【スポーツ大好きmewとしては、実に悩ましい問題が生じている。(-"-)
国際オリンピック委員会(IOC)は2月28日、ウクライナに侵攻したロシアの選手らを国際大会から除外するように各国際競技団体(IF)へ勧告。<ベラルーシも。>これに呼応した各競技団体が、次々とロシアの選手の出場を認めない姿勢を示しているのだ。
FIFAや欧州サッカー連盟も28日、ロシアに対して代表やクラブチームの主催大会への出場を全面的に禁止すると発表。ロシアはW杯の欧州予選のプレーオフに出場する予定だったが、WCへの道が断たれたという。
今月、フランスで開かれるフィギュアの世界選手権でも、五輪金のシェルバコワ、銀のトルソワらも出場を拒否されたとのこと。また、テニス男子で世界ランキング1位のメドベージェフなどのロシアの選手も影響を受ける可能性があるという。(-_-;)
う~ん。どうなんだろう。・・・そもそもmewは、スポーツと政治は切り離して考えるべきだと考えている。
また、確かにロシア政府の侵攻行為は問題が大きいし、国家として制裁を受けるのはやむを得ない。またプロ選手はさておき、国家から支援を受けて活動している選手も多いことだろう。
でも、国への制裁の一環として、その国に属する選手の試合出場を認めないというのは、一人の人間としてのアスリート個人の人権を侵害する行為だと見ることもできよう。
この件は、IOCも各競技団体も、もう少し時間をかけて冷静に判断する必要があるのではないだろうか。(・・)】
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何か先週から「核共有」(核シェアリング)に関する記事が多くなって、恐縮なのだけど・・・。
mewは、この「核共有」の議論は、これからの日本の安保軍事(核兵器含む)のあり方を大きく左右する問題だと思っているので、ついついこだわってしまうところがあるのだ。(**)<憲法9条改悪と同じぐらいね。>
何かあまりTVのニュース・ワイド・ショーがこの件を大きく扱ってくれなくて、残念なのだが。
できれば、TVには、今こそ、爆撃で破壊されたウクライナの施設や爆音に怯える子供たちの姿の映像をしっかり流して、戦争の悲惨さを多くの人に伝えて欲しいし。それと同時に、日本で「核共有」の議論が出ていることも、きちんと伝えて欲しい。(・・)
先月27日に安倍元首相がTVで「核共有」を議論すべきだと提案。これに維新の橋下元代表、松井代表、藤田幹事長、そして自民党の福田総務会長などが賛同する姿勢を示したのだが。
ついに、自民党の高市政調会長も核共有に関連して、「非核三原則の『持ち込ませず』の例外を作るかについての議論」を行なうべきだと提言。
また、何と維新の松井代表は、党として「非核三原則見直し」「核共有」の議論求める提言をまとめたという。(゚Д゚)
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岸田首相も岸防衛大臣(安倍実弟)らの閣僚も、「核共有」は非核三原則を堅持するという我が国の立場から考えてこれは認められない」と
『岸田首相は28日、国会で核共有への認識を問われ、「自国の防衛のために、アメリカの抑止力を共有する枠組みを想定しているものであれば、非核三原則を堅持するという我が国の立場から考えてこれは認められない」と述べたほか、岸防衛大臣も1日、「非核三原則を堅持していくことから,認められるものではない」と否定的な見解を示している。(FNN22年3月1日)』
しかし、維新の松井代表は、首相が核共有の議論を否定したことを批判。超党派で議論すべきだと主張した。
『核共有「超党派で議論を」 維新・松井代表が首相発言を批判
岸田文雄首相が、米国の核兵器を自国に配備して共同運用する「ニュークリア・シェアリング(核共有)」について「政府として議論することは考えていない」と述べたことについて、日本維新の会の松井一郎代表は2日、「おかしい。超党派で議論し、国民に判断してもらえばいい」と批判した。記者団の取材に応じた。
