維新３人衆の特番、局内外で問題に＋沖縄で０～１９歳が感染者の３分の１＋立民・泉は迫力不足
2022年 01月 20日
コロナＶ拡大で生活も仕事も大変になっている＆ストレスが貯まっている人が多いと思いますが。感染に気をつけて、前向きな気持ちで、めげずに頑張って行きましょうね！ o(^-^)o
また、コロナＶと戦う医療関係者やリスク大の中で働く福祉関係者に感謝の拍手を！( ^^)//
頑張ろう、東北＆関東！そして、熊本、北海道の震災被害、全国各地で豪雨被害を受けた方々も。
・・・過去を嘆くより新生活の幸福を見つけて。一歩一歩、復興実現を！o(^-^)o
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【＊１、＊２などの関連記事は、記事の最後にあるＭｏｒｅの部分にあります。】
新型コロナウィルス・・・１９日、全国で新たに確認された感染者は４万１４８５人で、初めて４万人を超え、過去最多を更新。大阪で６１０１人、愛知で２８８１人、兵庫で２５１４人など、２８都道府県で過去最多の感染者数を更新したという。（@@)
岸田総理は政府対策本部を開催し、東京と群馬、埼玉、千葉、神奈川、新潟、岐阜、愛知、三重、香川、長崎、熊本、宮崎の１都１２県に、１月２１日から２月１３日までの２４日間、まん延防止等重点措置を適用することを決めた。既に適用中の沖縄、広島、山口県を含め、重点措置の対象地域は計１６都県にのぼる。
東京都の小池知事は「感染は止める。社会は止めない」と訴え続けているのだが。さすがにハイ・ペースでの感染者増加には困惑しているようで。昨日は、都民に不要不急の外出自粛、テレワークの強化を呼びかけたりもしていた。^^;
『小池百合子知事は19日、「誰もが感染するリスクがある。都民、事業者、行政が一体となって危機感を共有し感染を抑え込む」と述べ、不要不急の外出や都道府県をまたぐ移動を自粛するよう呼びかけた。
『企業に対しては、従業員の感染機会を減らすために、テレワークや休暇取得の促進、オンライン会議などの活用を改めて勧め、高齢者など重症化リスクのある従業員に対しては、就業における配慮を求めた。・・・職場や家庭内の感染を防ぐために「従業員がホテルにテレワークして宿泊できる仕組みを提供する」とコメント。1日あたりホテル200室を都が借り上げて提供し、利用者が安い価格で6日間連続して使うことができるとした。（ABEMA NEWS２２年１月１９日）』
また、昨日の記事に、東京で１０代、１０歳未満の子供の感染者が増えているという話を書いたのだが。沖縄では１９日、感染者１４３３人のうち、1０歳未満が２２７人でもっとも多く、次いで１０代の２２６人、４０代の２１８人だったとのこと。
全国の他の地域でも、順次、幼稚園や学校が始まっていることから、今後、０～１９歳の乳幼児、小中高生の感染が増えるのではないかと危惧している。(-"-)
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
尚、１９日午後には、吉村知事は兵庫県の斎藤元彦知事、京都府の西脇隆俊知事とオンライン会議を開き、政府にまん延防止等重点措置を要請するか協議したという。
兵庫県は感染者が２５００人を超えていることから、早く重点措置を要請したいようなのだが。大阪府の吉村知事は「オミクロンの特性を考慮すべき」と主張。東京が病床使用率２０％を重点措置を要請する基準にしていたのに対し、大阪は３５％を基準にするなど、重点措置要請にかなり慎重な姿勢をとっている。(-_-)
大阪は、昨年２月も、経済をできるだけ止めずに回して行こうとして、他の自治体より早く緊急事態宣言をやめた結果、デルタ株中心の第４波（３月１日～６月２０日）に突入。急激に感染者が増加したため、医療体制が崩壊し、第４波だけで１４７５人もの死者を出すことになった。
オミクロン株は、デルタ株より重症化率が低いとはいえ、感染者が増えれば、入院者も増えることになるし。医療従事者、警察、消防関係者をはじめエッセンシャル・ワーカーが不足して、社会生活に影響を及ぼすおそれも大きいので、あまり悠長に構えているのはいかがなものかと・・・。もう少し、昨年の経験や反省を活かすべきではないかと思ったりもする。(-"-)
