自民保守派は、子どもの人権より伝統的家族制度を重視＆こども庁の名称、こども基本法にも異論

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【＊１、＊２などの関連記事は、記事の最後にあるＭｏｒｅの部分にあります。】　　

　先週２５日、岸田内閣は「こども家庭庁」を創設する法案を閣議決定した。今国会の成立を目指す。　

　内閣府の外局として２０２３年４月に同庁を発足させ、３００人規模の体制を構築。専任閣僚を置き、子ども政策の司令塔として、他省庁への「勧告権」を付与する。

　内閣府の子ども・子育て本部と厚生労働省の子ども家庭局を移管。少子化対策では児童手当、認定こども園、保育を担う。虐待防止や子どもの貧困対策、母子保健、ひとり親家庭支援などの業務も扱う。

　ただ、文部科学省との調整が難航したため、業務の移管は一部にとどまり、幼児教育やいじめ対策などは文科省と連携して行なうことになる。(~_~;)

　日本は１９９４年に国連の「子どもの権利条約」を批准。こどもの人権を保護するために、少子化対策やこどもの貧困、虐待、いじめ対策の強化を求める声が広がる中、いわゆる縦割り行政」でなかなかスムーズに行かず。

　２００９年からの民主党政権下で、ようやく「子ども家庭省」の設置が検討されることに。自民党に政権が戻った後、なかなか話が進まなかったのだが。菅政権から本格的な議論を再開。岸田政権になって、ようやく具体的に「こども家庭庁」の設置の正式決定に至った。(･･)

　岸田首相は、子ども家庭庁の設置を前提に、総裁選でこども政策の重要性を主張していた野田聖子氏を子ども政策担当大臣に任命。＜他に内閣府特命担当大臣（地方創生、少子化対策、男女共同参画）、女性活躍担当大臣、孤独・孤立対策担当大臣も兼任。＞

　野田大臣は、「『こども家庭庁』は常に子どもの視点に立った政策を推進する強い司令塔機能を有する組織だ。子どもを真ん中に置くという社会変革を進めていくために、法案の成立に向けてしっかりと取り組んでいく」と意欲を語っていた。

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　ただ、ｍｅｗは、少し気になるところがあるのだ。(-"-)

　菅政権の時は、当初「こども庁」という名称にする予定だったのであるが。「家制度、家族制度」を重視する自民党の超保守勢力が「家庭」を入れるべきだと強く主張したため、名称が「こども家庭庁」に変更されてしまったのである。

＜民主党、公明党も「家庭」を入れる案は出していたのだが。超保守派とは、考えの根拠が異なる。＞

　また、以前から日本にもこどもの権利を守るための法案を作るべきだという意見が与野党内や諸団体から出ていたこともあって、「こども家庭庁」を設置するのを機に、「こども基本法案」を作る動きが始まっているのだが。

　この法案に関しても、自民党の超保守派を中心に「マルクス主義的」「左派的」などの批判が呈されているため、法案作りが困難になっているという。＜超保守派が信奉する識者は

どこぞの「文化革命戦略」とまで言ってたそうで。ちょっとアブナイんじゃないかと思う。^^;＞

　民主党や公明党は、こども個人の人権を認めつつ、「こどもの権利の保護や健全な生育のためには、家庭の支援も重要だ」という観点から、「こども家庭省（庁）」という名称を提案していたのだが。

　自民党の超保守派の場合は、そうではないのだ。彼らの多くは戦前の家族のあり方を念頭において、「子どもは家族の一員であり、本来は、子どもの生育、教育は家庭の領分だ」という発想を持っている。極端に言えば、「子どもは、家族、親のものだ。子どもには過度に個人の権利を認めるべきではない」ぐらいの考えを持っている人もといるのである。(-_-;)

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『菅前政権下で、子どもを中心に置いた社会をめざして持ち上がった「こども庁」の構想だったが、岸田政権で急転直下、名称が変わった。背景にあるのが、子育ては家庭が担うべきだという党内の根強い声だった。特に伝統的な家族観を重んじる議員らは、「こども家庭庁」にすべきだと主張した。

ベテラン議員「家庭の文字が入るのは当然」

　1週間前の今月8日にあった党青少年健全育成推進調査会（中曽根弘文会長）の会合では、第1次安倍政権の教育再生会議にかかわりのある「親学推進協会」の高橋史朗会長が講演し、「こども家庭庁に改めるべきだ」と主張した。この会合に出席した議員は「こども家庭庁」にこだわる理由について、「最近は学校に行かない権利を唱える子どももいるようだが、権利ばかり唱えても（よくない）。青少年が健全に育つには家庭がしっかりしている必要がある」と語った。

　参院のベテラン議員は「子どもは家庭でお母さんが育てるもの。『家庭』の文字が入るのは当然だ」と言う。党の政策責任者である高市早苗政調会長も「こども家庭庁」案を推し、官邸側に働きかけていたという。（朝日新聞２１年１２月２１日）』

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　自民党の超保守派というのは、安倍晋三氏を頂点にして、主に日本会議の活動を熱心に行なっている戦前志向＆国家主義の議員たちのことなのだが・・・。

