ウ政府動画の感謝国に日本なく、保守タカ派が抗議。湾岸トラウマが再燃か＋立民党のポスター

　コロナＶ拡大で生活も仕事も大変になっている＆ストレスが貯まっている人が多いと思いますが。感染に気をつけて、前向きな気持ちで、めげずに頑張って行きましょうね！ o(^-^)o　

　また、コロナＶと戦う医療関係者やリスク大の中で働く福祉関係者に感謝の拍手を！( ^^)//

頑張ろう、東北＆関東！そして、熊本、北海道の震災被害、全国各地で豪雨被害を受けた方々も。

　　　　　・・・過去を嘆くより新生活の幸福を見つけて。一歩一歩、復興実現を！o(^-^)o

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【＊１、＊２などの関連記事は、記事の最後にあるＭｏｒｅの部分にあります。】　　

【全国のどうでしょうファンの皆さん、こんにちは。一生、どうでしょうファンのｍｅｗです。＜うちには洋ちゃんがアラスカで作ったあのトランプもある！(^^ゞ＞

　何とミスターこと鈴井貴之氏がＪ１の札幌コンサドーレの社外取締役（非常勤）に就任するとのこと。長年サポーターだったこともあり、三上ＧＭが直接オファーしたという。黒字転換に一役買っていただきたいものだ。(･･）

　また、先日は保護犬などをケアする「みんなで、北海道動物愛護センターをつくろう！プロジェクト」のスペシャルアンバサダーにも就任したという。ミスターも大きなワンコを飼ってたし、保護犬を引き受けた経験もあるとか。ふと気づけば、ミスターこと鈴井貴之氏も来月６日で還暦になるようで。何か時の流れを感じてしまうのだが。今後も是非、多方面で活躍して欲しい。あと、あの小屋からでもいいので、そろそろどうでしょうＳＰも放送して欲しいな～。】

　

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　今週、立憲民主党が、参院選のポスターや「生活安全保障」なる党のキャッチコピーなどを発表したのだが。あくまで個人的な感想ながら（ｍｅｗ周囲の数人も同感）、「かなりダサイ」「魅力がない」かなと。これじゃあ、有権者の目や関心も引けないし、投票も増えないかも知れない。 _(。。)_

＜ポスターの写真はhttps://cdp-japan.jp/に。＞

『立憲民主党の泉代表は、夏に行われる参院選のポスターを発表しました。キャッチコピーを「生活安全保障」とし、全国に数万枚を配布する予定です。

立憲民主党・泉健太代表「（「生活安全保障」を）立憲民主党が正面から掲げることで、当然安全保障の議論もそうですし、国民生活の様々な分野の安全保障についても議論がより深まっていくというのは、我々が望んでいること」

（略）このキャッチコピーについて党内で賛否があることをめぐっては、「色んな議論が出たり、賛成や反対の話が巻き起こるのはよいこと」との考えを示しました。（ＴＢＳ２２年４月２２日）』

　そもそも、立民党って「生活安全保障」なんて政策名を公の場で使ってましたたっけ？＜知らないよね～。コピー決めた人のセンスがない。まさかＯ沢氏のアドバイス？＞

　まあ、「生活」を前面に出すのはいいけど。この表現だと岸田自民党の「経済安全保障」とかぶっちゃうし。あと、やっぱ「安全保障」「安保」ってきくと、一定の年代や思想の人は、つい「日米安保」「安保軍事策」などを頭に浮かべがちなので、イメージ的にもよくないと思う。(-"-)

　あと泉代表ひとりのポスターも、申し訳ないが、地味過ぎてダメダメだろう。＜何か小さい自治体の地方議員選のポスターって感じ。＞

　昨年作ったポスターは、泉代表と執行部の逢坂代表代行、西村智奈美幹事長、小川淳也政調会長の４人が並んだもので、党内融和を意識して「さあ、力を合わせて。」がキャッチコピーだったのだけど。こっちの方が、まだよかった。＜コピーは選挙用に変えた方がいいけど。＞

　残念ながら、ｍｅｗ周辺でも立民党の代表の名を言えない人、顔を知らない人が多いのが、実情なわけで。選挙以外の時期に知名度アップのためのポスターを掲示するのはいいけど。選挙前に、顔も名前も役職も知られていない人のポスターを貼っても、宣伝効果がないのでは？

　

　できれば、作り直して欲しいな～。これじゃあ、維新に負けに行くようなものだ。(ﾉ_-｡)

　　

　話は変わって・・・。２６日、岸田首相がウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談を行なった。(･･）

　岸田首相は、ウクライナ問題にもしっかり関与しているところを見せたかったのだけど。何か色々と事件αがあったので、ＴＶもネットもさほど大きく取り上げていなかった様子。(~_~;)

　しかも、少し困った問題が生じてしまったのだ。(-"-)

　ゼレンスキー大統領は、岸田首相に謝意を述べていたのだが。何と２５日にウクライナ外務省が出した支援感謝のＳＮＳ動画に日本の名がなかっととのこと。

　日本の保守タカ派の中には、湾岸戦争の感謝広告のトラウマがあるだけに（＋この状況をうまく利用して）、「もっと戦闘地に武器の供与や自衛隊派遣を」と騒ぎ出しかねないのである。(~_~;)

