自衛隊、反戦デモを新たな戦いの対象に＆当該文書は廃棄＋イラク派遣や消費税増税反対デモも監視

　コロナＶ拡大で生活も仕事も大変になっている＆ストレスが貯まっている人が多いと思いますが。感染に気をつけて、前向きな気持ちで、めげずに頑張って行きましょうね！ o(^-^)o　

　また、コロナＶと戦う医療関係者やリスク大の中で働く福祉関係者に感謝の拍手を！( ^^)//

頑張ろう、東北＆関東！そして、熊本、北海道の震災被害、全国各地で豪雨被害を受けた方々も。

　　　　　・・・過去を嘆くより新生活の幸福を見つけて。一歩一歩、復興実現を！o(^-^)o

よろしければ、１日１回、２つのランキングの応援クリックをしてくださいませ。m(__)m

【＊１、＊２などの関連記事は、記事の最後にあるＭｏｒｅの部分にあります。】　　

【ＪＲＡ・・・大阪杯がＧＩだと言われても、いまだにピンと来ない。優勝したのは、８番人気のポタジェ（牡５）with吉田隼人。(*^^)v祝

　ポタジェが競馬が上手と言っていたけど。隼人くんの乗り方も上手だったよ。(･･）＜兄の豊くんがドバイＧＩで優勝。出てるだけでビツクリだったのに、勝ってもっとビツクリ。(^^)v祝＞

　２着に昨年の覇者・３番人気のレイパパレ、３着にルメールから乗り代わりで意地を見せたか、ユタカ騎乗の７番人気・アリーヴォ。ダントツ１番人気だったエフフォーリアが直線で全く伸びず９着に沈んだ＜ゲート内で顔を強くぶつけた？）ため、馬券は大荒れ。ｍｅｗもとれず。他で何とかｓて、９０円浮きのチャラ～。＜この週末は帯広も高知もなくて、夜の逆転ができなかったのよね～。^^;＞

　そうそう。先週末、ルメールが急に土日の騎乗を全てキャンセルするという報道があったのだけど、理由は明かされず。＜３月初めにコロナ陽性になったばかりだしね～。^^;＞結局、日曜日になって、「本会騎手に対しては、本人または同居する家族、知人等がＰＣＲ検査を受検した際には、その結果を報告するように指示しているが、それを行わなかったことが判明したので、戒告処分を行なった」との発表があったのだけど、意味不明。

　去年のＪＲＡ所属する騎手や調教師らが新型コロナウイルス対策である国の持続化給付金を不適切に受給していた問題もそうだけど。真相をなかなか明らかにしようとせず、身内に甘いのは、いかがなものかと思う。(-"-)】

＊　＊　＊　＊　＊

　ところで、先週、「これはアブナイぞ」というニュースが出ていた。（@@)

　ウクライナ侵攻が長引く中、ロシアではネットを通じて情報を得た若者が、街頭で真相を伝えようと試みているのだが。単に「戦争に反対」だと言っただけで拘束されてしまうので、集会やデモを行なうのは極めて困難だという。^^;

　それこそ中国では８９年、民主化を求める若者のデモを、軍隊が力で鎮圧する天安門事件があったし。戦前の日本でも、反戦デモなどしたら、治安維持法によって拘束され、拷問や処罰を受けるおそれがあったわけだが・・・。

　何と２０２０年、日本の陸上自衛隊が「予想される新たな戦いの様相」として、テロやサイバー攻撃と共に「反戦デモ」を例示していたというのである。(ﾟДﾟ)

＜しかも、安倍ー菅政権下でのこと。問題の文書は、たった３日で破棄されてしちゃったんだって。(-"-)＞

『陸上自衛隊が2020年2月に実施した記者向け勉強会で配布した資料に、「予想される新たな戦いの様相」として、テロやサイバー攻撃と共に「反戦デモ」を例示していたことが分かった。記者から不適切だとの指摘を受け回収し修正。資料は公文書管理法に基づく行政文書だが、保存期間を経過する前に誤って廃棄していたことも判明した。防衛省が30日の衆院外務委員会で、共産党の穀田恵二氏の質問に明らかにした。

