何か安保軍事系の記事を書いても、いまいちウケがよくないのだが。もともと、このブログは、「日本がアブナイ」時にと警告の叫びを行うために立てたものだし。
今、まさに「戦争をする国」になるかならないかの岐路にあると思うので、しつこいと思われても、しっかり訴えなくっちゃと思う。(**)
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安倍晋三氏の暴言が止まらない。誰があの男のクチを塞いでくれ~。(゚Д゚)
安倍元首相は、責任のある立場の時には、党内外の反発を気にして憲法改正や安保軍事に関して、言いたいことの半分も言えず、悔いが残る部分もあったと思うのだが。今は、自民党の最大派閥の清和会(現・安倍派)の会長であるとはいえ、何の責任もない気楽な立場。
しかも、ロシアのウクライナ侵攻という絶好の機会を得て、安倍氏らの天敵である中国の台湾・尖閣諸島への侵攻とリンクさせて、好き勝手なことを言いたい放題に言って、周囲を動かそうとしているのである。(-"-)
<もう「祖国を残すため」とか、すっかり国家主義的な超保守思想に浸っちゃっている感じ。>
『安倍元首相「次の世代に祖国を残す」ため…防衛予算増額を訴え
自民党の安倍元首相は14日、自身の率いる派閥の会合で防衛予算について、GDP比の2%を目標として、引き上げるべきだとの認識を示した。
安倍氏は、NATOの防衛費がGDP比2%で合意したことを引き合いに出して、日本の防衛費について現在の1%程度から2%を目標として引き上げるべきだとの考えを示した。
安倍氏は具体的に
(1)継戦能力維持のための弾丸などの確保の費用
(2)戦闘機や艦船の維持、修理の費用
(3)老朽化する自衛隊舎の立て直しの費用
(4)サイバー宇宙電磁波などへの投資研究の費用などをあげた。
さらに安倍氏は「軍事力を増強する中国、北朝鮮、ロシアに囲まれており、日本を取り巻く安全保障環境は厳しい」とした上で、「防衛予算は消耗品と言われているが、間違えている。防衛予算は次の世代に、国や祖国を残していく予算だ」と強調した。(FNN22年4月
14日)』
それどころか安倍氏は、最近、「敵基地攻撃」どころか、ついには相手国の「中枢攻撃」をすべきとまで言い出している。(゚Д゚)
『■「相手国の中枢攻撃も」安倍元総理が敵基地攻撃能力に注文
4月3日、総理大臣経験者が防衛政策の転換を迫った。
自民党・安倍晋三元総理「(敵基地攻撃能力について)基地に限定する必要は無いわけであります。向こうの中枢を攻撃するということも含むべきなんだろうと思っています」
この日、安倍氏は地元・山口県での講演で、相手のミサイル基地などを攻撃するいわゆる敵基地攻撃能力に言及し、「相手の基地だけではなく司令部などの指揮統制機能も攻撃できるようにするべきだ」と語気を強めながら主張した。
現在、日本は外国から攻撃を受けた際、相手側に報復する役割を同盟国のアメリカに任せている。しかし、安倍氏は日本が「最低限の報復をできるようにすれば相手にミサイルのボタンを押すのを躊躇させることができる」と訴え、防衛政策の転換を迫ったのだ。
実は最近、安倍氏は、日本の防衛政策をめぐる発言を繰り返している。
■なぜ?繰り返される安倍元総理の積極発言
山口での講演の1週間後、安倍氏は福井県で行った講演で、ロシアがウクライナへの軍事侵攻に踏み切ったのは「祖国を守るために戦い抜いていくというウクライナの意思を見誤ったことが原因」と分析。他国が日本の意思を見誤って侵攻してくるといったことが起きないよう「日本は自国防衛の決意と覚悟を示していく必要がある」と強調した。
なぜ、このタイミングで総理大臣経験者が日本の防衛政策に注文をつけるような発言を繰り返しているのか―。理由はロシアによるウクライナ侵攻だけではない。
日本では今まさに、政府・与党が日本の防衛政策の大方針「防衛3文書」改定をめぐる議論を進め、防衛政策の大転換期を迎えている。安倍氏の発言は、この改定の行方を強く意識してのことなのだ。
■防衛政策の大転換期年内改定目指す「防衛3文書」
