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立民党、CLPへの資金提供に関する調査結果を発表+Dappiの問題は話が別。追及や批判は続ける


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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】  


 9日にアップした『立民党がネット番組CLPに資金提供ー番組の理念はよいが、公党、公共メディアとして認識不足』の続報を・・・。

 12日に立憲民主党のの西村智奈美幹事長が国会内で会見を行い、同党が2020年に「Choose Life Project」(以下、CLP)に資金提供をしていた件について、調査結果を発表した。(**)

『インターネット番組制作・配信の「Choose Life Project(CLP)」に制作費として約1500万円を立憲民主党が2020年に支払っていた問題で、立民の西村智奈美幹事長は12日に国会内で会見し、支出は当時幹事長だった福山哲郎氏(参院京都選挙区)の判断だったことを明らかにした。

 西村氏は支出に当たって組織として議論した形跡がなく、特定のメディアに公党が資金支援した点などから疑念を招いたとして「適切ではなかった」とした。福山氏への処分については「違法性があったとは言えない」と述べ、今夏の参院選で改選を迎える福山氏への党公認決定も維持する考えを示した。

 泉健太代表(衆院京都3区)の指示を受けて西村氏らが当時の会計資料を調査し、福山氏への聞き取りを実施した。党がCLPに支援した期間は20年3月から9月までで、広告代理店に1500万8270円を支払った。経緯について西村氏は「フェイクニュースや不公正な差別が横行する状況に対抗する新しいメディアをつくりたいというCLPの考え方に福山氏が共感し、番組制作・運営の支援を行った」と述べ、党として番組内容に関する要求は一切していないとした。(京都新聞22年1月12日)』

* * * * *

 J-CASTニュースが、この調査結果&会見に関して、かなり詳しい記事を載せていた。少し長い記事だが、「記録」キープ目的も込みで、ここにアップしておきたい。

『立憲、Choose Life Project問題の調査結果公表 「Dappiとは全く異なる」ブーメラン指摘には反論

(2022年01月12日 J-CASTニュース)
インターネット番組を配信する「Choose Life Project(CLP)」が立憲民主党から1000万円以上の資金提供を受けていたとして番組出演者が抗議していた問題で、西村智奈美幹事長が2022年1月12日の定例会見で、経緯に関する調査結果を公表した。


「国民の皆様に疑念を与える結果となった」ことを「反省する」一方で、違法性はないとして、資金提供を決裁した福山哲郎幹事長(当時)らの処分は行わない。一方、「Dappi」を名乗る匿名のツイッターアカウントが野党議員への攻撃を繰り返していた問題を立憲が追及していることが「ブーメラン」になっているとの指摘には、Dappiには違法な誹謗中傷発言があったことなどを理由に、「全く事案としては異なる」と反論した。

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■4回にわたって計1500万8270円を支払う

西村氏によると、調査は旧立憲の会計に関する決裁資料などを確認し、当時の福山哲郎幹事長と事務局への聞き取りを行った。

支払総額は計1500万8270円。20年3月から8月にかけて4回にわたって広告代理店の博報堂と番組制作会社を通じて請求があり、8月から10月にかけて支払った。最後の請求は9月1日で、支払いは10月9日だった。旧立憲は9月に解党したため、福山氏の決裁で新立憲から支払われた。内訳は8月7日に447万5390円、9月4日に563万7090円、10月9日に251万1420円、同日に238万4370円。

資金提供の経緯については、すでに福山氏とCLPが出したコメントと「同内容であることを確認した」と説明。つまり、(1)CLPの理念に福山氏が共感し、番組制作運営のための支援を行った(2)番組内容に影響を与える意図はなく実際に一切要求は行っていない、ことを確認した、とした。

20年3月に資金提供を開始し、CLPが同7月に法人化し「公共のメディア」を標榜し、クラウドファンディングを開始することとなったことから、協議の上9月に終了した、と説明した。クラウドファンディングについては、検討から実施まで含めて「党としては一切関与していない」と説明した。

■博報堂通した資金提供で「結果として資金の流れの妥当性検討できず」

資金提供は福山氏の「幹事長としての判断」で行われたと説明。(1)特定のメディアに公党が資金を提供したにもかかわらずそのことを公表せずその出所を隠していたのではないかとの疑念を持たれる(2)そもそも特定のメディアに党が資金を支援することそのものが適切であるが、議論がある(3)支援開始時やCLPが理念をまとめたタイミングなどで、支援を行うことの妥当性について組織として議論・検討した形跡がない、という3つの点で不適切だったとして、

