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3.11から11年。政府の復興策、予算が減少+福島原発の汚染水の海洋放流の問題&小中高にチラシ


 コロナV拡大で生活も仕事も大変になっている&ストレスが貯まっている人が多いと思いますが。感染に気をつけて、前向きな気持ちで、めげずに頑張って行きましょうね! o(^-^)o 
 また、コロナVと戦う医療関係者やリスク大の中で働く福祉関係者に感謝の拍手を!( ^^)//

頑張ろう、東北&関東!そして、熊本、北海道の震災被害、全国各地で豪雨被害を受けた方々も。
     ・・・過去を嘆くより新生活の幸福を見つけて。一歩一歩、復興実現を!o(^-^)o

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】  


 今日は、3月11日。あの東日本大震災&福島原発事故から11年が経った。最初に、様々な形で被害にあわれた方々、ご遺族に改めてお見舞いを申し上げたい。
 そして、亡くなった方々が安らかに眠られるように祈っている。そのためにも、私たちは、この大地震、大津波(+原発事故)の時にどう対応すべきか、その教訓を活かして行かなければならないとも思う。(・・)

 震災による直接の死者は全国で1万5900人、行方不明者は2523人。避難生活で体調を崩すなどして亡くなる震災関連死は3786人に及んでいる。
 
 国は震災から10年を復興の一つの節目とし、今年から毎年行っていた政府主催の追悼式典を開かない。<岸田首相は11日、福島県が主催する追悼式典に参加する。>

 今も、福島の被災者を中心に避難生活を送る人が3万8139人いるとのこと。福島第一原発事故で11市町村に出されていた避難指示は、対象区域の7割で解除された。また、政府は残る3割の帰還困難区域の中に、住民の帰還に向けて除染を優先的に進める「特定復興再生拠点区域(復興拠点)」を設け、今春から避難指示を解除する方針だ。
 
 しかし、多くの人が既に避難先で、自宅を再建したり、仕事についたりしている。避難指示地域に戻っても、以前と同じように暮らせる住居もないし、近所付き合いできる人もほとんどいない。働く場所や、利用していた店舗もないため、戻ることを躊躇したり、諦めたりしている人が増えているという。<放射能に汚染された地域で農林畜産業などをしてていた人は尚更だ。いまだに汚染土が入れた袋の山が放置されている地域も少なくない。>
 復興庁などが昨年、帰還困難区域がある6市町村で行った住民意向調査では「既に戻った」「戻りたい」は平均3割だったという。(-_-;)

 復興予算も大幅に減った。前年度まで、道路や防潮堤、農地の復旧、宅地造成などのハード整備が中心に約31兆1千億円が使われたのだが。
 予算規模は今年度から大幅に減額されてしまい、新年度の復興庁の当初予算案は約5790億円と、復興が本格化した13年度の2割に満たないという。^^;

* * * * *

 ところで、今、福島および周辺の地域で問題になっているのが、事故を起こした福島第一原発の冷却のために使って大量に貯まっている汚染水を、いつ海洋放出するのかということだ。(**)<政府は「処理水」と呼ぶらしいが、このブログでは汚染水と呼ぶ。>

 昨年4月、菅内閣は、海洋放出の政府方針を決定。約2年後をめどに放出を始められるよう東京電力に設備の設置を促すとしている。
 しかし、福島および周辺の地域の住民、とりわけ漁業関係者には、安全性の確保や風評被害の問題を考えて、海洋放出に反対する人の方が多いため、具体的に実施する日程はまだ決まっていない。

 そんな中、先日、とんでもない記事が出ていた。政府が汚染水の安全性などをアピールするチラシを作り、全国の小中高校1年生に昨年12月ごろから約230万枚配布していた(しかも教育委員会を通さず、直接、学校に送付したらしい)というのだ。(゚Д゚)

 宮城県の小学校校長のひとりは、「処理水が手放しに安全だと思わせる書きぶり。純真な子どもをだますような行為だ」と語気を強めたとのこと。また、教育委員会の中には「海洋放出に反対する多くの漁業者や関係自治体などへの配慮に著しく欠ける行為」と捉え、チラシを回収したところもあったという。(~_~;)

 こういうせこいorこすいことをやるから、ますます政府を信用できなくなるのだ。(`´)

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 福島第一原発では、同地に保管している汚染水を貯めたタンクが1000基を超えたとのこと。<大体1週間でタンク一基がいっぱいになるという。>
 東京電力は、もうタンクに貯めておくのは限界があると主張。政府に、汚染水を希釈して海に放出することを提言。まだ多くの住民や漁業関係者に理解が得られていないにもかかわらず、、菅内閣が21年4月にこの方法を容認してしまったのである。(-_-;)