防衛3文書は『国家安全保障戦略』、『防衛計画の大綱』、『中期防衛力整備計画』の3つからなる。『国家安全保障戦略』は国の外交・防衛の指針となる戦略を示し、『防衛計画の大綱』は自衛隊の戦略や体制について、『中期防衛力整備計画』は自衛隊の装備や防衛費の見積もりを示す文書である。
岸田総理はこの3文書について年内に改定する方針を示し、これを受けて自民党の安全保障調査会では政府への提言作成に向けた議論が本格化している。
その焦点のひとつが、安倍氏が講演で言及した敵基地攻撃能力だ。
■自民提言敵基地攻撃能力保有は「改称」し明記へ
岸田総理は国会などで繰り返し「いわゆる敵基地攻撃能力を含め、あらゆる選択肢を排除しない」と発言し、最大の注目点となっている。
11日に行われた安保調査会の会合では、その敵基地攻撃能力が議題になった。攻撃能力の保有について出席者から異論は出なかった。一方で「敵基地攻撃能力」という名称については、あえて攻撃を強調するような文言は必要ないとの観点から「自衛反撃能力」や「ミサイル反撃力」といった名称の提案があったという。これを受けて、提言には「敵基地攻撃能力」を改称したうえで、保有を盛り込む方向で検討が進んでいる。
■安倍元総理主張の「中枢への攻撃」の扱いは?
さらに安倍氏が「指揮統制機能も攻撃できるようにすべき」と注文をつけた攻撃の対象については、「相手のミサイル基地に限定せず指揮統制機能等も含む」と明記する方向で調整が進められている。安倍氏の訴えと同じ方向性で、党内の議論も進んでいるのだ。
目立った世論の反発がないことも党内の議論を後押ししている。安倍氏に近いベテラン議員は、総理大臣経験者のメッセージが世論の形成に影響を与えているという見方を示す。
自民党・ベテラン議員「ウクライナ侵略をみんな自分事として捉えるようになっている。安倍元総理のメッセージは非常に効果があると思う」
安倍氏自身も「世論はだいぶ成熟してきている」と周囲に漏らしているという。
■防衛費「GDP比2%目標」をめぐる攻防
安倍氏は防衛予算についても度々言及している。
自民党・安倍晋三元総理「防衛予算は次の世代に祖国を残していく予算。私たちに今求められているのは予算において国家意思を示していくことだ」
14日、安倍氏は派閥の会合で、防衛費のGDP比2%以上達成を目標に掲げるNATOを念頭に、「日本も現在のGDP比1%程度から2%に引き上げるべきだ」と主張した。また、今年度、当初予算と予備費を合わせて約6兆円だった防衛予算について、来年度は当初予算だけで6兆円以上を確保するよう求めた。(略)
提言の原案では、防衛費についてGDP比2%以上を念頭に5年をめどに増額を目指すことが盛り込まれた。「5年をめど」との期限を示した上で数値目標を明記したのだ。一方で、数字ありきの議論への反対意見も取り入れた文言とする方向で調整が進められている。
■安倍元総理「核」についても言及今後論点となるのか
安倍氏は「核」についても繰り返し言及している。現在、日本が攻撃を受けた場合、同盟国のアメリカは自国への攻撃とみなして核兵器の使用も含め報復することになっている。日本はアメリカの「核の傘」のもとにいるわけだが、安倍氏はこの「核の傘」についても「どこまでの抑止力を持っているのか改めて精査する必要がある」(『文藝春秋』5月号)と論点を提示したのだ。「核についての認識を深め、国民も巻き込んだ議論を行っていくことが重要」として、議論をしていくよう求めた。
自民党は提言を今月中にも取りまとめて官邸に申し入れる方針で、政府はこれを受けてさらに検討を重ね今年後半に3文書を改定する。今後、「核」をめぐる議論も活発化するのかどうか注目していく必要がありそうだ。(TBSテレビ政治部自民党担当 松尾一志(22年4月16日)』
もし参院選で自民党が簡単に勝つようであれば、安倍氏を筆頭に自民党の保守タカ派&改憲派はさらに勢いを強めるだろう
何か毎週のように書いているけど。どうか1人でも多くの国民が、本気で今後の日本の平和主義、国防のあり方を考えて欲しいと思うmewなのである。(@_@。
THANKS