【14日、体操の内村航平(33)が引退発表の会見を開いた。オールラウンダーとして個人総合にこだわり、自ら「世界一」という練習量をこなして正確な技術と美しい姿勢を磨き、全日本は10連覇。また五輪で2連覇(リオでは団体でも金)。世界選手権では09~15年まで個人6連覇を達成するなどの偉業を成し遂げ、まさに「レジェンド」と呼ぶにふさわしい功績を残したと言えるだろう。(^^♪
体操好きのmewは、高校生ぐらいから内村(&山室)に注目していて、このブログでも北京五輪に出る前から内村の将来性に期待を示していたのだけど。まさか、こんなにスゴイ選手になるとは思いもしなかった。<しかも、会見で成績だけでなく、人間性が大事だというようなオトナのアスリートに成長するとは。(・・)> 何か書きたいことがた~くさんあり過ぎて、頭の整理がつかないので、また機会があったら書きたいと思うが。ともかく長い間、体操界に貢献してくれて、またファンを楽しませてくれて有難う&おつかれさまでした。m(__)m
3月に6種目を披露する「内村ファイナル」の演技会を行なうそうなので、楽しみにしている。"^_^"
JRA・・・次が狙いめと言い続けてたオニャンコポン(牡3)with狙い騎手・菅原が京成杯を勝利。(*^^)v祝 でも、競馬あるあるで、こういう時に限って、馬券を買えなかったのよね~。悔しい。(ノ_-。) ところで、デムーロは昨年辺りから復調して来た感じがあるのだけど、今季のルメールはどうしたんだろう。心配だし、予想上、チョット困る。^^;>】
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さて、今日1月17日から通常国会がスタートする。召集日のきょうは衆参両院で岸田総理の施政方針演説が行われることになっている。
会期は6月15日まで150日間の予定。閉会後は、7月(10日かな?)の投開票に備えて、参院選の準備が行なわれる。岸田内閣&岸田自民党)にとっては、初の通常国会になるだけに、いかに無難に国会審議をこなすかが課題になるだろう。<堀内ワクチン担当大臣など、ボロが出そうな閣僚が何人かいる。^^;>
他方、野党はコロナ対策(経済対策含む)のモタつきや文通費の透明性確保、その他の予算のムダなどについて追及して行きたいところなのだが。
野党は昨秋まで、立民、国民、共産、社民などが国会運営で協力して、与党と対峙して来たのだけど。国民党が野党協力から離脱することを表明。維新はもともと独自よ党路線を行っていることから、バラバラに政府与党と相対することになるわけで。政府与党を楽にさせてしまうのではないかと危惧する。(~_~;)
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ただ、何か公明党が、今度の参院選で自民党と交互推薦するのをやめるという報道が。(・o・)
『公明党が夏の参院選をめぐり、自民党との相互推薦による選挙協力を見送る方針を、地方組織幹部に通知したことが分かった。
関係者が16日、明らかにした。自民党側にも既に伝えており、当面は党内の体制強化に注力する。
関係者によると、山口那津男代表らは15日、各都道府県本部の代表者らとのオンライン会合で、相互推薦の調整が難航していると説明。現時点で自民候補の推薦を行わず、公明候補の推薦も求めない考えを示した。(時事通信22年1月16日)』
公明党(特に支持団体の創価学会)の中には、自民党が進めようとしている憲法改正や敵基地攻撃などには反対の人が多いはずだし。これを機に、選挙協力も連立政権もやめてしまえばいいのに、とマジで思うmewなのである。(++)
そして、12日の『岸田、名護市長選を意識して懸命なコロナ対応+沖縄を対中国の防衛線に。日米で基地を共同使用
』の続報になるのだが。
昨日16日には辺野古がある沖縄県名護市の市長選(投開票日)が告示された。(**)
沖縄県は、今年本土復帰50周年を迎えるのだが。同時に、重要な選挙イヤーにも当たるのだ。<1月の名護市長選を皮切りに18の市町村で首長選が行なわれるし、夏には参院選、秋には県知事選も行なわる予定。*1に日程をアップ。>
1月の名護市長選は、辺野古基地の工事も関わっているし。岸田内閣にとっては、今年初めての大きな選挙になるだけに、自民党としては何とかして勝ちたいところなのだ。(・・)
ちなみに18年1月に行なわれた前回の市長選では、自民党系候補の渡具知武豊(姓はとぐち、名はたけゆたかじゃなくて、たけとよ)氏は、辺野古については一切、自分の考えを述べないというズッコイ作戦をとることに。
そして、辺野古よりも経済や日常生活、子育てに関心のある20~50代の層をターゲットにして、政府の支援をバックに、地域の商業や産業の振興策、学校給食費やこどもの医療費、保育料などの無償化、ごみ収集の見直しなどなどをアピール。菅官房長官や二階幹事長など当時の政府与党幹部はもちろん、は人気のあった小泉進次郎氏や三原じゅん子氏などを次々と応援に呼んで注目を集め、選挙に勝利したのだった。(~_~;)
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そこで、渡具知市長は今回、再選を目指すに当たって、また辺野古については自らの見解は表明せず。<今回も「一度も工事を認めたということはない。私の注視するという考え方は明確なスタンスだ。黙認の批判には当たらない」とか言っている。^^;>