『岸田首相は２６日夜、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領と電話で約４０分間会談し、ウクライナに新たに食料品や医薬品などの物資を提供する方針を伝えた。両氏の電話会談は、今年４回目。

　首相がウクライナ政府の要請を踏まえて、財政支援を３億ドル（約３８０億円）に増額したことなどを伝えると、ゼレンスキー氏は謝意を示したという。日本政府は今月、監視用の小型ドローンや化学兵器に対応可能な防護マスクなどの提供を発表している。

　首相は会談後、記者団に対し、「関係国と緊密に連携し、ウクライナを後押しする外交努力を積極的に展開していく」と述べた。（読売新聞２２年４月２６日）』

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　しかし、自民党はじめ各党の保守タカ派の中には、この大統領の感謝の言葉を素直に受け取っていない人が少なくあるまい。^^;

　というのも、ウクライナ外務省が２５日、ＳＮＳに同国への支援に感謝する動画を投稿。アメリカやドイツなど３１カ国が字幕で表記されていたのだが。その中に日本の国名がなかったからだ。(ﾟДﾟ)

『ウクライナ外務省は２５日のツイッターで、「困難な時に揺るぎない支援に感謝する」などとして、米国やドイツなど約３０か国の国名を挙げた動画を公開したが、日本は含まれなかった。

　外務省によると、ウクライナ政府からは「武器支援を行った国への謝意が示された」との説明があったという。ウクライナは日本にも武器の提供を求めているが、日本からの供与は防弾チョッキなど非殺傷の装備品に限定されており、欧米諸国の支援とは落差がある。（読売新聞２２年４月２５日）』

　　

　このニュースを見て、９０年の湾岸戦争の時のことを思い出す人が多いに違いない。

『湾岸戦争終結後の１９９１年３月には、クウェート政府が米紙に掲載した感謝広告に巨額の財政支援を行った日本の名前が入らなかったことがある。自民党内からは、「被害国が真に必要とする支援をしなければ、相手にされないことが再び浮き彫りになった」（中堅）との指摘が出ている。（同上）』

　日本の海部首相（当時）は、憲法９条の理念を守り、戦闘行為を行なう多国籍軍に自衛隊を派遣して欲しいという米国の要請に応じず。＜戦闘終了後に掃海活動に派遣。＞

　代わりに総額１３０億ドルもの資金を支援したのだが。侵攻から解放されたクウェートが米国紙に出した感謝広告に日本の名がなかったことから、日本の保守タカ派がショックを受けることに。その後、「日本も自衛隊を出せるようにすべきだ」と動き出す契機になったたのである。(-"-)

＜それこそ、安倍晋三氏は０４年に『アメリカと対等になるためには日本の若者も血を流さなければならない』と言っていたほどだ。^^;＞

　で、湾岸戦争後、ＰＫＯ派遣法が成立。そして、２０００年代には、米国のアフガン・イラク攻撃の際に、日本も戦闘バックアップの給油や人や物資の運送などで、自衛隊を出すことに。

　さらに、安倍二次政権の２０１５年には、ついに９条の憲法解釈を強引に変更して、集団的自衛権の行使を含む安保法制を作ってしまったのよね。(ﾉ_-｡)

＊　＊　＊　＊　＊

　しかも、この件に対する日本のネトウヨ＆議員、政府の対応が、チョット恥ずかしい。

『そのなかに「日本（Japan）」の名前が入っていなかったことから、日本のTwitterユーザーのあいだで「日本の支援は感謝されていないのか」と騒ぎに。

　さらには自民党の山田宏参議院議員が「外務省を通して確認しています」とツイートしたほか、同・佐藤正久参議院議員も「これはダメだ。現地の日本大使館を通じてウクライナ外務省に申し入れ中」などとツイートしたことから、今度は「感謝を強要するのはダサい」、「恥ずかしい」などと別の方向で議論が巻き起こる事態となりました。』

『ウクライナ防衛省（メッセージ発信者のザルジニー将軍）は兵器や弾薬などの武器を支援をしてくれた国々に対して感謝を示したのであって、人道支援の国々はそのなかに入っていない、つまり日本も入っていないとの説明が行われました。

　しかしこの説明に対しても山田議員などを中心に「日本はヘルメットや防弾チョッキを送っている」などと反発が起こりました。

　また、「ブルガリアは武器を送らず、日本と同じくヘルメットと防弾チョッキなのに支援国に含まれている」との指摘もあり、「日本は侮られているのではないか」とウクライナに対して批判的な意見も見られるようになりました。

　こうした騒ぎを受けてか、ウクライナ防衛省は4月27日にあらためて日本（Japan）の名前を入れた動画をTwitterに再投稿しました。（篠原修司ITジャーナリスト２２年４月２７日）』

https://news.yahoo.co.jp/byline/shinoharashuji/20220427-00293424

　そして、ここから　また９条改正やら新たな防衛政策（敵基地攻撃などを含む）と共に、「日本も自衛隊の派遣、武器の供与」を積極的に行なうべきだという議論が始まるに違いないわけで・・・。

　ウクライナ政府には悪意はない＆細かい部分に配慮する余裕もないのはわかっているのだが。「まいったな～」とぼやきたくなるｍｅｗなのだった。(>_<)

　ＴＨＡＮＫＳ　

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