アブナイ自民、専守防衛の見直しや敵基地攻撃などを提言＋米英豪安保への誘い＋河瀬監督の言葉
2022年 04月 13日
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昨日、東大の入学式が日本武道館で開かれ、新入生約３１００人が出席したという。(入学式、ちょっと遅くない？^^;）
学長の式辞や映画監督の河瀬直美さんの祝辞で、趣深い、印象に残った言葉があったので、挙げておく。
『藤井輝夫学長は式辞で、ロシアのウクライナ侵攻が、世界秩序のもろさをあらわにしたと指摘。「非常時が強いる様々な不幸からの脱却に、大学がどう貢献できるかが求められている」と述べた。（読売新聞２２念４月１２日）』
『河瀬氏はロシアによるウクライナへの軍事侵攻についても触れた。
「ロシアという国を悪者にすることは簡単である」と切りだし「一方的な側からの意見に左右されて、本質を見誤っていないだろうか。誤解を恐れずに言うと『悪』を存在させることで、私は安心していないだろうか」と冷静に自問して問題提起した。
河瀬氏は「人間は弱い生きもの。だからこそつながりあって国家に属している。自分たちの国がどこかの国を侵攻する可能性があるということ自覚する必要がある」と述べ、「自らの中に自制心を持って、拒否することを選択したい」と話した。（日刊スポーツ２２年４月１２日）』
ロシアのウクライナ侵攻（＋コロナ禍）を契機に、日本は、今、大きな岐路を迎えているかも知れず・・・。私たち国民ひとりひとりも、何とな～くではなく、マジで不幸からの脱却の仕方、国や国民のあり方をしっかり考えなければいけない時期にあるのではないかと思う。（＋＋）
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つい先日も、自民党や保守タカ派が、ウクライナ侵攻を利用して、９条改憲や安保軍事強化を進めようとしているという記事を書いたのだが・・・。
＜１１日の『参院自民、１０万円バラまき提言。また子育て世帯が対象？＋コロナ、ウ侵攻利用の改憲論＋佐々木、完全試合』＞
何と自民党が、「専守防衛」の理念を見直すべきだと言い出した。(ﾟДﾟ)
「専守防衛」は、日本が憲法９条の下、（厳密に言えば、違憲かも知れない自衛隊を保持しながらも、他国を侵害せず、平和な国家して行く上で、最も重要な理念である。（＊＊）
その理念の見直しは、簡単に容認すべきことではないだろう。(･･）
自民党はさらに、「敵基地攻撃能力の保有」や「国防費をＧＤＰ２％に増額すること」などを提言しているとのこと。
いよいよ日本がアブナくなって来た。 _(。。)_
『「専守防衛」自民に見直し論 安保環境変化に対応
自民党の安全保障調査会（会長・小野寺五典元防衛相）は１１日の会合で、憲法９条に基づく日本の防衛姿勢である「専守防衛」について議論し、名称や解釈を変更すべきだとの意見が上がった。敵基地攻撃能力の保有についても議論され、名称案などについて意見交換した。自民は政府が年末をめどに進める国家安全保障戦略（ＮＳＳ）などの改定に向け、４月末までに提言をまとめ、岸田文雄首相に提出する。
専守防衛は、相手から武力攻撃を受けたときに初めて防衛力を行使する受動的な防衛姿勢を指す。その行使の態様や保持する防衛力については「自衛のための必要最小限」とされる。
一方、政府は敵基地攻撃能力の保有について、自衛権の範囲内との見解を示している。だが、相手が攻撃する前に相手領域内にあるミサイル拠点などを攻撃する場合、専守防衛の考え方と矛盾しないかとの議論が国会などでなされてきた。
１１日の会合には関係議員の他、中谷元、岩屋毅、浜田靖一各元防衛相らが参加した。近年は中国やロシア、北朝鮮など近隣国が日米のミサイル防衛突破を狙った極超音速ミサイルを開発し、専守防衛を堅持してきた日本周辺の安保環境が厳しさを増していることから、相手に攻撃を断念させるために抑止力強化が必要だとの見解で一致した。その上で「専守防衛」について、「『必要最小限』では抑止力にならず国民を守れない」とする主張や、自衛のための攻撃も含めた「積極防衛」との名称変更案が出たという。
また、敵基地攻撃能力の保有について反対意見はなかった。名称については、実態に即し、国民が理解しやすい変更案として「自衛反撃能力」「領域外防衛」「ミサイル反撃力」などが挙がった。攻撃目標は相手国の発射基地などに限らず、指揮統制機能も含むべきだとの声が大勢を占めた。（産経新聞２２年４月１２日）』
