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日本がアブナイ!

平和で平穏で楽しい生活が一番!・・・脱アベ・スガ、反超保守&新自由主義。左右問わず、mew基準で、政治や競馬、スポーツなどについて。写真はトロットスター・・・↓PC画面のリンク1~5は無効

憲法記念日・各党の談話3~改憲に強く反対する共産党、社民党


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各党の憲法、憲法改正に対する見解を知っておくために&参考資料保存のために、各党談話を載せておきます。

<1・憲法改正に積極的な政党、2・憲法改正議論は否定しないが、現在の憲法改正案や手続きには(やや)慎重な政党、3・憲法改正に反対の政党の3つの記事に分けました。>

* * * * *

憲法記念日、各党談話 (産経新聞22年5月3日)

3・憲法改正に反対の政党

☆ 共産党

『憲法記念日 共産党小池晃書記局長談話「9条破壊を許さない」

今年の憲法記念日は、ロシアのウクライナ侵略に対して、世界が厳しい批判の声をあげ、戦争か平和かが問われる中で迎えた。日本共産党は、ロシアの野蛮な侵略を断固糾弾し、「国連憲章を守れ」の一点で世界が団結することをよびかける。この危機に乗じて、改憲勢力が「9条で平和が守れるか」などとの大合唱を行っていることは重大である。「軍事対軍事」の悪循環こそ、平和に逆行し、国民の生命と安全を危険にさらすことになる。戦争を起こさせないために、9条を生かした外交に力を尽くし、平和な東アジアをつくることこそ政治の責任である。9条破壊を許さないために、平和を希求する広範な方々とともに力を合わせる決意である。

このときとばかりに、日本を「戦争する国」につくりかえる動きが露骨になっている。自公政権や維新の会などは、「敵基地攻撃能力」などと叫び、自民党は「反撃能力」の名で、「敵基地」にとどまらず、「指揮統制機能等」まで攻撃する能力の保有と、5年以内に軍事費をGDP2%以上にする大軍拡を提言した。「敵基地攻撃」は、集団的自衛権を容認した安保法制のもとで、日本が攻撃されていなくても自衛隊が米軍の相手国中枢に攻め込むもので、相手国からの猛反撃を呼び込む全面戦争への道となる。「専守防衛」を投げ捨て、自衛隊を変質させ、大手を振って「戦争する国」に変える、この道を推進するための9条改憲に断固として反対する。

日本共産党は、9条を生かして、ASEAN(東南アジア諸国連合)との連携を強化しながら東アジアを平和の地域にしていくという「外交ビジョン」を提案している。ASEANは、東南アジア友好協力条約(TAC)を締結し、あらゆる問題を平和的な話し合いで解決する枠組みを粘り強くつくってきた。そして、日本、米国、中国、ロシアなども参加する東アジアサミットを平和の枠組みとして強化し、東アジア規模での友好協力条約を展望するという大構想を示している。これは、既存の枠組みを活用し、発展させるという実現可能な道である。軍事同盟のように外部に仮想敵をつくる排他的アプローチでなく、包括的なアプローチで、東アジアを平和と協力の地域にしていく外交が日本政府に求められている。

プーチン大統領が核兵器の先制使用を言明しているもとで、核兵器の使用を許さないという声を世界中からあげていくことが求められている。そのために日本政府が力をつくすことは被爆国政府としての責任である。

安倍元首相や維新の会が「核共有」を主張していることは被爆国の政党、政治家にあるまじきことである。核大国の指導者が核兵器の先制使用を言明するもとで、「核抑止」はいよいよ無力であり、「核共有」などという議論は、際限ない核軍拡と核戦争の危険を増大させるだけである。核兵器の使用を止める唯一の保障は全世界から核兵器を廃絶することしかない。

憲法9条は、日本が再び侵略戦争を起こさないという決意とともに、広島、長崎の言語に絶する悲惨な体験をふまえて人類を破滅に追いやるような戦争を再び起こさないという決意が込められたものである。唯一の戦争被爆国である日本政府が核兵器禁止条約に参加することを強く求める。

日本共産党は、9条に示された平和主義を守るとともに、「幸福追求権」(13条)、「生存権」(25条)、「財産権」(29条)など、憲法が国民に保障した豊かな権利を

全面的に実現する政治、憲法を生かした政治を実現するために力をつくす決意である。』

* * * * *

社会民主党

『憲法記念日 社民党福島瑞穂党首アピール「改憲勢力3分の2以下に」
5/3(火) 1:24配信

産経新聞

ロシア軍によるウクライナ侵攻が始まって2カ月余りが経過するなかで施行75周年となる憲法記念日を迎えました。ロシア軍の行為は、国際法を無視する暴挙であり、直ちにウクライナから撤退すべきです。一方、日本国内ではウクライナでの戦争に乗じて「専守防衛」をはるかに超える軍事大国への動きが平和憲法が存在するもとで起きています。

自民党の安全保障調査会(会長・小野寺五典元防衛相)は4月21日、敵のミサイル拠点をたたく「敵基地攻撃能力」について名称を「反撃能力」と変えた上で保有するよう政府に求める提言案をまとめました。いかに言葉を言い換えようと、本質は先制攻撃であり、断じて認められません。安倍(晋三)元首相らに至っては「核共有」を主張し、国是である「非核3原則」を否定しています。また防衛費について提言案は「5年以内に…必要な予算水準の達成をめざす」としてGDPの2%以上を目標にするとしています。国民生活への影響は甚大ですが、眼中にありません。

連日の報道からも戦争がどれだけ悲劇と損害をもたらすものか、誰の目にも明らかです。これ以上犠牲を拡大させないためにも一刻も早く戦争をやめさせる外交努力こそ求められています。ウクライナでの戦争の現実を見たとき、非武装・非戦の日本国憲法の先見性は明らかです。

また新型コロナウイルスの感染は3年目に突入しました。「蔓延(まんえん)防止等重点措置」は全面的に解除されたものの、新規感染者は高止まりの状況が続いています。

医療崩壊が各地で発生し、助かる命が奪われるという悲惨な事態が相次ぎました。しかし、政府は公立病院や保健所の統廃合をいまだにやめようとしません。さらにコロナ禍のもとで非正規労働者の多い女性労働者を中心に解雇が相次ぎ、生活に困窮し、餓死者も発生するという事態が〝先進国日本〟で発生しています。憲法が求める「国の社会的使命」が果たされていません。

昨年秋の衆院選で改憲勢力が4分3を超えました。今通常国会では衆院憲法審査会が毎週開かれる事態となっています。いま改めるべきは日米地位協定であり、政治が全力をあげなければならないのはコロナ禍への対処とウクライナ戦争の停戦を求める外交努力です。

憲法施行から75周年にあたり、社民党は7月の参院選で立憲野党との協力を深めながら勝利し、改憲勢力の議席を3分の2以下に抑え、平和憲法の擁護と暮らしに生かす政治を実現することを決意します。』

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by mew-run7 | 2022-05-04 02:37 | 憲法&憲法改正 | Comments(0)

by mew-run7