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日本がアブナイ!

平和で平穏で楽しい生活が一番!・・・脱アベ・スガ、反超保守&新自由主義。左右問わず、mew基準で、政治や競馬、スポーツなどについて。写真はトロットスター・・・↓PC画面のリンク1~5は無効

立民党がネット番組CLPに資金提供ー番組の理念はよいが、公党、公共メディアとして認識不足


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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】  


 今回は、立憲民主党がネット・メディア「Choose Life Project」に1500万円を出資していた件について書きたい。

 先週5日、ジャーナリスト津田啓介氏ら5人が、公「Choose Life Project」(以下、CLP)が立憲民主党から資金提供を受けていたことがわかったとして、抗議文を出した。(・o・)

『ネットメディア「Choose Life Project」(CLP)が、立憲民主党から資金提供を受けた事実を伏せたまま報道をしていたとして、ジャーナリストの津田大介氏ら出演者が5日、報道倫理に反するなどとする抗議文を出した。CLP側は6日に経緯を説明するとしている。

 CLPのホームページなどによると、元TBS関連会社員らが2016年に立ち上げた。「公共のメディア」をうたい、検察庁法改正案やコロナ禍、東京五輪などに関して、識者らが解説する動画などを無料配信してきた。広告に頼らず、ネットで資金を募る「市民スポンサー」の仕組みを採っている、としている。

 抗議文によると、CLPは20年春から半年間、同党から広告会社などを介して「番組制作費」1千万円以上を提供されながら、出演者や支援者らに知らせなかったとしている。抗議文は「特定政党から番組制作に関する資金提供を受けていたことは報道倫理に反する。公正な報道の根幹を揺るがす行為だ」などと指摘している。(朝日新聞22年1月5日)』

 抗議文は、ジャーナリストの津田啓介氏、エッセイストの小島慶子氏、東京新聞の望月衣塑子記者、フォトジャーナリストの安田菜津紀氏、朝日新聞の南彰記者の5人の連名で出された。
 世間的には、どちらかと言うと、リベラル寄りとして知られる人たちなのだが。5人ともCLPの番組に出演した経験があるという。(~_~;)

* * * * *

 実は、私はこのCLPというメディアの存在を全く知らなかった。それゆえ、当初「公共のメディアに資金提供」「報道倫理」ときいても、ピンと来ず。「???」の状態でいたのだが。 その後、いくつかの記事を読んで、やっと概要が見えて来つつある。(・・)

 wikipediaによると『2016年、TBS「報道特集」のディレクターだった佐治洋、報道番組に携わっているA氏(2021年11月に同団体を脱退)、TBS「NEWS23」のディレクターだった工藤剛史らが中心となって発足したインターネットメディア・映像プロジェクト。自民党政権批判を中心とした報道を行っている。
 発足当初は、国政選挙の投票率が低い事態を受けて、著名人に投票を呼びかける動画を制作していたが、徐々に時事的なテーマを取り扱う討議形式の企画配信も行うようになっていった。
 2020年7月に「自由で公正な社会のために新しいメディアを作りたい」として始めたクラウドファンディング(CF)では、わずか2日で800万円を集め、最終的に寄付は3000万円に達していた』という。

 CLPのHPには、このようなことが記されている。

『「Choose Life Project」は、テレビの報道番組や映画、ドキュメンタリーを制作している有志で始めたプロジェクトです。』

『プロジェクトを立ち上げたメンバーは、テレビ報道の現場にいるにもかかわらず、政治や社会の問題について十分に時間を割いて伝えられないこと、多くの大切なニュースが日々の放送からこぼれおちてしまうことにジレンマを抱えていました。伝えたくてもテレビではなかなか伝えられない。だとしたら、それができる場所を自分たちで作ってみたい。そう思ったのが、プロジェクトを始めたきっかけでした。コロナ禍で、今、ますます問われているのは、“自分さえ良ければ良い”という考えではない、「公共」の概念だと強く感じています。』