　資料は陸自の今後の取り組みを紹介するもので、陸上幕僚監部が作成。反戦デモやテロが、武力攻撃に至らない手段で自らの主張を相手に強要する「グレーゾーン」事態に当たるとしていた。（共同通信２２年３月３０日）』

　　

『反戦デモは「武力攻撃事態」の一歩手前？　防衛省がテロやサイバー攻撃と同一視した行政文書作成　保存期間経過前に廃棄

　鬼木誠防衛副大臣は30日の衆院外務委員会で、防衛省陸上幕僚監部（陸幕）が武力攻撃に至らないグレーゾーン事態の一例として「反戦デモ」を挙げる行政文書を作成した上、保存期間の経過前に廃棄していたことを明らかにした。デモなどの集会は憲法21条の表現の自由として保障されている。質問した共産党の穀田恵二氏は「テロと同じように敵視するのは極めて重大だ」と追及した。

　問題の行政文書は、陸幕が2020年2月4日に開いた記者向け説明会で配布した「陸上自衛隊の今後の取り組み」と題する資料。自衛隊が警察当局や米軍と連携して対応する事態にテロやサイバー攻撃、特殊部隊による破壊活動などと並んで反戦デモと明記した。

　その場で参加者から不適切だと指摘されたため、「暴徒化したデモ」という用語に修正したが、回収した当初の資料は保存期間が1年と指定されているのに2月5日に廃棄したという。

◆「文書は誤って廃棄。隠蔽ではない」と防衛省

　鬼木氏は、防衛省として一般的なデモをグレーゾーン事態とみなしているわけではないと釈明。内部規則に反して廃棄したのは、文書管理の担当者が「1年未満の保存期間とすることができる資料だと誤った認識を持っていた」と陳謝した。穀田氏は「情報公開で国民に知られることがないよう、隠蔽（いんぺい）したとしか考えられない」と批判した。

　防衛省報道室は本紙の取材に「（行政文書管理の）規定に厳密に照らせば適切ではなかったが、隠蔽するためではなかった」と答えた。（山口哲人）（東京新聞２２年３月３０日）』

『防衛省は1日、陸上幕僚監部（陸幕）が武力攻撃に至らないグレーゾーン事態として「反戦デモ」を例示した行政文書を作成していた問題で、保存期間の経過前に廃棄したと内閣府に報告したのは1月7日だったと明らかにした。3月30日の衆院外務委員会の質疑で取り上げられるまで公表していなかった。

　行政文書は陸幕が2020年2月4日に開いた記者向け説明会用に作成。表現が不適切だとの指摘を受けて回収し、翌5日に廃棄したが、内規に基づく保存期間は1年だった。（東京新聞４月１日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　政府は、この防衛省の件に関して「誤解を招く表現だ」としたものの、不適切だと認める気はないようだ。(-_-;)

『政府は、陸上自衛隊が警戒すべき対象として「反戦デモ」を例示した資料を記者向けに作成していた問題に関し、表現の自由を危うくする不適切な対応だったとは明言しない構えだ。防衛省の石川武報道官は１日の記者会見で「誤解を招く表現だったと考える」と述べるにとどめた。

　反戦デモを例示した陸自の資料を巡り、松野博一官房長官も３月３１日の会見で「誤解を招く表現」と指摘。表現に慎重さを欠いたものの、全体として大きな問題はないとの見方を示した形だ。野党は憲法２１条が保障する表現の自由に抵触しかねない問題だとみて、追及を強める構えだ。（共同通信２２年４月１日）』

　　

