反維新の菅、カジノＩＲ反対を唱えて大阪に＋維新のウソ・夢州に液状化の危険＆790億の公費投入

　コロナＶ拡大で生活も仕事も大変になっている＆ストレスが貯まっている人が多いと思いますが。感染に気をつけて、前向きな気持ちで、めげずに頑張って行きましょうね！ o(^-^)o　

　また、コロナＶと戦う医療関係者やリスク大の中で働く福祉関係者に感謝の拍手を！( ^^)//

頑張ろう、東北＆関東！そして、熊本、北海道の震災被害、全国各地で豪雨被害を受けた方々も。

　　　　　・・・過去を嘆くより新生活の幸福を見つけて。一歩一歩、復興実現を！o(^-^)o

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【＊１、＊２などの関連記事は、記事の最後にあるＭｏｒｅの部分にあります。】　　

【全日本体操女子・・・五輪等で日本代表として活躍した選手が次々と引退したり、負傷で欠場したりしたこともあって、今回は決勝上位で残ったのは無名＆１０代の選手がほとんど。＜平均台の芦川ぐらい？あとは高校やジュニアの大会で名前は見てたけど、演技は見たことない人だった。＞

　笠原有彩（１７・レジックスポーツ）が２日間合計１０６・２３０点で、予選３位から逆転初優勝。（高校生が優勝するのは９年ぶり。＞予選２位の宮田笙子（１７・鯖江体操スクール）が２位、同１位の山田千遥（１９・朝日生命）が３位にはいった。(*^^)v祝

　初めて全日本の決勝に出る選手も多く、緊張したせいか、かなりミスも出ていたため点数が伸びず。優勝した笠原の得点は、昨年大会と比較すると優勝した村上の１１２・５６４点には程遠く８位相当だったとのこと。折角、女子体操で個人のメダルや団体決勝出場の目標を実現できるようになったので、ここは踏ん張って欲しいところ。まだ皆、若くて、のびしろがいっぱいあると思うので、今後の成長に期待したい。o(^-^)o

　また、代表チームで頑張ってくれた寺本明日香（ロンドン、リオ五輪代表）、畠田瞳（東京五輪代表）が、今大会を最後に引退したのだが。寺本はアキレス腱断裂から復帰したのは本当にスゴかったし。畠田も脊髄・頚椎損傷で一時は危険な状況だったのに、今大会で床の演技を行なうまで回復して、本当に頑張った、よかったと思う。これまで、おつかれさま＆有難う。m(__)m

　また、塚原夫妻の指導の下、２０人以上の五輪選手を出した（内村も、高校時代に在籍）朝日生命体操クラブが解散することになったとのこと。色々ともめることもあったけど、同クラブが日本の体操会をリードして来たことは間違いない。こちらにも、おつかれさま＆有難うを

。m(__)m　＜山田千遥が３位にはいった。今後の注目はめがねで有名な福井県鯖江市の体操クラブ。２位の宮田のほか、８位にはいった楠元妃真（１５）も雰囲気があるし、期待できそう。＞】

＊　＊　＊　＊　＊　

　さて、アンチ維新のｍｅｗとして、心強いニュースが。「打倒・維新」を公言している立民党の菅直人氏が、参院選大阪選挙区の候補を支援する特命担当に就任。安倍・スガ＆維新が推進しているカジノＩＲ計画に反対を唱えるという。（＋＋）

　たぶん「元首相が何をやってる？」とか、「どうせ菅の言うことなんて、大阪じゃ誰もきかない」という批判的な声もたくさん出そうなのだが。それがわかっていても尚、少しでも維新の問題点を訴えたいと、敢えて勝負しに行くのが菅直人のいいところ。＜もう７５歳だけど、まだまだ意気盛ん。＞

　大阪府では、ＩＲ反対の住民投票を集める運動が起きており、うまく連動できれば、

ムーヴメントを生み出すことができるかも知れない。(@@)

『立憲民主党の西村智奈美幹事長は２３日、菅直人・党最高顧問を、夏に予定されている参議院選挙・大阪選挙区の「特命担当」に任命したと明らかにしました。

　大阪府・市が誘致を進めるカジノを含む「ＩＲ」（統合型リゾート）の是非を大阪での争点と位置づけ、菅氏を通じて「カジノは不要」と強く訴えるとしています。

　２３日に大阪市内であった立憲・大阪府連の会議に出席後、報道陣の取材に応じた西村幹事長は、ＩＲ誘致に反対する菅氏から「まだ止められる、止めたいと非常に強い話があり、選挙を手伝いたいということだった」と説明。

　幹事長自身、「私は日本にはカジノは不要だと思っている」としたうえで、「それならば、とお願いした」「選挙のノウハウなども含めて大きな力になってくれると思う」と述べました。

　立憲は大阪選挙区の候補予定者として、国会議員秘書の石田敏高氏（５６）の公認を内定しています。（ＡＢＣ２２年４月２３日）』

　　

　菅直人氏をはじめ立民党などまっとうな野党が、反対しているカジノＩＲ構想（カジノを含む統合型リゾート構想）は、安倍ー菅官邸が成長戦略の要としてスタートさせたもの。

　その裏では、政官財癒着の構図の下（今回は官は自治体も絡んでいる）、財界、不動産、建設、カジノ産業など様々な利権が渦巻いている。(-"-)

＜また、世間ではギャンブル依存症や治安悪化への警戒感も強いようだ。^^;＞

　国会で議論されている時から、野党だけでなく、自公与党内でも賛否両論があったのだが、安倍政権は強引に整備法を可決。その法に基づく認定申請期限が４月２８日に迫っている。(~_~;)