『Choose Life Projectが「公共のメディア」として、今後どのようにして持続していけるか、まだまだ挑戦が続くと思っていますが、今、「何を」伝えていくべきなのか、その軸はブレずに、“声なき声”を伝えていくメディアとして、メンバー一同、尽力して参ります。自由で公正な社会のために。「私たちのメディア」を一緒に作っていけたら嬉しいです。』

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 CLPの共同代表を務めている佐治洋氏は、TBSの『報道特集』や『上田晋也のサタデージャーナル』などのディレクターとしてテレビ番組の制作に携わってきた人。20年3月に13年間勤めた番組制作会社を退社し、CLPの活動に専念していたという。

 mewは「報道特集」はもちろんだが。「上田晋也のサタデージャーナル」が好きで、よく見ていた。
 若者向けに政治や社会の問題をわかりやすく伝えるいい番組だったので、長く続いて欲しい&上田晋也氏にいい形で報道系の番組に関わっていて欲しいと願っていたのだが。17年4月から19年6月の短期間で終わってしまった上、後番組が情報バラエティ系の「まるっと!サタデー」に変わってしまったので、ちょっとガッカリだった。(-_-;)<「まるっと」自体、また別の意味で有益&面白いのだけど、若者や政治に関心のない人が気軽に見られる報道系の番組が増えて欲しいのよね。(・・)>

 HPの説明にもあるように、TV局では、アレコレの圧力やら忖度やらがあって、なかなか思うような報道系の番組は作りにくかったのだろう。

『『佐治氏がCLPの指針としているのは、歯を食いしばってでも「おかしいことはおかしい」と言い続けること。「自由で公正な社会」を目指すことだという。』

『CLPも、政府を批判した瞬間に『左派メディアである』と言われてしまう状況ですが、私たちとしてはそういう意識はありません。ただ公文書の改ざんのように、おかしいと思うことが起きたとき、『これはおかしい』とひたすら言い続けているだけです」(佐治氏)』(以上、mashing up 21年1月21日より)
https://www.mashingup.jp/2021/01/227528clp.html

* * * * *

 mewは、この考えに共感するし。個人的には、たとえ今回のような問題が起きたとしても、是非、スタッフの方々は、何らかの形で、この姿勢を貫いて今後も頑張って欲しいと思うのだが。<やっていることは、正しいのだから。>

 ただ、CLPは20年夏にクラウドファウンディングを行なって資金を集め、番組を立ち上げたのだが。それ以前の20年3月~9月の準備段階の間に、立民党(の福山哲郎氏?)から支援を得ていたとのこと。それが大きな問題になってしまったのだ。(-"-)

『立憲民主党から番組制作費として資金提供を受けていたことが明らかになったインターネットメディア「Choose Life Project(CLP)」の共同代表・佐治洋氏が6日、公式サイトで、一連の詳細を説明。約1500万円を受け取っていたことを認め、共同代表を辞任する考えを示した。

 佐治氏はサイトで支援者や出演者、関係者らに謝罪。その上で「2020年3月からクラウドファンディングで自分たちのファンドを運用できるまでの間、立憲民主党から『番組制作費』として、広告代理店や制作会社を通じてCLPが資金提供を受けていたことは事実です」と明かした。

 その理由として「立ち上げ当初は現在の形である市民サポーター型の『公共メディア』という方針や、今のホームページに記載されているような明確な理念はもてておらず、制作しているコンテンツの方向性や内容についても試行錯誤が続いていました。ただ、活動を続けるためには資金が必要でした」と説明。「立憲民主党の福山哲郎氏にCLPの話をさせていただく機会を得ました。フェイクニュースやあまりに不公正な差別が横行する状況に対抗するための新しいメディアを作りたいという理念に共感をいただき、広告代理店・制作会社を通じて番組制作のための支援をいただくこととなりました」とした。』(よろず~ニュース22年1月6日)』

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『その後は「政党から資金援助を受ける形ではなく、市民の手によって支えられるメディアこそが求められているという実感から、2020年7月に、CLPの理念をまとめ法人化し、『公共メディアを作る』としてクラウドファンディングを開始しました。その後、立憲民主党に資金提供の終了をお願いし、終了しました」とし、「これらの事実をサポーター・視聴者・出演者の皆様に説明しないままに配信活動を行い、寄付を募っていた時期があることは、メディアの役割からも、また寄付の透明性という観点からも不適切でした」と認めた。

