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日本がアブナイ!

平和で平穏で楽しい生活が一番!・・・脱アベ・スガ、反超保守&新自由主義。左右問わず、mew基準で、政治や競馬、スポーツなどについて。写真はトロットスター・・・↓PC画面のリンク1~5は無効

二階が立腹の「10増10減」を、岸田は実行に移せるのか+コロナ拡大、16都県でまん延措置


 コロナV拡大で生活も仕事も大変になっている&ストレスが貯まっている人が多いと思いますが。感染に気をつけて、前向きな気持ちで、めげずに頑張って行きましょうね! o(^-^)o 
 また、コロナVと戦う医療関係者やリスク大の中で働く福祉関係者に感謝の拍手を!( ^^)//

頑張ろう、東北&関東!そして、熊本、北海道の震災被害、全国各地で豪雨被害を受けた方々も。
     ・・・過去を嘆くより新生活の幸福を見つけて。一歩一歩、復興実現を!o(^-^)o

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】  


 記事のアップが少し遅くなってしまいました。午前中に来て下さった方、ごめんなさい。

【テニス全豪OPが17日から始まった。今年は錦織圭が早々に臀部の痛みで欠場を発表。直前にジョコの入国拒否騒動もあったり、男女単とも日本選手の出場が減っていて、「楽しみ~」って感じが薄れちゃったのだけど。<若手が伸びて来ないのはマズイかも~。>
 女子は、昨年秋から休養していた大坂なおみが1月からツアーに復帰。全豪3連覇がかかっている。ランキングは13位まで落ちたものの、1回戦は完勝していた。<今のところ、取材にも愛想よく対応しているが。メンタルが回復したかどうかが鍵。>土居美咲、ラッキー・ルーざーの日比野奈緒は残念ながら、1回戦で敗退。
 男子は、唯一本選インの西岡良仁が1回戦敗退。でも、予選から上がったダニエル太郎が、多彩&安定したプレーを見せて、1回戦をストレート勝ち。2回戦は元1位で、1回戦で21シードを破ったマリーと対戦する。ガンバ。o(^-^)o】

* * * * *

 新型コロナウィルス・・・18日の全国の新規感染者は、3万2196人に。全国の感染者数としては過去最多で、初めて3万人を超えた。これまでの最多は、昨年8月20日の2万5990人だった。(-"-)

<東京都は、5185人。大阪府が5396人、兵庫県が1645人、京都府1024人、福岡県が1338人、熊本県が608人、滋賀県が403人、群馬県が375人、長野県が304人、栃木県が291人、長崎県が290人、愛媛県が237人、佐賀県が222人、和歌山県が196人、宮崎県が160人、島根県で157人、山梨県が153人、香川県が120人、鳥取県が71人。18府県で過去最多を更新。>

 厚労省によれば、重症、中等症の割合は約5%だとのこと。重症者は261人で、第5波ピーク時の10分の1にとどまっているものの、中等者も含め入院が必要な感染者が増加。感染の急拡大もあり、病床使用率東京は病院の23%、大阪が29%、埼玉は30%超に達している。

 デルタ株より全体の病状は深刻ではないものの、大手病院では既に一般の外来や病棟の受付が制限されたり、緊急外来に十分に対応できないところが増えているとのこと。
 総務省消防庁は18日、救急患者の搬送先が見つからない「救急搬送困難事案」が、10~16日の1週間で過去最多の4151件に上ったと発表した。

 また、心配なのは、10歳未満、10代の感染者数が増えていることだ。<東京は17日、3719人中0~19歳の感染者が377人だった。>
 先週までは、家庭内感染が多かったのだが、多くの自治体では1月12日から学校や幼稚園などが始まったため、学校などでの感染も増えているとのこと。子供が学校で感染し、家族が感染、濃厚接触者になるという逆流入のパターンも出ているようだ。<mew宅周辺の学校でも、コロナ感染者や濃厚接触者の欠席が徐々に出ているため、受験生が登校を控え始めているときく。>

