に訪れる患者、中等症の人や持病のあって警戒すべき人など入院する患者も増える。
 でも、もし医療従事者感染すれば、もし症状は重くなくても、10日間は隔離され仕事ができなくなるわけで。コロナだけでなく、一般の病気や負傷の患者、救急外来などの患者に対応することが難しくなるのだ。(-"-)

<一昨年、全国から患者が訪れる「がん研有明病院」の手術室スタッフが感染したため、一時、手術数を8割も減らさざるを得なくなったのだが。各地の病院で、同様のことが起きるおそれもある。>

『昨年12月23日の厚労省の予防接種・ワクチン分科会の資料によると、3回目接種の対象の医療従事者は576万人。2回目接種から8カ月後を前提に、12月104万人、1月200万人、2月183万人、3月89万人と予定され、1、2月分については12月へ「2カ月前倒し可」と明記されている。
 ところが、官邸の発表によると、今月6日時点の3回目接種は約71万回。医療従事者の12%にとどまっている。『2カ月前倒しどころか、8カ月後の当初予定にも大幅未達なのだ。

 重要な医療従事者の接種はなぜ進まないのかーー。厚労省に聞くと「接種券が届いてもすぐに打たないなどワクチンを打つ側の事情もあるので、一概に遅れているとは言えない。感染した医療従事者が欠勤し、医療が逼迫する問題は、ワクチン接種というよりも医療提供体制の問題だと考えています」(予防接種室)と、まるで他人事だった。(日刊ゲンダイ22年1月7日)』

 これじゃあ、国は頼りにならない。(-"-)
 全国の自治体には、まだワクチンの在庫が90万人分あるそうなので、どうか各自治体において、1日も早く、より多くの医療従事者に3回めのワクチン接種を行う施策をとって欲しいと思う!(++)<特にオミ株に関しては、ワクチンの効果は3ヶ月後ぐらいから激減すると言われている。2回め接種から6ヵ月後とか悠長なことは言っていられない!(・・)>

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 話は変わって・・・。

 昨秋の衆院選(大阪10区)で、立民党の辻元清美氏に(比例復活を許さないぐらい)圧勝した維新の池下卓衆院議員に、政治資金規正法違反の問題が指摘されている。<文春砲だ~。(@@)>

『日本維新の会の池下卓衆院議員(46)が、自身の父親から地元事務所の無償提供を受けているにもかかわらず、政治資金収支報告書に記載していないことが「週刊文春」の取材でわかった。政治資金規正法違反(不記載)の疑いがある。
 さらに、この不記載は、父親から個人献金の上限を超えた寄附となる可能性が高く、別の政治資金規正法違反(同一の者に対する寄附の制限)の疑いもある。

 2011年から大阪府議を3期11年務めた池下氏。昨年10月の衆院選で大阪10区から出馬し、初当選を果たした。

「下馬評では、立憲民主党の辻元清美氏が優勢でしたが、人気者の吉村洋文府知事も応援に駆け付け、小選挙区で勝利。辻元氏に比例復活も許しませんでした」(府政担当記者)

 当選直後からNHK「日曜討論」に出演。「任期1日で100万円出る。世間の常識では考えられない」などと述べ、いわゆる文書通信費問題の火付け役になった。

 その池下氏の政治団体「池下卓後援会」の収支報告書によれば、元高槻市議会議長の父・節夫氏が2017年から2020年にかけ、個人献金の上限額である150万円を毎年寄附。さらに、池下氏は池下卓後援会や、自身が代表の政党支部「日本維新の会高槻三島支部」の事務所を、節夫氏が所有する自宅敷地内(土地の一部は池下氏の母が所有)に置いてきた。

「節夫氏の市議時代からスピーカーなど選挙グッズが置かれ、10名ほどの会合もできる事務所です」(地元関係者)

 周辺相場を考えると、家賃は月4~5万円程度と見られる。ところが、府議時代の池下卓後援会の収支報告書には家賃名目の支出が見当たらない。

 政治資金に詳しい神戸学院大の上脇博之教授が指摘する。「事務所の無償提供を受けた場合、賃料相当分を時価換算して収支報告書に記載する義務がある。記載がなければ、政治資金規正法違反(不記載)になります」

 さらに、これを記載して修正したとしても別の問題が生じる。無償提供されているのなら、すでに上限一杯に寄附している父親から、さらに概算で50~60万円相当の寄附を受けたことになるからだ。

「上限を超えた寄附は政治資金規正法違反(同一の者に対する寄附の制限)になる。寄附側と受け取った側の双方が1年以下の禁錮又は50万円以下の罰金に処され、上限を超えた金額の部分は没収になります」(同前)(週刊文春 2022年1月13日号)』

 維新の松井一郎代表は、『5日に不記載の報告を受けたとし、「実家の一角を借りていて、甘えが出ていたのだろうが、親子でも人格は別。しっかりとルールに沿った形で収支報告書を訂正すべきだ。党からそういうことがないように徹底するよう注意をさせる」と述べた』そうなのだが・・・。(読売1.6)

 昨日、取り上げた自民党の武井俊輔議員(宮崎1区から立候補)の問題もそうだが。有権者の方々には、このことをしっかりと覚えておいて、次の選挙で投票するか否か考えて欲しいと思うmewなのだった。(++)
  
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by mew-run7 | 2022-01-08 07:14 | 政治・社会一般

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