 一方で「資金提供期間に特定政党を利するための番組作りはしていません。立憲民主党からCLPや番組内容への要求・介入はありませんでした」と強調。「『フェイクニュースやあまりに不公正な差別が横行する状況に対抗するための新しいメディアを作りたい』という理念に共感し支援いただいた立憲民主党に対しても大変な誤解と批判を招くこととなり、お詫びのしようもございません」と、立憲民主党への謝意も示した。

 「テレビや新聞などのマスメディアと異なり、ネットメディアについてはそれほど厳密な放送倫理の規定が適用されるわけではなく、政党や企業や団体からの資金の提供についてマスメディアであれば抵触するであろう各種法令は適応外であろうという認識でいました」と、当時の認識の甘さも吐露。「過去の資金提供について出演者やサポーター、視聴者の皆さまにお伝えしてこなかったことはただの甘えで、視聴者や出演者の皆さまに対する裏切りであり、モラルを著しく欠いた態度であったと認めざるを得ません」と悔恨の意を表した。(同上)』

* * * * *

 また、この20年3~9月の当時、立民党の幹事長だった福山哲郎氏は、メディアの質問に答える形で、このようなコメントを出した。<以下が、コメント全文>

『〇Choose Life Projectという、フェイクニュースに対抗するメディアの理念に共感したため、広告代理店と制作会社を通じて番組制作を支援した。

〇自立できるまでの期間だけ番組制作を支援することとし、その後自立でき支援の必要がなくなったとして先方から申し出を受け、支援は終了した。

〇なお、理念に共感して、自立までの間の番組制作一般を支援したもので、番組内容などについて関与したものでない。』(ハフポスト日本版22年1月6日より)

* * * * *

 チョット情けなかったのが、立民党の泉代表の言動だ。(-"-)

<これは立民党が国民党と合流した20年9月より前の話だから、自分はあずかり知れぬことだし。現執行部も関与していないってことを強調しているように感じてしまう。^^;>

『立憲民主党の泉健太代表は7日の記者会見で、同党がネットメディア「Choose Life Project」(CLP)に広告代理店などを通じて番組制作費名目で資金提供していた問題について、「発覚前は知らなかった。少なくとも現執行部では行われておらず、現時点で把握できる範囲ではCLPへの類似の支出は行っていない」と述べた。西村智奈美幹事長に調査を指示したことも説明した。(毎日新聞22年1月7日)』

* * * * *

 正直なところ、mewも佐治氏のコメントにあるように「テレビや新聞などのマスメディアと異なり、ネットメディアについてはそれほど厳密な放送倫理の規定が適用されるわけではない」「準備段階の資金について、そこまで厳格にとらえなくても」というような軽い認識でいたところがある。 _(。。)_ <クラウド・ファンディングを始めて、「公共メディア」として運営を始めてからは、もらっていないのだし。>

 また、一部メディアやネットで、立民党叩きが激しくなっていた中、福山氏が「フェイクニュースに対抗するメディア」を支援したいと考えたことも理解できる。(・・)
<どこのご意向かはわからないが、安倍・菅や自民ヨイショ、維新ヨイショのTV番組が増えていることを思えば尚更。あと、このことがあったからって、Dappiの問題が正当化されるわけではないからね!(`´)>

 でも、客観的に考えれば、特定政党が経済支援によって作られたメディアは、公正さが担保されない、公共メディアと名乗るのはふさわしくないと批判されるのも当然だと思うし。<せめて、そのことを明かすか、返金すべきだったと思う。>
 立民党幹部も「自分たちは関係ない」という顔はせず、きちんと調査して、経緯を説明すべきだろう。<そうじゃないと、政府や他党に問題が起きた時に、説明責任を求められないっしょ。>

 ただ、CLPが目指した方向性は決して悪くないと思うので、改めてこのような番組がネットだけでなくTVでも、もっと増えるといいな~と願うmewなのだった。(++)

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by mew-run7 | 2022-01-09 09:25 | 民主党、民進党に関して

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