「CLPに関わったジャーナリストの方々をはじめとする多くの方々、そして国民の皆様に疑念を与える結果となったと認識している。この点については、反省していく」

などと話した。

CLPを直接支援するのではなく、博報堂を通した理由については、

「他の広報案件と同様に、代理店や制作会社を通じて提供することとしたもので、いわゆる隠蔽(いんぺい)の意図などはなかった説明を受けている」

などと説明する一方で、次のようにも話し、現執行部としては「共感しがたい」とした。

「結果として、資金の流れの妥当性を検討できなくなっていたという問題はあったと思う。そもそも、限られた予算の中で、特定のメディアに資金提供をしたこと自体は、現執行部としては共感しがたいと考えている」

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■CLPとDappiが「全く事案としては異なる」理由

ただ、CLP問題が「ブーメラン」になり、Dappi問題の追及が難しくなる可能性については否定的だ。西村氏はDappiについては、

「議員らに対する違法な誹謗中傷発言をしていたツイッターアカウントの運営者が特定の政党から支援を受けていたのではないか、ということ、また、発言内容についても関与して世論操作を行っていたのではないかという疑念を受けている事案であると認識している」

などと説明。それに対してCLPについては次のように話し、違法性や世論操作の疑いの有無を理由に「全く事案としては異なる」と主張した。

「CLPの関係で申し上げれば、一切番組内容には関与していなかったということ、またCLPで報道されたコンテンツの中では違法な誹謗中傷発言はなかった。世論操作とも無関係であったということなので、全く事案としては異なるものと認識している」

今後の対応については

「支出の妥当性などのチェック体制を組織として確実に実施するとともに、党内ガバナンス機能の点検を行っていく。資金の使途だけではなく、メディアとの適切な距離感を保ち、国民の皆様に疑念を抱かれることのないように務めて、類似の事案が発生しないようにする」

と説明したが、関係者の処分については、今回の事案には違法性がないことを弁護士にも確認したとして「処分は考えていない」と否定した。

CLPの事案をめぐっては、泉健太代表が1月7日の記者会見で、事実関係に関する調査を西村氏に指示したことを明らかにした上で、「幹事長ができる限り早期に、皆様にお伝えしていく」などとしていた。(J-CASTニュース編集部 工藤博司)』

* * * * *

 そっか~。結局、立民党が国民党と合流する直前の20年3~9月、当時の幹事長・福山哲郎氏がCLPの幹部から話をきいて、その理念に共感し、個人の判断(独断?)で4回にわたって計約1500万円を支払ったことを確認したと。<つまり、今の立民党の代表や幹部は知らない&関わりがないと。>

 で、国民の皆様に疑念を与える結果となったことは反省するけど。ただ、福山氏は番組内容に影響を与える意図はなく実際に一切要求は行っていないし、法律に違反してもいないので、処分は行わないという。<リベラル系のマスコミ人からはかなっり批判を受けて、信用を失ったかも知れないのだが。党も福山氏も、さほど悪いことをしたとは思っていなかったりして。^^;>

 まあ、自民、維新、ネトウヨ系の勢力はしばらく批判し続けるだろうけど。^^;何分にも世間は立民党への興味が薄れているようだし、このCLPの問題にもあまり関心がないようなので。このまま話がフェイドアウトしてしまう可能性もある。(~_~;)

 尚、先日も書いたように、CLPの問題があったからと言って、Dappiの問題が正当化されるわけではない。

 Dappiには、西村幹事長が指摘しているように、「議員らに対する違法な誹謗中傷発言をしていたツイッターアカウントの運営者が特定の政党から支援を受けていたのではないか、ということ、また、発言内容についても関与して世論操作を行っていたのではないか」という疑惑があるわけで。<「近財職員は立民議員が1時間吊るしあげた翌日に自殺」というデマを拡散したりとかね。悪質!〉

 アンチ立民勢力は、やれ「ブーメランだ」「立民に批判できるのか」などとアレコレ言って来るかも知れないが。今、立民党の議員がDappiを相手に訴訟を行なっているので、裁判その他を通じて、堂々とその存在や行為、問題点を明らかにして欲しいし。このブログでも、しっかりと取り上げて行きたいと考えているmewなのだった。(++)

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by mew-run7 | 2022-01-14 01:59 | 民主党、民進党に関して

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