まずは、「これは絶対にアブナイ」と思ったニュースから。
政府が、ウクライナ支援の一環としてPKO法に基づき、自衛隊の輸送機をウクライナや周辺国に派遣する方向で調整しているというのだ。(゚Д゚)
政府与党や防衛省の中には、チャンスとあらば、戦闘地or周辺に自衛隊を出したくてたまらないところがあるのだけど。早速、来たかという感じだ。(-_-;)
『政府が、ウクライナ支援の一環としてPKO法に基づき自衛隊の輸送機をウクライナや周辺国に派遣する方向で最終調整していることが分かりました。
複数の政府関係者によりますと、政府はロシアによる侵攻を受けたウクライナに対する支援の一環として、自衛隊の輸送機をウクライナや周辺国に派遣する方向で最終調整しているということです。
UNHCR・国連難民高等弁務官事務所の要請を受け、支援物資を輸送するために自衛隊機を派遣するということです。
自衛隊機の派遣は国際平和協力法いわゆるPKO法に基づいて「人道的な国際救援活動」として実施されます。
政府関係者によりますと、この枠組みで自衛隊機の派遣が行われるのは、2003年にイラク支援のために輸送機が派遣されて以来だということです。(NNN22年4月14日)』
<NHKでも同内容の報道がなされていた。>
* * * * *
まず、PKO法案に基づいて自衛隊を派遣する場合、派遣先はいわゆる武力行使と一体性のない地域、いわゆる「非戦闘地域」でなければならない。
<武力行使との一体化を判断する考慮事項としては、 ①戦闘活動が行われている、または行われようとしている地点と当該行動がなされる場所との地理的関係②当該行動等の具体的内容、 ③他国の武力の行使の任に当たる者との関係の密接性④協力しようとする相手の活動の現況等 、 の諸般の事情を総合的に勘案して、個々的に判断すべきものとされている。>
日本政府は、2003年にイラクに輸送機だけでなく、自衛隊を派遣することに決め、小泉内閣&自公が主導して、かなり強引に「イラク特措法」を作ったのであるが。その時も、自衛隊を派遣する地域が「非戦闘地域」と言えるのかどうか、大きな問題になったのを覚えている人もいるだろう。^(-"-)
<当時の小泉首相が、国会で派遣先が戦闘地域であるのか否か追及されたところ、「どこが戦闘地域で、どこが非戦闘地域か、今、私に聞かれたって分かるわけがない」とふざけた答弁をして、開き直った&不快な思いをした人もいたのでは?(`´)>
mewとて、日本政府には、しっかりとウクライナへの人道支援をやって欲しいと思っているし。戦争が終わった後に、復興支援、物資輸送などで自衛隊を出すことは構わないのであるが。
ウクライナ国内では、どこで戦闘が起きるか(orどこを攻撃されるか)決めることができない状況にあるわけで。ウクライナ国内に、自衛隊(自衛隊機)を派遣することは、重々、慎重に判断すべきだと思う。(++)
話は変わって、11日の『橋下、自民幹部に文書交通費の追及をし切れず~与野党協議、文交費の使途拡大but使途公開はなし?』の続報を・・・。
与野党6党の国対委員長は12日、国会内で会談し、「文書通信交通滞在費」について日割り支給と名称変更を盛り込んだ歳費法改正案を14、15日の衆参本会議で可決、成立させることで合意したという。(・・)
先日も少し書いたのだが。この件を最初に問題提起した維新の会は、日割り支給だけでなく、文書交通費の使途を公開し、余ったら返還するようにすべきだと提言。
当初、自民党と立民党の国対で、まずは日割り支給の法改正を行なおうと討議していたのだが。維新は、立民党は自民党と結託して、使途公開をまぬがれようとしていると批判し、独自で別法案を出そうとしていた。^^;
『文通費の日割り合意は「ごまかし」 維新・吉村氏が批判
日本維新の会の吉村洋文副代表は18日、自民党と立憲民主党が、国会議員1人当たり毎月100万円支給される文書通信交通滞在費(文通費)について、12月召集予定の臨時国会で日割り支給に変更する法改正の実現で一致したことを批判した。大阪府庁で記者団に「日割りだけ合意しているのであれば、ごまかしだ」と述べた。
吉村氏は「経費である以上、領収書をつけて精算する。余れば返金を可能にする。ここの本質が最も重要だ。維新として法案を出していく。どこの政党が賛成し、反対するかしっかり示してもらったらいい」と強調した。