そして、(本人が魅力に乏しい分?)今回も12月から次々と政府や自民党から応援を呼んで、押し切るつもりだったのだけど。大きな誤算が2つ生じてしまった。^^;
一つは、沖縄で米軍基地での多数の感染者が発端となり、県内で新型コロナウィルスの感染がとんでもなく拡大。いまや1日の感染者数が2000人近くに達し、まん延化防止重点措置が出されているものの、医療だけでなく学校や社会生活にまで影響が出始めていることだ。
しかも、米軍側の対応が悪かったこともあり、玉城知事をはじめ辺野古反対派は、米軍基地のあり方に対する批判を強めているし、県民からの米軍への反発も大きくなっているため、辺野古基地の問題とリンクするおそれが出て来た。(@@)
もう一つは、沖縄だけでなく、東京でもそれを超えるような感染が進んでいるため、政府や自民党の幹部や人気者が、選挙活動の応援に駆けつけにくくなっているということだ。^^;
岸田首相は、沖縄の医療体制の逼迫を受けて、自衛隊の看護官など10人を派遣。沖縄に対する気遣いを見せて、名護市民の支持も得ようとしている感じがあるのだが。もしこの1週間で、さらに感染や社会の状況が悪化した場合は、自民党の候補にはマイナスに働く可能性がある。^^;
となると、自民・公明推薦の現職である渡久知市長(60)の対抗馬として野党が擁立した無所属新人で元市議の岸本洋平氏(49・共産、立民、社民、社大、にぬふぁぶし、れいわ推薦)にも、勝機が見えて来るかも知れない。(++)
『沖縄の選挙イヤー幕開け 名護市長選、新基地「沈黙」か「阻止」か
沖縄県の名護市長選が16日、告示された。政権与党に支えられて「辺野古」を語らぬ現職に対し、新顔は玉城デニー知事とともに移設反対を掲げる。秋の県知事選を頂点とする沖縄の選挙イヤーが始まった。
「発展する名護市をつくるために、しっかりと予算を確保する。そういう道筋をつけていきたい」。16日朝、現職の渡具知武豊氏(60)は第一声をあげた。
選挙戦で前面に掲げるのは、無償化させた学校給食費や保育料など、この4年の実績だ。
主な財源は、米軍基地の受け入れに協力した自治体に国から払われる「米軍再編交付金」だ。
「普天間飛行場の危険性を除くには、辺野古が唯一の解決策」という自公政権の姿勢への賛否を渡具知氏は語らず、問われれば「(国と県の裁判の)推移を見守る」と繰り返してきた。その間に辺野古では土砂投入が始まり、沿岸部南側の陸地化は終わった。市長の「沈黙」で、国は円滑に工事を進められ、市には年約15億円が流れてくる。「ウィンウィン」の関係だ。
辺野古の争点化回避で、沖縄の自公は4年前の市長選を制し、昨年の衆院選でも、名護市を含む沖縄3区で移設反対を掲げた前職を自民新顔が破った。今回も同じ戦略だ。
渡具知陣営の一人は「米軍基地に賛成する県民はほとんどいないだろう。しかし市民は、辺野古の工事は止まらないと感じている」。そうした中で「生活に身近な政策で共感を得ること」(自民党幹部)のほうが、有権者の心をつかめると踏んでいる。
想定外だったのは、新型コロナの感染拡大だ。知名度の高さを期待していた自民党の河野太郎氏の応援演説は中止になり、政権幹部らの来県も見通せない。陣営関係者は「地元の政治家の自力が試される」と語る。
一方、新顔の岸本洋平氏(49)の陣営は、辺野古への「新基地建設阻止」を強く打ち出す。玉城デニー知事と並んで第一声のマイクを持った岸本氏は「ここで市政を変えて、新基地建設を止める」と語った。
実際に昨年11月以降、軟弱地盤のある区域は大半の工事が進められていない。知事が「最後の切り札」を出し、国の設計変更申請を不承認としたからだ。
沖縄は今年、名護市長選を皮切りに、参院選や宜野湾市長選などが次々ある。天王山は秋の知事選だ。岸本陣営を支える県政与党や玉城知事にとって負けるわけにいかない。だが知事を支える超党派の政治勢力「オール沖縄」は、保守や経済人の離脱が相次ぎ、弱体化が指摘されている。
「不承認」で知事の求心力を高めて選挙イヤーの初戦を勝ち、今後の勢いをつくる。市長選には、そんな意味も込められている。
岸本陣営の市議は「政府が態度を見直すとは思えないが、工事を認めないという意思を地元から後押しし、世論に訴えるしかない」と語る。
玉城知事も、この日の応援で「計画通りに進まない工事を、政府がごりおししている。未来のために、声をあげなければならない」と力を込めた。
米軍由来とみられる新型コロナの感染拡大で、集会などを控えたため、陣営は「市民と対面できる機会がなく、感触がつかめない」とこぼす。ただ、水際対策に国内法が適用されないという日米地位協定の「穴」も浮き彫りとなった。「市民は基地被害を改めて実感している。辺野古を考える機運を高めていくときだ」と陣営幹部は意気込む。(国吉美香、上地一姫、神沢和敬)(朝日新聞22年1月16日)』
先述したように、沖縄は今年、本土復帰50周年を迎えるのだが。この選挙イヤーで、非自民のオール沖縄がどれだけ選挙に勝てるかどうかで、沖縄県民がどれだけ本土や米軍の支配から抜けられるか、また県民の諸権利や生活の向上の度合いが大きく変わって来ると思う。
というわけで、まずは、この名護市長選で何とか野党候補が勝たせたいと、東京から念を送っているmewなのだった。(**)
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