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日本がアブナイ!

平和で平穏で楽しい生活が一番!・・・脱アベ・スガ、反超保守&新自由主義。左右問わず、mew基準で、政治や競馬、スポーツなどについて。写真はトロットスター・・・↓PC画面のリンク1~5は無効

尾身の「ステイホーム不要」発言に小池らが反論&+自民候補の選挙活動に日本郵便の個人情報利用


 コロナV拡大で生活も仕事も大変になっている&ストレスが貯まっている人が多いと思いますが。感染に気をつけて、前向きな気持ちで、めげずに頑張って行きましょうね! o(^-^)o 
 また、コロナVと戦う医療関係者やリスク大の中で働く福祉関係者に感謝の拍手を!( ^^)//

頑張ろう、東北&関東!そして、熊本、北海道の震災被害、全国各地で豪雨被害を受けた方々も。
     ・・・過去を嘆くより新生活の幸福を見つけて。一歩一歩、復興実現を!o(^-^)o

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】  


 新型コロナウィルス・・・21日の全国の新規感染者は4万9854人が確認され、4日連続で過去最多を更新。5万人に迫っている。
 東京は9699人、大阪は6254人、神奈川は3412人、愛知は3187人など、何と25都道府県で新規感染者が最多となった。阿

 オミクロン株は、重症化や死亡する率が低いと言われているため、かなり軽んじている(ナメている)人もいるようなのだが。
 感染者が増えれば、重症者や死亡者の数も増えることになるわけで。全国の重症者は前日比117人増の404人に。死者数も9人と発表された。(-_-;)

 政府は、まん延防止重点措置を、今月9日から沖縄、山口、広島に、21日から東京、埼玉、千葉、神奈川、群馬、新潟、愛知、岐阜、三重、香川、熊本、長崎、宮崎と1都15県に適用しているのだが。その後も、重点措置適用を要請して来る自治体が続出。
 政府は近日中にも、北海道、静岡、大阪、兵庫、京都、福岡、佐賀、大分、福島、栃木、茨城、長野も重点措置の対象に決定する予定だ。また、島根、鹿児島も週明けに要請する方針であることから、あわせて30都道府県にまん延防止重点措置が適用されることになる。(・・)

<この件は機会があれば、また書きたいが、飲食店の制限に関しては、もしやるのであれば、一律に時短営業、酒提供制限を行なって本当に大きな効果があるのか、他に比べてどのような点で勝った効果があるのか、きちんと納得できるように説明すべきだと思う。>

* * * * *

 わが東京では、明日にも感染者が1万人を超えそうな勢いで増加中。自宅療養者も1万8913人に達し、保健所の業務が逼迫して来たため、ついに濃厚接触者には感染者本人が連絡をとることになった。^^;<感染者でも症状の重い人は、保健所にお願いできるのかな?^^;>

『小池知事は、これまでの保健所の業務について「誰が濃厚接触者に当たるかっていうのをずっと保健所は日々、何日は誰と何を、マスクしながら食事されましたか、どうですかっていうのをずっと保健所のほうがヒアリングを重ねてきた」とした説明。しかし保健所の業務が逼迫しているとして「これ、一番よくご存じなのはご本人ですから、そこから濃厚接触者と思われる方に連絡をしていただく」と語った。

 さらに感染者から濃厚接触者の疑いがあると連絡を受けた人には、「まず検査を受けていただきたい。そして自宅などで待機をいただくということをお願いいたします」と呼び掛けた。
 また「感染者がどういう形で友達やそのとき一緒だった人に連絡をすればいいかということについては、ひな型がございますので、それを保健所そして医療機関などに改めて通知をする。それを活用して思い当たる方のところにご連絡をいただきたい」と話した。(東京新聞22年1月21日)』

 小池知事は、先週まで「感染は止める。社会は止めない」と訴え、行動制限はできるだけ行なわない方針でいたのだが。オミクロン株の感染拡大のすさまじさを見て、「ともかくまずは感染防止を」と考えを変えた様子。重点措置適用を要請して、飲食店の時短営業を行なうだけでなく、都立の娯楽施設の休園も決定。(公開された双子パンダも見られない。)
 都民には「不要不急の外出自粛」を呼びかけている。(**)

 ところが、19日に、何と政府の分科会の尾身茂会長が、会見で「『人流抑制』ではなく、『人数制限』」「ステイホームなんて必要ない」と発言。

 これには、小池知事や他の知事、さらにはあ政府関係者の中にも、驚いたり、反発を覚えたりした人が少なからずいたようだ。(~_~;)
<医師やWHO時代の尾身氏をリスペクトして、尾身びいきだったmewも、さすがに、この発言には「はあ?」だった。(゚Д゚)>

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『政府の新型コロナ対策分科会の尾身茂会長は19日、コロナ対策を繁華街への人出を減らす「人流抑制」から、飲食店などの「人数制限」へシフトすべきだとの考えを示した。専門家による「基本的対処方針分科会」後に記者団に語った。

 専門家らは昨年の「第5波」の際には、人流抑制を主張していた。この日、尾身氏は「今までやってきた対策を踏襲するのではなく、オミクロン株の特徴にあったメリハリのついた効果的な対策が重要だ」と主張。「『人流抑制』ではなく、『人数制限』が一つのキーワードになる」との考えを示した。「今回は何でもやめるという、ステイホームなんて必要ないと思う。リスクの高いところに集中して、みんなで気をつけるということだ」とも語った。(朝日新聞22年1月19日)』