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自民党の安全保障調査会は、中国・ロシアを安保上の「脅威」に引き上げ、政府に「敵基地攻撃能力の保有」などを提言するという。
『中国・ロシアを安保上の「脅威」に引き上げ、３文書改定へ自民が提言案
政府が年末に予定する国家安全保障戦略など３文書の改定に向け、自民党安全保障調査会（会長＝小野寺五典・元防衛相）が検討している提言案の概要がわかった。ロシアのウクライナ侵攻と中国の軍事的台頭を受け、防衛計画の大綱で両国に関する表現を安全保障上の「脅威」などに強めることを求める。防衛費の国内総生産（ＧＤＰ）比２％以上を視野に入れた増額も促す。
３文書は国家安保戦略と防衛大綱、中期防衛力整備計画（中期防）の三つ。現行の防衛大綱は中露両国をそれぞれ「地域と国際社会の安全保障上の強い懸念」、「軍事活動を活発化させる傾向にあり、動向を注視」と表記している。提言では中国は北朝鮮と同様の「我が国の安全に対する脅威」とし、ロシアも強い表現に改めるよう求める。
自衛目的でミサイル発射基地などを破壊する「敵基地攻撃能力」の保有も、国家安保戦略などへの明記を盛り込む。自衛権の行使だと明確にするため、名称変更を求める方向だ。
防衛大綱については、米国と同じ名称の「国家防衛戦略」に改め、内容も戦略的要素の拡充を促す。中期防は「防衛力整備計画」とし、国際情勢に応じて柔軟に変更しやすくするよう提言する。
防衛費は１０年連続増額しており、今年度予算では過去最大の５兆４００５億円を計上したが、対ＧＤＰ比は０・９５７％と「１％枠内」に収まった。
◆自民党提言案のポイント
▽中国、ロシアへの認識を「脅威」などに強める
▽防衛費を対ＧＤＰ比２％に引き上げ
▽防衛計画の大綱を「国家防衛戦略」に、中期防衛力整備計画を「防衛力整備計画」に変更
▽いわゆる「敵基地攻撃能力」の保有を明記 （読売新聞２２年４月１２日）』
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おまけに、昨日は、こんな安保協定の話まで報じられていた。
『＜独自＞ＡＵＫＵＳ参加、米英豪が日本に打診 極超音速兵器など技術力期待
米国、英国、オーストラリアの３カ国がインド太平洋地域の安全保障枠組み「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」に日本の参加を打診していることが１２日、分かった。極超音速兵器開発や電子戦能力の強化などで日本の技術力を取り込む狙いがあるとみられる。日本政府内ではＡＵＫＵＳ入りに積極的な意見がある一方、米英豪３カ国とは２国間の協力枠組みがあるため、参加の効果を慎重に見極める考えもある。（略）
日本は米英豪３カ国とそれぞれ２国間の協力枠組みを持っている。原子力潜水艦など日本が参加できない分野もあり、ＡＵＫＵＳと協力するとしても当面は個別分野での協力に限定すべきだとの見方もある。
ＡＵＫＵＳはオーストラリア（Ａｕｓｔｒａｌｉａ）、英国（ＵＫ）、米国（ＵＳＡ）の国名の一部をとった造語。仮に日本（Ｊａｐａｎ）が参加した場合、「ＪＡＵＫＵＳ（ジョーカス）」などの名称が想定される。（産経新聞２２年４月１２日）』
安倍二次政権にはいって、日本がアチコチの国と外相＆国防相（２プラス２）会談を行なって、アレコレ協力関係を結んでいるのを懸念しているのだが。＜安部政権は、何とロシアとも２＋２をやったんだよね。^^;＞
多くの国と安保協定を結ぶと、いざという時に守ってくれるかも知れないけど、望んでもいない（場合によっては正当とは思えないような）他国が起こした戦いに巻き込まれるおそれも大きいわけで・・・。
良識のある野党やメディアは、専守防衛の見直しをはじめ、自民党や政府が進めようとしてりるアブナイ政策を、もっと積極的に国民に知らしめて欲しいと。そして、自制心を持って、拒否することを選択できるようにｓて欲しいと願うｍｅｗなのである。(@_@。
ＴＨＡＮＫＳ
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by mew-run7
| 2022-04-13 02:09
| 平和、戦争、自衛隊