吉村知事と言えば・・・。当ブログでは、昨年暮れ、維新の会の橋下徹氏、松井代表、吉村副代表が、３人そろって、大阪のＴＶのお正月特番に出演していたことを取り上げ、維新のＰＲになるのではないかと疑問を投げかけた。（＊＊）
＜１２月３０日『正月特番で維新３人衆がトーク＆読売新聞が大阪府と包括連携～メディアのあり方に問題・・・』、１月３日『松井、飲酒して党首討論＋橋下は、維新分裂に言及＋松井の後継候補は電話世論調査で決める？』＞
そもそも元旦の午後に放映する、東野幸治とブラマヨの吉田敬がＭＣを務める２時間のバラエティ特番に、維新の３人衆を呼んで語らうこと自体、それだけで維新の宣伝になってしまうし。
政治に関して話す場合も、首長の方針ではなく、維新の会としての政策アピールにつながる、ような話は問題になると思うし。＜大阪都構想とか文通費とかね。＞
また、個人のエピソードなどについても、面白おかしく（ウケ・人気狙いの？）トークを行なっていたのも、いかがなものかと思う部分があった。もあったようで。＜「吉村さんは、常に自分がどう映っているかを計算してる」「インスタを見ればよくわかる。公人、政治家のものではない」とか。「松井さんは（お酒を）１杯飲んでから（衆院選の）党首討論会へ行ってた」とか。(>_<)＞
ただ、さすがに、この番組に関しては、ＭＢＳ局の内外でも問題にされたようで、「社内調査チーム」を設置することになったという。(･o･)
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
『毎日放送 橋下氏、松井市長、吉村知事出演の特番めぐり調査チーム立ち上げ 「偏向報道」指摘受け
毎日放送・虫明洋一社長は19日、社長会見に臨んだ。MBSテレビで1月1日に放送した特番「東野＆吉田のほっとけない人」に、大阪市・松井一郎市長（57）、大阪府・吉村洋文知事（46）が出演。ゲストの元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（52）とトークした番組について「政治的公平性を欠くのでは」と指摘があることについて言及。「調査してきちんと報告します」と語った。
同番組はMCの東野幸治（54）、吉田敬（48）が「会いたかった人」「興味を持った人」を呼んでトークし、その人間性などを探るというコンセプトの正月2時間特番。過去8回の特番放送のうち、橋下氏は6回、吉村知事、松井市長も出演経験があった。
トーク番組とはいえ、維新を立ち上げた橋下氏と、維新の顔である現職の吉村知事、松井市長という3人が勢揃いし、また、政治色が強めのシーンも多かったことが、各方面から「偏向報道にあたるのでは？」との指摘があった。
虫明社長によると、同局が毎月開催する番組審議会でも、審議委員から「3人を出している状況に対して、厳しめの意見がありました。放送である以上、不偏不党、政治的な中立がどうなのかというご意見をいただいた」と説明。社長自ら命じて番組放送の経緯等を調査するチームを立ち上げた。また、視聴者センターにも20件ぐらい問い合わせがあり、「3人の起用に不満があるというか、問題があるのではというご指摘もあった」と明かした。
企画段階、オンエア前のチェック段階でも問題視する意見はあったようで「調査して、きちんとしたコメントを出します。3月の審議会で報告するように命じている」と虫明社長は語った。（スポニチアネックス２２年１月１９日）』
ところで、昨日から国会で代表質問が始まり、立憲民主党の泉代表が質問席に立ったのだが。残念ながら、見た目も話し方も内容も地味過ぎて、「何だかな～」という感じだった。(-"-)
昨年１２月の定例会見でのこと。泉代表は「批判ばかり」と非難されたことを気にして、「提案型」路線をとることを強調。国会での議論が迫力不足だと指摘されたことに、こう言い返していたのだ。
『立憲民主党の泉健太代表は2021年12月17日の定例会見で、自らが掲げる「提案型」路線について、臨時国会の論戦を踏まえて「野党の役割、存在感が発揮をされた」と成果を強調した。