<そう言えば、新株の名が報じられた時には、「尾身クローン」などと書いていたネット民がいたっけね。^^;>

 オミクロン株の感染力は過去の株より何倍も強いと言われており、できるだけ感染者に接近しないことが最大の感染防止策になる。

『静岡医師会の福地会長は患者への聞き取りを踏まえ、オミクロン株の感染力の強さに警戒を呼びかけました。
 静岡市静岡医師会 福地康紀会長:「以前は濃厚接触者はマスクを外した状態で同じところで15分ぐらい一緒にいると濃厚接触者になった訳ですけども、それが5分ぐらいという短い時間でも感染しうる能力があると考えていただければいいと思います」(静岡朝日テレビ22年1月21日)』

 もちろん人数制限も大事だけど。感染者と接近しそうな場所に行かない方がいいわけで。そのためには、できるだけ外出は避け、ステイホームした方がいいと言えるだろう。
 ましてや、「必要ない」というのは、あまりにも乱暴な主張ではないだろうか?^^;

* * * * *

 小池知事は、早速、反論。(・o・)

『小池都知事は21日、「人流と人との接触の機会の削減が重要で、不要不急の都道府県間の移動の自粛――いま申し上げた2つは(国の)基本的対処方針に書かれていることなので、尾身先生はそれ(国の方針)を超えたことを、いまおっしゃっているので、そこは国と尾身先生なり分科会なり、専門家の方で整合性をとっていただきたい」などと述べ、反論しました。(NNN22年1月21日)』

 また、全国知事会会長で鳥取県知事の平井伸治氏は、尾身会長に電話をしたところ、陳謝されたという。

『平井伸治全国知事会長(鳥取県知事)は21日、政府の新型コロナウイルス対策を議論する基本的対処方針分科会の尾身茂会長から、オミクロン株に関する「人流抑制ではなく人数制限」との発言について「ご迷惑を掛けた」と陳謝されたことを明らかにした。知事会の会合後、記者団に述べた。

 平井氏が20日夜に電話で「(発言の真意を)対外的にきちんと説明してほしい」と求めた際のやりとり。尾身氏は「説明の機会が必要だ」との認識も示したという。(共同通信22年1月21日)』

『平井会長は、20日夜、電話で会談した尾身氏が、「人数制限以外の手法を否定したわけでなく、困惑している」と述べたと紹介し、政府に発信の統一を求めた。FNN22年1月21日)』

 政府や尾身氏には、国民や各自治体が納得いくように、きちんと説明をして欲しいものだ。(++)

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 話は変わって・・・。日本郵便が、自民党参院議員や候補者の支援運動に使うために、1318人の顧客の個人情報を流用していたことがわかった。(゚Д゚)

<何と257人が顧客情報を使って政治活動の戸別訪問に利用。また、自民党参院議員の後援会の会員らには日本郵便の経費で作ったカレンダーを配布してたこともわかった。>

『多くの郵便局長が顧客情報を政治流用した疑いが出ていた問題で、日本郵便は21日、計1318人分の顧客情報の流出と不正利用があったとの調査結果を発表した。全国郵便局長会が自民党公認で擁立する参院選候補者の得票につなげるため、郵便局を利用した人の個人情報やゆうちょ銀行の顧客データなどを後援会入会の勧誘などに使っていた。個人情報保護法が禁じる目的外利用などにあたる疑いがあるという。

 同社によると、2018年度以降、計104人の局長が局内の書類などから抜き出していた。うち31人が490人分の顧客情報を局長会に「社外提供」し、73人は828人分の情報を戸別訪問や電話での勧誘、名簿づくりに「目的外使用」していた。

 対象となった顧客情報は個人の名前や住所、電話番号で、郵便局の物販や荷物の取り扱いなどから得た情報が707人分、ゆうちょ銀行とかんぽ生命の顧客情報がそれぞれ、567人分と44人分だった。

 日本郵便は今後、流出した顧客情報を消すよう局長会に求めるとともに、流出が特定できた顧客には連絡して謝罪するとしている。

 顧客を狙った政治活動の指示は、朝日新聞が昨秋に報じた複数の地方郵便局長会の資料に記されていた。局長としての接客や営業活動にあわせ、局長会としての支援者の獲得に励むよう求める内容だった。

 報道を受けて日本郵便が先月実施した実名アンケートでは、705人の局長が局内で政治活動を行うなどの問題があったと認めた。このうち74人が顧客情報を無断で局長会の支援者名簿に記し、257人が顧客情報を使って政治活動の戸別訪問をしていたと申告しており、日本郵便がさらに詳しく調べていた。

 局長会は参院選で組織内候補を擁立し、19年は元会長が自民党の比例区候補でトップとなる60万票を獲得。今夏の選挙でも前副会長が立候補予定で、支援者集めを進めていた。(藤田知也)(朝日新聞22年1月21日)』

 まあ、昔から、郵便局というのは選挙活動を含め、自民党とのつながりが深くて。小泉元首相は「自分が初出馬の時に落選したのは、自分の地元選挙区の郵便局が、他の自民党候補の支援をしたからだ」と思い込み、郵便局を潰すために「郵政民営化」を唱えたと言われているほど。^^;
 結局、民営化して、日本郵便になっても、様々な業務、利権の面で、自民党と持ちつ持たれつの関係にあるのは明らかなのだけど。いまだに顧客の個人情報まで使って選挙活動をしているとは・・・。こういう情報を、もっとメディアが大きく扱って、一般国民に知って欲しいと思うmewなのだった。 

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by mew-run7 | 2022-01-22 05:52 | 政治・社会一般

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