９条改正しても、侵攻は防げない＆ウクライナ憲法とロシア侵攻＋改憲派は前のめり＆立民の立場
2022年 04月 01日
コロナＶ拡大で生活も仕事も大変になっている＆ストレスが貯まっている人が多いと思いますが。感染に気をつけて、前向きな気持ちで、めげずに頑張って行きましょうね！ o(^-^)o
また、コロナＶと戦う医療関係者やリスク大の中で働く福祉関係者に感謝の拍手を！( ^^)//
頑張ろう、東北＆関東！そして、熊本、北海道の震災被害、全国各地で豪雨被害を受けた方々も。
・・・過去を嘆くより新生活の幸福を見つけて。一歩一歩、復興実現を！o(^-^)o
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【＊１、＊２などの関連記事は、記事の最後にあるＭｏｒｅの部分にあります。】
今日から４月なんですね～。(･o･）＜もう今年の１／４が終わってしまったのね。^^;＞
尚、当ブログは、四月バカ（フェイク）ごっこには参加する気はないので、記事の中にウソはありません！！(･･）kippari
４月１日から食料品や生活必需品がアレコレ値上げするそうで。まいったな～って感じ。＜こういう話は、エイプリル・フールであって欲しい。(-_-;)＞
あと今日から成人年齢が１８歳になるんですよね～。（@@）
ｍｅｗは、これには反対の立場だったし。もし実施するならせめて高校で（or義務教育である中学から）、「契約」「犯罪」「成人の責任」「問題が起きた時の対応の仕方」などについて、教えておく必要があると思っているのだけど。
正直、今の１８歳ぐらいの人たちの中には（個人差が大きいのだけど）ほとんど政治や社会に興味がなく、驚くほど一般常識のない人も少なからずいるので、アレコレ問題が起きるのではないかと危惧している。それゆえ、家庭も含め、周囲がしっかりと本人に「成人の自覚づけ」をするように努める必要があると思う。（＋＋）
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
話は変わって・・・。最近、ネットで流れている「憲法９条があっても、日本が守れない」「憲法９条を守ると、日本が侵攻される」というのは、ややフェイク的な脅しだと思う。(･･）
じゃあ、「憲法９条を改正すれば、日本は守れるのか？」「日本は侵攻されないのか」って言えば、答えはＮＯでしょう。（＊＊）
この間、ウクライナの憲法を読んでみた＆調べてみたのだけど。＜何か人権の部分は、日本の憲法と規定や表現が似ている感じ。＞http://ukraine.is-mine.net/Ukraine.html
ウクライナの憲法には、日本の９条のように「戦争の放棄」も「戦力の不保持」の規定もない。それゆえ、しっかり「ウクライナ軍」が存在しているし。
むしろ自民党＋αが改正憲法に入れたがっている「国防の義務」が記された規定（「徴兵制」まで）があったりもするのだ。
『第65条 ウクライナの独立及び領土の不可分性からなる母国の防衛、国の象徴の尊重はウクライナ国民の義務である。国民は法に従い軍務に就く。』
でも、いかに領土の防衛に備えようと、ロシアのように、勝手に自分の主張を通して、相手の国に武力攻撃をしかけて来る国があれば、どんどん侵攻されてしまうわけで。
仮に９条＋αを改正して、自衛隊を軍として認めたり、防衛のための交戦権、国防の義務などを定めたとしても、暴力的な国からの領土侵攻は防ぐことはできないのだ。^^;
いわゆる保守タカ派or９条改憲派などの政治家や識者は、護憲派または９条改正反対派のことを「９条にしがみついているのは、平和ボケ」「お花畑で生活している」などと揶揄するのだが。
「９条を改正すれば、日本が守れる」と思い込んでいる保守タカ派の方が、「平和ボケ」をしているようにも見える。^^;
今、ロシアとウクライナの停戦合意協議の中で、クリミア共和国の話が出ているのだけど。
ちなみに、ウクライナ憲法の第１０章は「クリミア自治共和国」の規定で構成されていて。『第134条 クリミア自治共和国は、ウクライナを構成する不可分の領土であるのと同時に、ウクライナ憲法が定める範囲内で自治を行う。』と記されている。
９０年のソ連解体後、クリミアはウクライナに属して、「クリミア自治共和国」としてやって来たのだが。
安保上、重要な場所にある＆ロシア語を話す親ロシア派がかなりいることもあって、プーチン・ロシアが２０１４年にクリミアに侵攻して実効支配。強引な手法で、クリミアに独立宣言を行なわせて、実質的にロシアに併合してしまったのである。(-"-)
＜国際社会は、この軍事侵攻を批判。併合を認めていない。＞
ロシアとウクライナの停戦協議では、ウクライナの中立化が大きな要素になっている。
『中立化をめぐっては、ゼレンスキー大統領も国民投票を行う意向を表明している。ウクライナは2019年の憲法改正でNATO加盟を目指す方針を盛り込んでおり、加盟を断念する場合は再改正が必要になるとみられる。』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
尚、ウクライナの憲法を読んでみると、欧米の憲法に多いのだが、日本であれば法律レベルで定めるようなことも、憲法に規定している。となると、その時々の状況に応じて規定を変える必要があるので、憲法改正も簡単に行なえるようになっていて、一般の法改正をするようなの感じで頻繁に憲法改正を行なうところが多い。(･･）