　これらの記事を見ていて、「あ、そう言えば、自衛隊がイラク派遣反対など政府を批判する国民の情報収集、監視をしているって記事を書いたことがあったな～」と思い出した。

　で、この週末に探してみたら、2007年 06月 07日に『自衛隊がイラク派遣反対から消費税増税反対まで、市民活動を監視・調査・・・マジに日本はアブナイ！＋α』、2007年 06月08日に『自衛隊監視問題・・・久間大臣らのあきれた発言・・・』という記事をアップしていたです。(･･）＜リンクがうまくつきません。ごめんなさい。＞

　埼玉弁護士会が出した抗議声明が、問題行為の実態を詳しく記しているので、引用する。＜イラク自衛隊派遣だけでなく、消費税増税反対もチェックされてたのよね。＞

『陸上自衛隊の市民監視活動に抗議する声明

　２００７年６月６日、自衛隊の内部文書により、陸上自衛隊の情報保全隊　は、日常的に市民運動の動向を監視し、その情報を収集・分析していること　が明らかになった。

　内部文書は、２００３年１２月から２００４年３月までの間、陸上自衛隊情報保全隊により作成されたもので、自衛隊のイラク派遣反対運動などについて、日時、場所、関係者又は団体、内容等が詳細に記載されている。関係者については市民が実名で記載されており、デモや集会の写真も多数添付されている。

　監視の対象とされたのは全国４１都道府県、２８９団体に及んでいるが、いずれも平和的に行われている市民運動であり、なかには消費税増税反対運動、国民春闘など自衛隊のイラク派遣とは関係ない活動まで含まれている。

　しかしながら、「陸上自衛隊情報保全隊に関する訓令」（自衛隊法施行令第　３２条に基づき防衛庁長官が定める訓令）によれば、情報保全隊は、自衛隊　内部の情報保全を業務とするものである。自衛隊のイラク派遣反対運動を含めた市民運動に対する監視や情報収集活動が、その任務たりえないことは明らかである。

　そもそも、政府は主権者である国民の負託を受けて権力を担当するもので　あり、政府に対する批判的言論は、民主主義社会の維持発展にとって不可欠　の前提である。国家権力が政府に批判的な市民運動を日常的に監視下におく　ことは、民主主義国家においては許されることではない。（後略）

　２００７年（平成１９年）７月３１日　埼玉弁護士会 会長　　小川　修』

＊　＊　＊　＊　＊

　この行為は、裁判所の違法判断が確定している。（＊＊）

『２００７年に日本共産党が告発して明らかになった陸上自衛隊情報保全隊の内部文書。０３年に自衛隊がイラクに派兵される際、それに反対する行動や、派兵と無関係な年金減額や消費税増税に反対する市民の行動まで監視し、まとめたものです。

　東北地方在住の監視被害者１０７人が仙台地裁で「自衛隊の国民監視差し止め訴訟」を起こし、小野寺弁護士は事務局長をつとめました。

　地裁と仙台高裁はいずれも情報保全隊による市民監視がプライバシー権を侵害した違法な監視だとして国に賠償を命じ、国は上告を断念しています。（赤旗２１年６月５日）』

　先日、街頭演説中に「安倍、やめろ」の野次を飛ばした市民が、警察官に排除されたという話を書いたのだが。

　政府を批判する国民、戦争に反対する国民などを公権力が監視したり、抑圧したりするようになったら、日本は本当にアブナイ国になってしまうわけで。まともな野党やメディアは、もっとこの件を国民に伝えて欲しいと思うｍｅｗなのだった。(@_@。

　ＴＨＡＮＫＳ

【下の２つのランキングに参加しています。できれば、２つともクリックして頂けると、有難いです。組織票は全くなく、記事を読んで下さる方々だけが頼りなので、よろしくお願いします。m(__)m】

↓このクリックが、ｍｅｗの大きな励みに。(･･)

↑もう１クリックが、ブログを続けるエネルギー源に"^_^"