従来の批判先行型の議論のスタイルと比べて「迫力不足」だという指摘には、「迫力不足だの何だのって言うのは『何を求めてるんですか？』って話ですね」と反発。「何もプロレスで派手な技を出してくれ、ということじゃないと思いますね」とも話し、見栄えがするスタイルにはこだわらない考えだ。（J-CASTニュース２１年１２月１７日）』
本人はそれで満足なのかも知れないが。泉氏が代表になってから、全く政党の支持も上がっておらず、維新に上を行かれている調査も多いわけで。＜てか、ｍｅｗ周辺には、立民党の新代表の名前も、顔もわからない人が結構いたりして。^^;＞これでは、浮揚に期待が持てない。
(ﾉ_-｡)
実は、立民党は、18日、議員立法「離婚世帯子ども給付金支給法案」を衆院に提出した。(･･)
政府は、１８歳以下のこどもに１人１０万円相当を給付することに決めたのだが。迅速性を優先して昨年９月分の児童手当の受給者に支給しているため、９月以降に離婚後、子どもを養育していない元配偶者などに支給されるケースが起きているからだ。＜詳しくは＊１に＞
立民党は、本当は批判ばかりしてるわけでなく、昨年の通常国会だけで４８本の議員立法を提出しているが。国民や維新も絡んでいないと、政府与党には無視されてしまうケースが多いのが実情なのだ。
今度の法案だって、困っているひとり親世帯を救済するために必要な、いい法案だと思うのだが。メディアも、ほとんど扱ってくれない。(-_-;)
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
『小沢一郎衆院議員は12月16日（17日付）の日刊ゲンダイのインタビューで、立憲に対して「批判ばかり」「反対ばかり」という指摘があることへの見解を問われて、次のように主張している。
「メディアの言うことに、いちいちビクビクしてちゃダメなんだ。競争第一の自民党の政権と、『すべての国民のために』という我々の理念は絶対に相いれないんだから。是々非々だなんて言う連中がいるけど、良いことに賛成するのは当然で、あえて方針に出す必要なんてない。党の方針としては、我々の理念はこうだから、これに基づいて国会ではきちんと対応します、と言えばいいだけ。まずは何を基本の理念・哲学にして、何を提案するかが大事で、『提案型の政党になりましょう』なんて、言葉だけが上滑っている」（同上）』
小沢氏は、代表選の時も泉氏のバックについて、アレコレ動いていたとのこと。泉氏に、この言葉を言い聞かせた方がいい。
そして、もし党内の議員たちの中にも、泉代表に期待できないという人が増えれば、立民党はまた分裂するかも知れないと思う（チョット分裂して欲しい気もしている？）ｍｅｗなのだった。(@_@。
ＴＨＡＮＫＳ
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＊１
21年9月以降に離婚の世帯にも10万円給付 立憲、議員立法を提出
1/18(火) 17:05配信
毎日新聞
立憲民主党は18日、18歳以下への10万円相当給付を巡り、2021年9月以降に離婚したため受け取ることができない一人親家庭に全額国庫負担で10万円を支給する議員立法「離婚世帯子ども給付金支給法案」を衆院に提出した。子どもを養育しながら10万円が支給されない一人親は約2万7000世帯で、約4万1000人の子どもがいると推計される。
政府は迅速性を優先して昨年9月分の児童手当の受給者に支給しており、9月以降に離婚後、子どもを養育していない元配偶者などに支給されたケースが起きている。法案では子どもを養育していないのに支給された元配偶者などに返還を求めることも盛り込んだ。
政府は離婚した親同士の話し合いを求めているが、立憲は家庭内暴力（DV）などで話し合いが難しいケースがあると判断。城井崇衆院議員は「政府が（一人親家庭に）届かない状況を放置している。最大の問題は子どもの間に分断を生むことだ」と指摘した。
18日の同党会合では、元夫の暴力などで昨年9月以降に離婚した30代の女性が出席。離婚後、収入が大幅に減ったが、給付を受け取れず、居住する役所に問い合わせても返事がいまだにないという。「元夫がどんな使い方をしたか考えるとむなしくなる。生活が苦しく、子ども3人の食費や服代に使いたいが、元夫には連絡できない」と説明した。【田所柳子】
by mew-run7
| 2022-01-20 04:15
| 政治・社会一般