改憲派は、他国の改憲の回数だけ取り上げて、「ＸＸ国は何十回も改憲している。１回も改憲していないのは、日本だけだ」などと煽るのだけど。
日本の憲法は、大事な（簡単に変えるべきでない）根幹となる部分だけ規定して、具体的なこと、細かいことは法律で決める形になっているので、その分、憲法改正の条件も厳しくなっているし。法改正で対応できるので、何回も改憲する必要はないのである。（＊＊）
今、改憲派が提案している改正条項の大部分は、法律レベル（新法を作るか、既存の法律の改正）で対応できるので、あえて憲法改正する必要はない。
＜改憲派の中には、「ともかく１度は憲法を改正したい」「自分たちの手で、憲法改正したい」って人も少なくないように思う。＞
先週２３日の参院憲法審査会でも、こんな議論がなされたという。＜改憲不要、法改正で十分なケースの典型例かも。^^;＞
『参院憲法審査会は23日午前、今国会初の実質討議を実施した。自民党の石井準一氏は党憲法改正案4項目に掲げる緊急事態条項新設のうち、国会議員の任期延長を可能にする改憲を早急に検討する必要があると強調した。推進姿勢を重ねて示した形。一方で立憲民主党の小西洋之氏は「国会法や公選法の改正で解決できる」と述べ、改憲は不要だとの認識を表明した。双方の対立が鮮明となった。
石井氏は隣接県を一つの選挙区にする参院選の合区に関し、解消に向けて議論を進めるべきだと訴えた。自民は合区解消も党改憲案4項目に掲げている。小西氏は改憲ではなく国会法の改正などで対応できるとした。（共同通信２２年３月２３日）』
何度も書いていることだが。ｍｅｗは絶対護憲派ではなく、改憲容認派だ。＜憲法自身が、改正の規定を設けて、主権者たる国民の多くが求めるような＆本当に重要な時には、改正されることを容認していると思うので。(･･）＞
ただ、安倍晋三氏をはじめとする戦前志向の超保守派のように「米国に押し付けられた憲法は、本当は無効だ」「本当は全面的に新憲法を作るべき」「日本の弱体化を狙った憲法９条を改正すべき」「どこか一部でいいから、ともかく改正すべき」という考えはナンセンスだと思うし。＜「改憲のための改憲」「国民のためでなく、保守派の自己満足のための改憲」って感じ。＞
自民党のように、国会議員が主体となって全国で改憲運動、改憲の普及活動の集会を行なって、上から主導する形で国民の改憲への抵抗を減らそうというようなやり方は、いかがなものかと思う。＜もし改憲するなら、国民の方が自らアチコチで集会を行なって、多数の国民の理解や共感を得た上で、国に改憲を要求するみたいな形が望ましいと思う。（＋＋）＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
２８日には立民党が憲法集会を行なったのだが。枝野氏らも絶対護憲派ではない。ただ、必要もない改憲案は認められないと考えているのである。(･･）
『立民・枝野氏「具体的に困ることある？」 緊急事態対応の改憲を牽制
立憲民主党の枝野幸男前代表は２８日、党主催の憲法対話集会で講演し、緊急事態に対応するための憲法改正の必要性を訴える自民党など改憲政党を牽制（けんせい）した。「緊急事態の時にはもっと自由にやらせろ、国会議員の任期も延長させろみたいなばかな話がある。具体的に何か困ることがあるのですか？」と述べた。
東日本大震災の時に官房長官を務めていた枝野氏は当時を振り返り、改憲の必要性を感じなかったとも主張。「震災と原発事故の対応をした。憲法の縛りのせいでやれなかったことはたった一つたりともない。全て憲法の縛りの中でも完全にできる。法律も全部整っていると確信している」と断言した。（産経新聞２２年３月２８日）』
でも、自民党の超保守的な改憲派は、この機会を逃してはならないと考えている様子。＜これはアンチ岸田の勢力争いとも絡んでいそうだけどね。＞
『自民党の有志議員による「憲法改正推進国会議員連盟」の設立総会が17日開かれた。
会合には、二階元幹事長、石破元幹事長、甘利前幹事長、下村元文科相ら約50人が出席し、会長に衛藤征士郎衆院議員が就任した。
自民党には、党の機関として「憲法改正実現本部」があるが、あえて議連を立ち上げたのは、野党にも参加してもらって、超党派の議連として憲法改正の議論を加速したいという思惑がある。
会合で衛藤会長は、日本維新の会、国民民主党、公明党、立憲民主党のキーパーソンに声をかけたとした上で、「各党のスタンス、立ち位置が異なっていて、自民党が先行して議連をスタートさせることになった」と説明した。
衛藤会長は会合の後、記者団に対し、衆参両院の憲法審査会を「バックアップする」と強調した。憲法改正に前向きな野党議員も参加した超党派の議連になれるのか、今後の動きが注目される。（ＦＮＮ２２年３月１７日）』
どうか新成人になる１７～８歳世代に、ウクライナ侵攻の映像を見て、平和の重要性、民主主義や表現の自由の大切さを認識してくれる人が増えるといいな～と願うｍｅｗなのだった。(@_@。
ＴＨＡＮＫＳ
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by mew-run7
| 2022-04-01 06:27
| 憲法＆憲法改正