『今も福島第一原発で増え続けている。原因となっているのが、原子炉内に残る溶け落ちた燃料である「燃料デブリ」だ。

これを冷やすための水や原子炉内に流れ込む雨水・地下水などが放射性物質を含む汚染水となって、1日150トンのペースで増加している。

 この汚染水はALPS(アルプス)と呼ばれる浄化装置でほとんどの放射性物質を取り除く処理がされているのだが、水と性質が似ている「トリチウム」は、現在の技術では取り除くことができない。そのためトリチウムを含む水は、処理水として原発敷地内に設置されたタンクに保管されている。

 タンクは1000基以上あり、その容量は137万トンあるが現在の貯蔵量は95%と限界が迫っている。これ以上のタンクの増設は難しく、国の専門家会議による6年余りの議論も踏まえて、政府は2021年4月に処理水を海洋放出する方針を決めた。』

『海洋放出は2023年春の開始が計画されています。東京電力は「測定・希釈・放出」の海洋放出の各段階で必要な設備の建設を計画していて、準備も加速しています。』(以上、FNN22年3月7日)

* * * * *

『今回、福島第一原発で計画されている海洋放出については、トリチウムの濃度を国の基準の40分の1まで薄め、さらに沖合1キロまで整備した海底トンネルから放出しようというもの。この沖合1キロという地点は、日常的に漁業が行われていないといった理由などから選ばれた。

 漁業者に対して一定の配慮はされているが、風評被害の心配は残る。県内の漁業者は処理水の海洋放出に伴って、新たな風評が発生し魚介類が売れなくなる、買いたたかれる恐れがあるとして、これまで反対や怒りの声を上げてきていた。

 漁業者に対して一定の配慮はされているが、風評被害の心配は残る。県内の漁業者は処理水の海洋放出に伴って、新たな風評が発生し魚介類が売れなくなる、買いたたかれる恐れがあるとして、これまで反対や怒りの声を上げてきていた。

福島県漁連 野﨑哲会長:海洋放出は福島県の漁業に壊滅的打撃を与えるとともに、これまでの努力や再興意欲を完全に奪ってしまうものであります。

相馬双葉漁業協同組合 立谷寛治組合長:明確に風評対策というのも同時進行してしっかりうたってもらわないと、我々漁師としては首を縦に振るわけにはいかない。

 こうした怒りの背景にあるのが、2015年に福島県の魚連・国・東京電力が交わした「処理水については関係者の理解なしにはいかなる処分も行わない」という約束。しかし2021年、漁業者が反対する中、処理水の海洋放出は決定された。

 当時の菅首相は政府を挙げて「風評対策を徹底することを前提に海洋放出が現実的だと判断し、基本方針を取りまとめた」と強調した。(同上)』

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 昨日10日の参院予算委員会でも、この問題が取り上げられたのだが。岸田内閣も、来年には海洋放出を実行に移すつもりでいるようだ。(-"-)

『共産党の岩渕友氏からの「汚染された水の放出はしないとの地元漁協などとの約束に反する」との批判に首相は「汚染水ではなく処理水だ」と反論した。(略)

 同日の予算委審議で萩生田光一経済産業相は「風評に打ち勝つ対策を着実に実行して懸念を払拭(ふっしょく)する。科学的根拠に基づく正確な情報を発信し一人でも多くの方に理解いただけるように努めている」と説明。立憲民主党の岸真紀子氏は「理解も納得も全く進んでいない。海洋放出を強行することは許されない」と指摘した。(神奈川新聞22年

 ただでさえ、今でも、福島の農産物や魚類を含めた海産物を敬遠する人がいるのだ。もし汚染水が海洋放出されたら、漁業関係者や海水浴場などのリゾート関係者が大きなダメージを被るのは目に見えている。<生態系への影響も心配だ。>
 また福島県だけではなく、海流が続く茨城県、千葉県などの漁業、海関連のリゾート・観光関係者の中にも、影響を受けるのではないかと危惧している人が少なからずいる。

 政府は「風評被害」というが、実は、単に「風評」ではなく「本当に安全性そのものに疑問を抱いている」という人も少なくないように思う。(-_-;)

* * * * *

 そんな中、先月、驚くべき(&あきれるような)ニュースが出ていたのだ。(・o・)

『「原発の処理水は安全」国が学校にチラシ直接配布 回収する自治体も

 東京電力福島第一原発から出た処理水について、安全性を強調した国のチラシが宮城県内の教育現場に配られ、波紋が広がっている。来春予定の処理水の海洋放出を巡っては地元に根強い反発がある中、配布を取りやめたところも。「安全性を一方的に押しつけている」との批判がある。