* * * * * ☆

 このような状況&各自治体の要請を受けて、政府は東京、埼玉、千葉、神奈川、群馬、新潟、岐阜、愛知、三重、香川、長崎、熊本、宮崎の1都12県に1月21日から2月13日まで「まん延防止等重点措置」を適用する案を分科会に諮問。分科会の了承、国会への報告を経て、19日午後に正式決定する。<既に重点措置が適用されている山口、沖縄、広島と合わせて計16都県に拡大。>

 また、岸田首相は18日、記者団に対し、「ワクチン・検査パッケージは、当面、一時的に停止することを原則としつつ、知事の判断で引き続き適用することも可能とする」と述べた。
 オミクロン株に対しては、ワクチンの2回接種が感染防止にほとんど効果がない(重症化防止にはなる)ことが数字でも明らかになって来たのだから、知事の判断に任せず、政府で一律に停止すべきではないかと考える。(**)
 
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 話は変わって、今年の岸田首相が突きつけられている困難な課題の一つに、「衆院選の10増10減の実現」がある。(・・)

 10増10減は、衆院選の「1票の格差」を是正するための策として決まったもの。

『2016年成立の関連法で導入が決まった「アダムズ方式」で算出された。人口比をより正確に反映させる方式で、20年国勢調査の確定値に基づく。東京、神奈川、愛知など5都県が定数増となる一方、福島、和歌山、山口など10県は各1減となる。』(時事通信22年1月4日)

『衆院小選挙区の「1票の格差」是正に向け、15都県で定数を「10増10減」する区割り見直しをめぐり、自民党内が揺れている。減員対象地域を中心に、影響を受ける現職が多数に上るためだ。党内では必要最小限の変更にとどめようと、「3増3減」の独自案も浮上。岸田文雄首相は難しいかじ取りを迫られそうだ。

 「地方の議員が減り、都市部の議員が増えるのは受け入れ難い。国益に反する」。昨年12月の党選挙制度調査会総会では出席者から異論が噴出した。(同上)』

 それこそ、細田衆院議長までが異論を唱え、物議をかもしたほどだ。^^;

『細田博之衆院議長は20日、自民党衆院議員の会合に出席し、15都県で衆院選の小選挙区定数を「10増10減」とする「1票の格差」是正策について、「数式によって地方(の分)を減らし、都会を増やすだけが能ではない」と批判した。法律に基づいて決まった方向について衆院議長が表立って異論を唱えるのは異例だ。(時事通信21年12月20日)』 

* * * * *

 また、地元・和歌山の選挙区が定数減の候補になっている二階前幹事長は、「腹立たしい」、「地方にとっては迷惑な話だ」と怒りをあらわにしている。(・o・)

<二階氏は息子に選挙区を禅譲したいのに、世耕参院幹事長が衆院に鞍替えして同じ選挙区を狙う構えを見せているので、尚更にピリピリしているのよね。^^;>

『二階氏、衆院10増10減「腹立たしい」 自民で異論噴出

 今年の大きな政治テーマである衆院選挙区の新たな定数配分「10増10減」をめぐり、自民党内から異論が噴出している。減員となる地域では影響を受ける大物議員が多く、保守分裂に発展しかねないためだ。岸田文雄首相は衆院議員選挙区画定審議会(区割り審)から6月までに新たな区割り案の勧告を受け、関連法案を速やかに国会に提出する考えだが、調整が難航すれば夏の参院選を前に新たな火種となる恐れもある。

「国会議員の定数が減れば、地域の課題が細かくくみ取れなくなる」

和歌山市で10日開かれた自民党和歌山県連の会合では、10増10減で同県の定数が3から2に減る見通しとなることに批判が相次いだ。二階俊博元幹事長=衆院和歌山3区=は会合後、地元のラジオ番組に出演し、10増10減について「腹立たしい。こういうことになった原因や政府の方針の改善点などの議論をいつも横に置いて定数の話をするが、地方にとっては迷惑
な話だ」と憤ってみせた。

