憲法記念日・各党の談話２～改憲に慎重さを見せる公明、立民、緊急事態阻止のれいわ
2022年 05月 04日
コロナＶ拡大で生活や仕事でストレスが貯まっている人が多いと思いますが。感染に気をつけて、前向きな気持ちで、めげずに頑張って行きましょう！ o(^-^)o 東日本大震災の被災地、熊本、北海道など全国の震災、豪雨災害の被災地の方々も、一歩一歩着実に復興実現＆新たな生活構築を目指してガンバです！o(^-^)o
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各党の憲法、憲法改正に対する見解を知っておくために＆参考資料保存のために、各党談話を載せておきます。
＜１・憲法改正に積極的な政党、２・憲法改正議論は否定しないが、現在の憲法改正案や手続きには（やや）慎重な政党、３・憲法改正に反対の政党の３つの記事に分けました。＞
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憲法記念日、各党談話 （産経新聞２２年５月３日）
２・ 憲法改正議論は否定しないが、現在の憲法改正案や手続きには（やや）慎重な政党
☆ 公明党
『憲法記念日 公明党アピール「専守防衛を堅持」
ロシアによるウクライナ侵略が続き、平和を求める世界の声が高まる中、日本国憲法は施行から７５回目の記念日を迎えました。
ロシアの武力侵略は力による一方的な現状変更であり、ウクライナの主権を 侵害し、国際秩序をも崩壊させる重大な国際法違反です。国際紛争解決のための武力行使を禁じた国連憲章をもないがしろにしたロシアの行為を公明党は厳しく非難します。
ゼレンスキー・ウクライナ大統領は、日本の国会でオンラインによる演説に臨み、アジアで日本が最初に対ロシア制裁に加わったことへの謝辞を述べた上で、日本の平和貢献に期待を寄せました。日本は避難民の受け入れや人道支援物資の供与など人道支援を積極的に行うとともに、紛争終結後の復興支援にも取り組んでいかなければなりません。
権力者の「力による支配」を抑制するために国際社会と連携した「法の支配」の確立が求められます。
平和を支える政治的基盤として、民主主義の深化、人権と人道の尊重、紛争 の平和的解決の必要性を世界は再認識しています。これらは国連も認める普遍的価値であり、国民主権主義、基本的人権の尊重、恒久平和主義を３原理とする日本国憲法の理念でもあります。公明党は、この憲法原理を守り抜き、憲法の価値をさらに高める政治に取り組んでまいります。
ウクライナ侵略に関し、プーチン大統領が核による威嚇とも受け取れる発言 をし、世界を揺るがしています。これは人類の生存を否定する核兵器を史上初 めて違法とした核兵器禁止条約（核禁条約）が昨年発効したという歴史的事実 の重みを無視した姿勢であり、極めて遺憾です。公明党は核禁条約について、日本の非核三原則を国際規範に高めた意義を持つ条約として、高く評価しています。日本の安全保障論議にあっても、唯一の戦争被爆国として非核三原則によって「核兵器のない世界」に向けた議論を主導すべきと考えます。また公明党は、憲法９条１項、２項を維持し専守防衛を堅持します。日本をめぐる安全保障環境は厳しさを増していますが、２０１６（平成２８）年に施行された平和安全法制は、憲法９条の下で日米同盟の信頼性を大きく向上させ、日米間の連携が強化されました。
コロナ禍や近年の大災害の頻発で、緊急事態における対応への関心が高まっています。緊急事態の形態は多種多様であり、災害対策基本法や感染症法など、まずは個別の危機管理法制をさらに整備します。
国の唯一の立法機関で国権の最高機関である国会を、国家の危機下でも機 能させることは極めて重要であり、そのための憲法論議に真剣に取り組みます。 例えば、大災害で国政選挙ができなくなった場合の国会議員の任期延長や「参院の緊急集会」のあり方などが挙げられます。
また、衆院憲法審査会が、例外的にオンライン国会を認めるとの報告書を衆院議長に提出したことは大きな意義があり、その制度設計、必要となる環境整 備を公明党は率先して進めます。
人権保障の分野では、デジタル社会が大きな課題を突き付けています。ビッ グデータや人工知能（ＡＩ）の活用による社会の利便性が高まる半面、深刻な個人情報侵害への不安感やフェイクニュースによる世論誘導への不信感が高まっています。
公明党はデジタル時代に対応したプライバシー権の確立によって人権侵害を許さない社会をめざし、表現の自由を守り、健全な民主政治の発展を促します。公明党は時代の課題に向き合い、憲法論議に真摯（しんし）に取り組んでまいります。』
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☆ 立憲民主党
『憲法記念日 立憲民主党泉健太代表談話「手続き整備が優先」