　彼らは、戦後、現憲法が「個人の尊厳、人権」を認め、米国が「個人の自由や諸権利を重視する教育」を行なわせたため、日本の（天皇を国体、国家の父とする）伝統的な家族制度が崩れたと批判。戦後レジーム（戦後体制」から脱却するために、改めて「個人」の権利を抑制し、「家族」重視の国家を作るべきだと考えているのである。

　自民党は２０１２年に、安倍氏の超保守仲間が中心になって「憲法改正草案」を発表したのであるが。第１２条は「国民の責務」として、「自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚し、常に公益及び公の秩序に反してはならない」と文言を変えて、国民個々の権利を抑制。さらに、１３条の「個人として尊重」の「個」を抜いて、「人として尊重」に変更

　また、前文から「家族や社会全体が互いに助け合って国家を形成」の一文が。さらに、家族婚姻の平等などが定められている２４条の１項に、わざわざ「家族は、社会の自然かつ基礎的な単位として、尊重される。家族は、互いに助け合わなければならない」という規定を設けている。＞

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　ちなみに、民法８２２条には懲戒権の規定（「親権を行う者は、監護および教育に必要な範囲内でその子を懲戒することができる」）があるのだが。家庭やその教育を重視する自民党は、かねてより「親に子どもの懲戒をする権利を法律で認めるのはおかしい」「体罰や虐待につながる」という意見があったにもかかわらず、ずっと法改正を行なおうとしなかった。

　しかし、近年、「しつけ」と称して、過度の体罰、虐待を行う例があとを絶たないこともあって今年１月、岸内閣下の法制審議会ででようやく「懲戒権」規定を削除する方針が決まったとのこと。この削除の遅れにも、超保守の思想の弊害があらわれていたように思う。(-_-;)

　

　　

　しかも、自民党の超保守派の中には、「こども基本法案」で、こどもの権利をチェックするための機関を設けることに反対したり、法案を作ること自体を疑問視したりしている者もいるという。(-"-)

『以下のような”いわゆる自民党保守派”議員のご発言を知ってしまうと、働くほど貧困になり子育てどころではない先進国最悪の母子世帯貧困や、学校に行きたくても行けない不登校当事者親子の大変な状況がますます悪化してしまうのではないかと、心配になります。

●参院のベテラン議員（発言者未特定）「子どもは家庭でお母さんが育てるもの」（朝日新聞2021年12月20日報道）

●自民党青少年健全育成推進調査会（中曽根弘文会長）の会合出席議員（発言者未特定）「最近は学校に行かない権利を唱える子どももいるようだが、権利ばかり唱えても（よくない）。青少年が健全に育つには家庭がしっかりしている必要がある」（朝日新聞2021年12月20日報道）

●城内実衆議院議員（静岡7区）「（子供の権利を守る機関に対し）個人を大事にし、それを拘束するものは悪であるというマルクス主義思想があり、制度を作ったらそういう人たちばっかりだったみたいなことになる」（時事通信2022年2月5日報道）

●山谷えり子参議院議員（比例代表・全国区）「（子供の権利を守る機関に対し）左派の考え方だ。恣意（しい）的運用や暴走の心配があり、誤った子ども中心主義にならないか」（時事通信2022年2月5日報道）

いったいどこの国の、誰のことをおっしゃっているのだろうというご発言の数々に驚きましたし、子供の権利を大切にし、子供若者や困難な親子に寄り添う支援団体に対しても、たいへんな誤解もあるのではと悲しくもなりました。（yahoo個人／末冨芳日本大学教授・内閣府子供の貧困対策に関する有識者会議構成員２２年２月６日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『神政連の機関紙「意」。ここでは最近、「静かなる有事」という特集が組まれ、今回の子ども庁議論にも影響を与えたと報じられる、モラロジー道徳教育財団道徳科学研究所の高橋史朗氏が《『子ども庁』議論の問題点》を寄稿、以下のような提言をされている。

《国連の委員会に働きかけて対日勧告を出させ、「こども庁」創設、「子ども基本法」制定を企てている人たちの背後で暗躍する「新しい全体主義」者たちの巧妙な文化革命戦略に騙されてはならない》（意　No.215　18ページ）

　本稿によれば、「新しい全体主義」とは、フェミニストがつくりだしたジェンダーイデオロギーに基づく「グローバル性革命」だという。これが国連のロビイングで世界に広まって、健全な社会を可能にする「家族の価値」が奪われている、と高橋氏は警鐘を鳴らしておられるのだ。

　このような考えの保守系団体から選挙支援を受ける自民党保守系政治家からすれば、「こども庁」創設を白紙にできなかったら、次に目指すべきは「家族の価値」を最大限守ることだ。そこで強引であっても名称に「家庭」をねじ込んだ……と考えればすべてつじつまが合う。（

窪田順生・PRESIDENT Online２２年１月６日）』

＜神政連（神道政治連盟）は、保守系の議員を支援する団体。上の記事にも出て来た高橋史朗氏は、超保守派が信奉する「親学」などの提唱者。＞

　どうか自民党や維新の会などに、このような歪んだ超保守思想の議員が少なからずいることを多くの国民に知って欲しいと。その上で、議員たちを選ばないと、子どもたちだけでなく、私たち国民の「個人」としての権利も抑制されることになると訴えたいｍｅｗなのだった。(@_@。

　ＴＨＡＮＫＳ

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