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今回の10増10減は、「一票の格差」是正のため平成28年に成立した衆院選挙制度改革関連法に基づくもので、人口比を正確に反映しやすい新たな定数配分方法「アダムズ方式」を令和2年の国勢調査結果に当てはめて算定している。

ただ、減員県は固い保守地盤に支えられた地域が多く現地で当選を重ねた重鎮らの候補者調整は難しい。

3つある和歌山の衆院選挙区でも、2区は石田真敏元総務相、3区は二階氏がそれぞれ強固な地盤を築く。特に二階氏は衆院中選挙区下の旧2区を含め、昭和58年から連続当選13回を誇り、地域との結びつきは強い。

さらに3区をめぐっては、世耕弘成参院幹事長=参院和歌山選挙区=が産経新聞のインタビューで衆院へのくら替えを明言した。県連幹部は「世耕氏は次の衆院選で、自らが地盤とする3区から出るつもりだろう」と見る。二階氏は現在82歳と高齢で、次の衆院選のタイミング次第では自身の三男を後継に推す声もある。世耕氏の衆院転出と定数減が重なれば、調整が困難を極める可能性が高い。

ある同県議は「3区の有権者は長年二階氏も世耕氏も応援してきた。有権者を分裂させない調整が必要だ」と語る。

定数減の対象で、先の衆院選で自民が議席を独占した滋賀、岡山、山口、愛媛4県でも火種はくすぶる。なかでも定数が1減る山口は4区に安倍晋三元首相、3区に林芳正外相を抱える。林氏の本来の地盤は4区内の同県下関市で、安倍氏と重なる。自民にとって、「大物が多く調整が大変」(山口県連関係者)となるのは必至だ。

こうした事情を背景に、自民には東京を3増し、定数減は新潟、愛媛、長崎3県に抑える「3増3減」案を訴える声もある。ただ、アダムズ方式の導入は自民も提案者となった同法によるものだ。3増3減へかじを切れば「党利党略」との批判を招く可能性もある。(大島悠亮)(産経新聞22年1月10日)』

 上の記事にもあるが、山口県では4区の安倍晋三元首相、3区の林芳正外相(岸田派)の地盤が重なっているため、定数が減らされた場合、どちらが譲るのか、早くも選挙区争いが始まっている感じがある。<山口については、また後日に。>

* * * * *

 細田衆院議長は異論を唱えていたのだが・・・。『同方式は当時の衆院議長の諮問機関の答申を受け、自民、公明両党が関連法を提出し、導入に至った経緯がある。今のところ他党に自民党の異論に同調する空気はなく、ここで覆せば「党利党略」との指摘が出そうだ。日本維新の会の馬場伸幸共同代表は、細田氏の発言を「私利私欲、党の我欲に基づく発言」とクギを刺す。

 衆院議員選挙区画定審議会は6月までに首相に新たな区割り案を勧告する。首相は昨年12月の会見で「政府の立場から言うと現行の法律をしっかり履行し、対応しなければならない」と述べ、勧告を反映した関連法案を国会に提出する考えを強調した。

 自民党の中堅議員は「通常国会は一つのヤマ場になる」と語り、首相に圧力をかける構えを見せる。10増10減をめぐる調整は、今後の首相と自民党の力関係を占う試金石にもなりそうだ。(時事通信22年1月10日)』

 果たして、岸田首相が、大御所らのオモテ、ウラからの異論に負けずに、岸田首相が粛々と「10増10減」の実現(法案提出)に踏み切れるかどうか、チョット見ものだな~と思っているmewなのだった。(@_@。

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by mew-run7 | 2022-01-19 12:08 | 岸田政権について

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