 チラシは小学生向けの「復興のあと押しはまず知ることから」(経済産業省資源エネルギー庁)と、中高生向けの「ALPS(アルプス)処理水について知ってほしい3つのこと」(復興庁)の2種類。文部科学省が作成した放射線の副読本に同封する形で、昨年12月に各校に直接送られた。小中高を対象に全国で約230万枚が配布された。

 小学生向けのチラシでは、処理水について「人間が食べたり、飲んだりしても健康に問題のない安全な状態」と紹介。中高生向けでは、処理水に含まれる放射性物質のトリチウムについて「健康への影響は心配ありません」「世界でも既に海に流しています」などとした。

 復興庁の担当者は「風評被害が広がらないよう、科学的な説明をするための補足資料として送付した」と話す。(朝日新聞22年2月22日)』(詳しい記事は*1に)

 いやいや、まだ専門家の中にも「絶対に安全だとは言い切れない」と言う人もいるときくのに・・・。まずは子供から「安全だ」と言いくるめちゃおうとするのはいかがなものかと。
 
『宮城県内では少なくとも16市町で配られた。七ケ浜町教委は「海洋放出に反対する多くの漁業者や関係自治体などへの配慮に著しく欠ける行為」と捉え、配布したチラシの回収に動きだした。沿岸部の小学校長は「処理水が手放しに安全だと思わせる書きぶり。純真な子どもをだますような行為だ」と語気を強めた。(河北新報22年2月20日)』

 政府が、こういうせこいorこすい(狡猾な)やり方をしているようでは、汚染水についても、福島の帰還事業を含む復興策についても、信頼するのは難しいと思うmewなのだった。_(。。)_
 
  THANKS


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*1

「原発処理水は安全」国が学校にチラシ 被災3県、配布見合わせも
2022年02月20日  河北新報

市町村教委を通さず直接送る

 東京電力福島第1原発にたまる処理水の海洋放出について、「安全な状態で処分される」などと紹介する国のチラシが昨年末から全国の学校に届き、各地で波紋を広げている。東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島3県内の市町村教育委員会によると、児童生徒への配布を見合わせる学校が相次ぎ、一度配布したチラシを回収する学校もある。市町村教委に知らせず、学校に直接送った手続きも疑問視されている。


エネ庁のチラシ「復興のあと押しはまず知ることから」

「漁業者への配慮に欠ける」と回収
 チラシは、経済産業省資源エネルギー庁の「復興のあと押しはまず知ることから」と、復興庁の「ALPS(アルプス)処理水について知ってほしい3つのこと」。文部科学省が毎年、全国の小中高校1年生に配布する放射線副読本と共に、昨年12月ごろから約230万枚配布された。

 2種類のチラシでは、放射性物質トリチウムが含まれる処理水を大幅に薄めて海に流すと説明。「トリチウムの健康への影響は心配ありません」「世界でも既に海に流しています」などと、安全性を前面に押し出す。

 河北新報社の取材では、岩手県沿岸12市町村のうち、配布済みは普代村(小中1校ずつ)のみ。村教委の担当者は「扱いは各校に任せた」と話す。一方、学校で保管するなどの対応を取ったのは5市町村。他の市町でも配布した学校は一部にとどまり、保管を指示した教委もある。

 宮城県内では少なくとも16市町で配られた。七ケ浜町教委は「海洋放出に反対する多くの漁業者や関係自治体などへの配慮に著しく欠ける行為」と捉え、配布したチラシの回収に動きだした。沿岸部の小学校長は「処理水が手放しに安全だと思わせる書きぶり。純真な子どもをだますような行為だ」と語気を強めた。

「理解醸成が必要と考えた」と説明

 「関係者の合意形成が不十分。国民から理解を得るプロセスは途上だ」(内田広之いわき市長)との認識がある中、第1原発を抱える福島県では困惑の色を深める。相馬市教委の担当者は「処理水はデリケートな問題。教育現場で指導することではない」と明言した。

 政府は2021年4月、2年後をめどに処理水の海洋放出を決定。同12月に策定した風評被害対策の中長期的な行動計画に、チラシの配布を盛り込んだ。

 資源エネルギー庁の福田光紀原子力発電所事故収束対応室長は「海洋放出の風評被害が懸念されている。処理水の安全性に関して児童生徒の理解醸成が必要だと考えて配布した。今後も丁寧に伝えていく」と理解を求める。

 「事前の連絡がなかった」という市町村教委の指摘に対しては「(小中高の1年生に毎年配布される)副読本に処理水に関する内容を盛り込んだ。チラシは補足説明資料としての位置付けだった」との認識を示した。

by mew-run7 | 2022-03-11 04:10 | 政治・社会一般

「平和で平穏で楽しい生活が一番!」アンチ超保守&安倍・菅・維新の立場から、左右ではなく、mew基準の視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書く。写真は溺愛馬トロットスター


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