文通費をめぐってはこの日、10月31日の衆院選で当選した新人議員への10月分の満額支給に世論の批判が強まったことを受け、自民の高木毅、立民の安住淳両国対委員長が会談し、日割り支給による法改正の実現で一致した。維新は使用した経費について領収書の添付を求める法改正を目指している。(産経新聞21年11月18日)』
『日本維新の会、文通費見直しの独自法案 領収書公開、未使用分は返還
国会議員に支給される文書通信交通滞在費(文通費)をめぐり、日本維新の会代表の松井一郎・大阪市長は25日、12月召集の臨時国会で文通費見直しに関する独自法案を衆院へ提出する方針を示した。使用分の領収書を公開し、未使用分を返還できるようにする規定を盛り込むという。(略)
10月31日の衆院選で当選した新人や元職に在任1日で10月分の文通費が満額100万円支給されたことが問題となった。自民党と立憲民主党は臨時国会で、「日割り」支給を可能にする改正歳費法の成立を目指すことで一致したが、松井氏は対応が不十分だと批判している。(本多由佳)(朝日新聞21年11月25日)』
しかし、維新は結局、与野党6党の協議に参加。とりあえず、日割り支給を優先させることに賛同するという。
それどころか、文通費の名称を「調査研究広報滞在費」に変更し、政治活動に関わることなら、ほぼ何でも使えるように範囲を広げることにも同意したというのである。(~_~;)
『自民や立憲民主など6党の国対委員長は12日、国会内で会談し、国会議員に月額100万円が支給される「文書通信交通滞在費」について、日割り支給と名称変更を盛り込んだ歳費法改正案を14日の衆院本会議で採決し、衆院通過させる方針で大筋合意した。15日に成立する見通し。会談後、自民の高木毅国対委員長が記者団に明らかにした。
改正案では日割り支給のほか、文通費の名称を「調査研究広報滞在費」に変更する。与野党は24日投開票の参院石川選挙区補欠選挙で当選した議員への支給に間に合わせるために日割り支給を先行させた。
12日の国対委員長会談では、残る使途公開や未使用分の国庫返納についても今後与野党間で協議を続け、「今国会中に結論を得る」との考えを共有した。自民の茂木敏充、公明党の石井啓一両幹事長も同日、東京都内で会談し、早期に結論を得る方針で一致した。(産経新聞22年4月12日)』
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維新は、とりあえず、アレコレ主張を続けているようなのだが・・・。<吉村副代表も、言うだけは言うからね~。>
『国会議員に月額100万円が支給される「文書通信交通滞在費」をめぐり、日割り支給の実現を優先する方針に主要野党も理解を示した。ただ、日本維新の会は使途公開と国庫返納も今国会中に結論を出すべきだと主張しており、引き続き与党を牽制(けんせい)する構えだ。
立憲民主党の馬淵澄夫国対委員長は12日の与野党国対委員長会談後、結論が先送りとなった使途公開と国庫返納について、記者団に「自民党の高木毅国対委員長が『今国会中に結論を得る』と発言した。これは大変重い」と述べ、実現に意欲を示した。
立民は維新や国民民主党と同じく使途公開と国庫返納も実現すべきだとの立場だが、両党が実施する自主的な取り組みには慎重だ。立民幹部は「今は党独自の使途公開は考えていない。国会で決まったルールに応じて公開する」と明かした。
日割り支給の先行に一抹の不安を抱えているのが維新だ。文通費に関しては昨年秋の衆院選直後、国会議員による「身を切る改革」を重視する維新が他党に先駆けて問題点を指摘していた。それだけに吉村洋文副代表(大阪府知事)はツイッターで「名称変更と日割りで終わらせたら、誤魔化(ごまか)し中のごまかしでしょ。肝の部分、使途公開、余ったら返還、ここは絶対譲ってはいけない」と発信してきた。遠藤敬国対委員長は与野党会談後、「今国会で結論が出ない場合は、政治はいよいよ国民から見放される」と訴えた。
与党は使途公開と国庫返納に関して協議を続ける考えだが、維新は「やるやる詐欺」(藤田文武幹事長)を警戒。維新幹部は先行きについて「安心できない」と述べ、今後も与党の尻をたたき続ける方針だ。(内藤慎二)(同上)』
何だか維新もどんどん「言うだけ政党」「やるやる詐欺」勢力になりつつあるような感じがしているmewなのだった。(@_@。
THANKS