国民の祝日である憲法記念日を皆さまとともにお祝いいたします。私たち立憲民主党は、「国民主権」「平和主義」「基本的人権の尊重」を掲げる日本国憲法を、次代につないでいく決意です。
今、新型コロナウイルス感染症の拡大、ロシアによるウクライナ侵略によって世界中の人々の平和と日常生活が危機にさらされています。しかしこうした時こそ、安易に強権的で中央集権的な政治体制を求めるのではなく、国民の「自由」「権利」を守らねばなりません。日本国憲法の制定当時に定められた多くの人権規定は、施行から７５年の節目を迎えてもなお世界に誇る先進的な規定として輝き続けています。私たちはこの憲法をさらに活（い）かしていくべきです。
国会の憲法審査会ではさまざまな議論が続いていますが、立憲民主党はこの審査会で、立憲主義を確立すべく、また真に国民が必要とする憲法課題について論じるべく議論に参画しています。特に手続き規定の整備なくして憲法改正はありえないと考えています。国民投票運動における外国人からの寄付禁止、ＣＭなど広告放送・ネット利用規制、資金の透明化、国政選挙との運動期間の重複回避など国民投票法改正の議論を優先すべきです。ルールの整備無くして、憲法改正の発議を軽々に行うことは認められません。
そして統治機構に関する規定が簡潔であることは、今後の憲法を考える上での課題となっています。恣意（しい）的な衆院解散、臨時国会の開会拒否などは、さらに議論を深めるべきです。
立憲民主党は、あらためてわが国の平和と繁栄に貢献してきた日本国憲法を大切に活用し、憲法を進化・発展させていくための「論憲」を今後も行ってまいります。』
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☆ れいわ新選組
『憲法記念日 れいわ新選組山本太郎代表談話「緊急事態条項は絶対に阻止」
日本国憲法は、一言一句変えてはならない、という立場ではありません。必要あれば、議論すればいい。しかし、その議論をする前提として、現行憲法が守られていることは絶対条件です。憲法２５条では、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」、とありますが、その約束はほごにされ続けています。
コロナ禍の前に行われた、厚生労働省「国民生活基礎調査」によると、生活が苦しい世帯は、５４％ 、母子家庭では８６％。その中にやってきた疫病から国民生活を救うための予算は、３０兆円も執行されず余らせた、と批判されたのは当然で、生活者や事業者に対する支援を充実させず、
冷徹な態度を変えない政治は、異常です。
欧米諸国が大胆な経済政策によって、コロナ禍からの回復を進める中、日本は２５年間の経済政策の失敗とコロナ拡大のＷパンチであっても、政府の対応は中途半端、そこに戦争まで加わり、一段の資源高。手当をしなければ、ここからさらに苦境に追い込まれる人々の数は、増えざるを得ないでしょう。
この局面で最も優先すべき政治課題は、憲法改正ではありません。徹底した積極財政を行い、現法憲法の生存権を保障すること。政府は、経済対策を行うといいますが、全体での国費はわずか６兆円程度。事態を深刻に捉えていない楽観的な額と言わざるを得ません。今こそ、消費税廃止、ガソリン税はゼロ、社会保険料の国負担を増やすなど、大胆な通貨発行、生活者、事業者への底上げが急務です。
最後に、現在の国会における憲法改正の議論について。与党の提案している憲法改正は４つの項目、憲法９条（「自衛隊の明記」）、緊急事態、合区解消、教育充実、ですが、本命は一つ、あとはダミーです。本命は、緊急事態条項の創設です。
法律と同じ力を持つルールを、緊急事態時には政令という形で内閣が勝手に作れるようにする。むちゃくちゃ、危険です。２５年もの間、経済政策をあやまり、労働環境を破壊し、人々の生活や事業の継続を不安定化させた結果、国を衰退させてきた者たちが、コロナという疫病が広がっても本気を出さず、戦争による物価高が襲い掛かってもしっかり対策さえ打たない。平成９年以降、これまでずっと緊急時であったにもかかわらず、ほぼ通常運転を継続する危機感のない者たちに、事実上の全権委任を許す、緊急事態条項は、絶対にダメ。国の破壊の総仕上げにしかなりません。
間抜けな政治を行ってきたものに、最大のフリーハンドを差し上げる緊急事態条項は絶対に阻止しなければならない代物です。憲法を変えるうんぬんの前に、現行憲法を守れ。さっさと積極財政で、人々の暮らしと事業者を守れ。それ以上でも以下でもありません。』
ＴＨＡＮＫＳ
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by mew-run7
| 2022-05-04 02:29
| 憲法＆憲法改正
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