　昨年夏の横浜市長選では、カジノＩＲに反対する立民党系の山中竹春氏が、菅首相（当時）の盟友だった自民党重鎮の小此木八郎氏や他の有名候補を破って当選。それが菅おろしのきっかけになった。

　そして、今年にはいってからも、ＩＲ構想に参加をしようとしていた自治体の議会が、ＩＲ認定の決議で揺れている。(･･）

『これまでも揺れたIRは一筋縄ではいかない。夢洲IRは、大阪府と大阪市の各議会で3月末までに関連議案を可決。長崎IRも佐世保市と長崎県の議会で整備計画案に同意する議案を可決したものの、和歌山IRをめぐっては、和歌山県議会のIR対策特別委員会が、4月19日、国への整備計画の申請を否決した。

　IRを推進してきた自民党のなかにも、「IRは賛成だが、資金計画がずさん過ぎる。こんなに不透明では賛成できない」という議員もいて、15名の特別委員のうち賛成5名、反対10名だった。そして迎えた20日の本会議採決では、22名が反対、18名が賛成で否決され、IR誘致は頓挫する見通しとなった。

　大阪、長崎は、議会での混乱はなかったものの、反対の声は根強く、予算面、資金面などで問題を抱える構造は和歌山と同じで、前途多難だ。（現代ビジネス２２年４月１９日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　

　ＩＲ構想に関して『首都圏IRが迷走するなか、一貫して誘致に熱心だったのが大阪で、日本維新の会の吉村洋文府知事、松井一郎市長が、足並みを揃えて大阪湾の人工島「夢洲」に、約2500室の超高層ホテルや6000人超収容の国際会議場などを建設する夢洲IRを推進してきた。（同上）』

　維新は、地元財界と結託して、２５年の大阪万博でセットで、夢州なる埋立地の開発を進めようとしているのだ。(-_-;)

『夢洲IRは、25年開幕の大阪・関西万博会場の隣接地約49ヘクタールに、前述の施設を建設するもの。初期投資額は約1兆800億円で、51％はカジノ事業者がメガバンク2行などから借り入れ、49％は事業者のMGM、オリックスほか、パナソニックや関西電力など約20社の企業が出資する。（同上）』

　　

　しかし、夢州の地盤がかなり弱いことが判明。＜何だか辺野古基地みたいね。＞

　松井市長は「IR、カジノに一切、税金は使いません」と宣言していたのだが。土壌対策のために、７９０億円もの公費を投入しようとしているのだ。(ﾟДﾟ)

『日本のIRを牽引した感のある大阪府・市だが、新たな問題が浮上した。790億円の公費を投入して土壌対策を行うことだ。

　「IR、カジノに一切、税金は使いません」と、明言していた松井市長だが、米カジノ大手のMGMリゾーツ・インターナショナルとオリックスの企業連合であるカジノ事業者が、事業用地の土壌対策、液状化対策などを求めると、松井一郎市長は前言を翻し、公費投入を決めた。（同上）』

『IR区域の土壌問題を話し合う会議が、21年6月29日に開かれ、IR担当のIR推進局と大阪港湾局が激しくぶつかった。

　「事業者のボーリングで液状化の可能性が判明した。土地所有者としての責任を果たす必要がある」というIR推進局に対し、「夢洲に液状化の危険性が高いことはない。土地所有者の責任ということになると、他の土地との公平性を保てず、住民訴訟で敗訴の可能性があるというのが弁護士の見解」と、大阪港湾局は反対の姿勢を示した。最終的に「事業者から相応の賃料をもらう以上、土地所有者としての責任は免れない」と、費用負担を決めたのは松井市長である。（同上）』

＊　＊　＊　＊　＊

　そうなのだ。夢州には、震災などの際、液状化する危険性があるのだ。（＊＊）

『大阪市は液状化について、2017年から広報や大阪市議会でも「夢洲は液状化しにくい」と繰り返してきた。2020年1月には大阪市もボーリング調査を実施して、同様の結論だったという。

（AERAdot.２２年３月３１日）』

　

『AERAdotは3月22日に報じた『大阪カジノでオリックス、MGMと大阪府市が交わした協定書の全文入手』に続き、大阪市がIRの予定地、夢洲の土地課題を時系列でまとめた＜事業者との協議経過の概要等＞という内部文書を入手。そこには驚くべき経過が記されていた。（略）

　その中で目を引くのが、2021年3月に大阪IR社側から液状化に対する意見として＜東日本大震災において、千葉県周辺埋立地は大きな液状化を生じる中、ディズニーランド（大型集客施設・テーマパークとしての類似性）は大きな被害が生じず、液状化対策事例としても社会的に注目＞と記されていることだ。（同上）』

『この文書を受けて大阪市は独自調査をせずに、書面だけで判断し、たった3ヶ月で液状化対策費用の負担を決定している。それまで大阪市議会に「液状化しにくい」と何度も答弁していたのが、いとも簡単に覆したことに対し、与野党から驚きの声が上がった。（同上）』

　大阪府民は、吉村知事や松井市長らがいい加減な説明をしても、７９０億円も負担が増えても、不満は抱かないのだろうか。

　９５年の阪神・淡路大震災で、六甲アイランドやポートアイランドなどが液状化によって、大きな被害を受けたことは忘れてしまったのだろうか。

　是非、その辺りのことも、菅直人氏やまっとうな野党の人たちに、しっかりと問うて来て欲しいと思うｍｅｗなのである(@_@。

　ＴＨＡＮＫＳ

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