松井氏はロシアのウクライナ侵攻を踏まえ、「他国への侵略はどんな理由があってもだめだが、侵略をされないためにどうしていくべきかは議論するべきだ」として、日本の非核三原則の見直しと核共有について議論を始めるよう主張。「本来は自民党(政調会長)の高市(早苗)さんが旗を振り、日本の安全保障のあるべき姿を協議するテーブルを設けるべきだ」とした。(朝日新聞22年3月1日)』
松井代表は、政府に「核共有」や「非核三原則を見直s」の議論を始めるように提案書を出すという。
『日本維新の会は、ロシアによるウクライナ侵攻を受けた緊急提言をまとめた。岸田文雄首相が否定した「ニュークリア・シェアリング(核共有)」や、非核三原則を見直す議論の開始を求めている。2日に政府に提出する。
提言では、今回の教訓として、「核を持たない国は核保有国による侵略のリスクが高い」との認識を示し、「核に関する議論をタブー視することなく、非核三原則の見直し、米国の持つ核戦力の共有に関する議論を開始する」と盛り込んだ。また、これまで「フェードアウト」を主張してきた原発についても、エネルギーの安定供給という文脈のなかで「一定の条件の下で再稼働も検討する必要がある」と踏み込んだ。
非核三原則に関連し、維新の松井一郎代表は2月28日、「核を持っている国が戦争を仕掛けている。昭和のままの価値観で令和もいくのか」と発言していた。(朝日新聞22年3月1日)』
松井氏が「本来は自民党(政調会長)の高市(早苗)さんが旗を振り、日本の安全保障のあるべき姿を協議するテーブルを設けるべきだ」と言っていたのだが・・・。
もしかして、安倍シンパの超保守タカ派同士、お互いに話が通じてる(or心が通じている?)のだろうか。^^;
自民党の高市政調会長が、早速、核共有と関連して「非核三原則の見直し」の議論を行なうことを示唆した。(-"-)
『 "核共有"で自民・高市氏「『持ち込ませず』の例外作るか議論」
自民党の高市早苗政務調査会長は1日、国民の安全が危機的状況になった場合、非核三原則の「持ち込ませず」の例外を作るかについての議論を封じ込めるべきではないとの考えを示した。
高市氏は1日午後の記者会見で「いわゆる非核三原則『持たず、作らず、持ち込ませず』だが、この『持ち込ませず』という部分については、政府が従来から、民主党政権時代も、自公政権になってからも、国民の安全が危機的状況になったときに、非核三原則をあくまで守るのか、それとも『持ち込ませず』に例外を作るのか、それはその時の政権が判断すべきことで、将来にわたって縛ることは出来ないと言う立場を述べている」と指摘した。
その上で、「国民の安全が危機的状況になった場合に限り、非核三原則の『持ち込ませず』の
例外を作るかどうかについての議論を封じ込めるべきではない」と主張した。
「核共有」については、安倍元首相が「議論をタブー視してはならない」と指摘したほか、自民党の福田総務会長や世耕参院幹事長らが「議論することは必要」との考えを相次ぎ示している。(FNN22年3月1日)』
<mew周辺では、以前から「日本に寄港中の米原子力艦船(潜水艦含む)には、核兵器が搭載されている」「米軍基地内には核兵器が存在する」というウワサをきいて「既に核は持ち込まれている」と思い込んでいる人が少なからずいる。>
高市氏は「非核三原則をあくまで守るのか、それとも『持ち込ませず』に例外を作るのか、それはその時の政権が判断すべき」だと言うが。それぞれの政権でコロコロ変えられるようなものを「原則」とは呼ばないだろう。(・・)
「持ち込ませず」の例外を認めてしまえば、「持たず」の例外を認めて「共有」はありにしよう、「作らず」の例外も認めて、原発を核兵器作りに転用できることにしようと、どんどんタガが外れてしまうおそれが大きい。(`´)
どうか国民の多くが、日本が唯一の被爆国であること、そして、当時の惨劇はもちろんだが、今も尚、放射能による病気の被害の苦しむ人がいる(それだけヒドイ兵器だという)ことを強く意識して、安易に「非核三原則の見直し」や「核共有」の議論は必要だと思って欲しくないと切に願っているmewなのである。(@_@。
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